庄内町議会 2022-06-03 06月03日－03号
一時しのぎの支援があってもコロナ不況で先が見えないため、町民の不安は尽きません。コロナ禍で経済は大きいダメージを受けました。町に伺います。今後の中小企業の経営において大事なことはなんだとお考えでしょうか。 ◎商工観光課長 それでは中小企業への今後の支援というところで大事なことは何かというご質問でした。まず今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて３年目を迎えます。
一時しのぎの支援があってもコロナ不況で先が見えないため、町民の不安は尽きません。コロナ禍で経済は大きいダメージを受けました。町に伺います。今後の中小企業の経営において大事なことはなんだとお考えでしょうか。 ◎商工観光課長 それでは中小企業への今後の支援というところで大事なことは何かというご質問でした。まず今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて３年目を迎えます。
一般的に、財政調整基金は年度内における財源の不均衡を調整するため、決算剰余金による積立てや財源不足に活用するとされていますが、災害や経済不況など不測の事態に備える基金でもあります。 財政調整基金の在り方についてはこれまでも議論されてきたところですが、それぞれの自治体によって標準財政規模の５％から10％であるとか、10％から20％程度が適正であるなど、自治体の考え方によって違いが生じています。
第一に、財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するために設けられたものであり、経済の不況等による税収減や災害の発生による不意の支出等に対応するものであります。以下、基金残高当初予算編成後のものとなりますが、約19億2,000万円となります。
日本経済は今、昨年10月の消費税増税による景気の落ち込みに加え、新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。
先程からありますように、やはり財源というものも限りがありますので国、県そして我々市町村というものがしっかりと同じ方向を向きながら、時期を失しないように仕事をしていかなければこの影響や不況といったようなものには対応できなくなってしまうという、そんな状況があるのではないかと思っています。
そしてまた、これから押し寄せるであろう強烈な不況の波が生活コストの高い都市部から一定規模の人数を強制的に引き離すことも予想されます。不謹慎な言い方かもしれませんが、こうしたことは関係人口拡大を目指す地方にとっては大きな好機になるのではないでしょうか。 アフターコロナを見据えての関係人口拡大戦略についての方針を伺います。 ２点目に、観光戦略について伺います。
コロナ禍はめどが立たないばかりか、戦後最悪と言われる世界的な大不況をもたらしています。そんな中でイギリス政府は、コロナウイルスで打撃を受けた飲食やホテルに宿泊する際などにかかる、日本の消費税に当たる付加価値税20％を、半年間５％に引き下げるという発表をされました。経済を立て直すための付加価値税の減税は、ドイツでも８月１日から実施されております。イギリスは５月１日からであります。
○阿曽隆委員 今後も住宅不況が続く可能性があるため、今回の申請状況を勘案し、来年度についても可能であれば補助対象件数を増やしてほしい。 大要以上の後、議第67号の付託部分のうち歳出第６款については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １ 議第67号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第７款商工費 第１項商工費 関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。
産業界、建設界は、時折不景気、不況などがありまして、リーマンショックであったり大震災であったりというそういった景気の低迷、経済が低迷した状況というのは時折経験をしておりますけれども、それにしても今回のコロナ禍というのは今までに経験のないような状況で、出来得ることは何でも支援やっていただかないと、なかなか大変なのかなという気がいたします。
マッチングの主な目的は、特に企業の商談割合といいますか、受注割合をいろんな不況とかに向けて３割程度分散させることを目的としております。先ほど申し上げましたように、昨今は企業の景気がよくなっておりまして、それで企業のほうでも忙しかったもんですから、なかなか昨今は進まなかったところもあるのかなと。
ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入していることを示しています。実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。
藤井氏は、長期のデフレ不況を終わらせることが日本の政治において何よりも重要課題だとして、現首相である安倍晋三氏に対して、自民党総裁に就任する前からレクチャーしていました。2012年９月の自民党総裁選で安倍晋三氏が藤井氏の提言を受け、デフレ脱却を訴えて総裁に返り咲きました。
2014年に消費税の８％への増税によって日本経済は深刻な消費不況に陥りました。ＪＮＮの２月の世論調査では、82％の方が景気回復の実感がないと答えています。安倍総理は、私の政権で景気回復したと自慢しますが、国民の実感とかけ離れていると言わねばなりません。 安倍総理は、賃金上昇を増税の理由の一つにしています。
それで、リーマンショック時あたりから、うちでは企業コーディネーターを配置しておりますけれども、企業コーディネーターの分析によると、リーマンショックのときにも不況の企業と好況の企業に分かれていたという要因がございました。好況を維持していた企業が何をしていたかといいますと、高品質で高技術な、そこでしか生産できないものをつくっている。要は数ではなくて、きらりと光る技術のものをつくっている。
それでも増税は消費不況の引き金を引く結果となりました。本市の経済動向を見ても、新設住宅着工戸数や大型小売店販売動向は５カ月連続で前年同月比マイナスとなっており、依然として厳しい状況が続いております。地元中小企業や市民生活においては、景気が緩やかに回復しているとする政府の見解とはほど遠いのが状況です。
2014年の消費税８％への増税を契機に深刻な消費不況が続いています。総務省の家計調査によると、１世帯当たりの実質家計消費は増税前の2013年と比べて年額25万円も減ったままです。所得環境も改善どころかマイナスです。毎月、勤労統計の不正などにより昨年の賃金上昇率は大きくかさ上げされました。これをもとに政府は、昨年の実質賃金が２年ぶりに0.2％プラスになったとしています。
この請願趣旨は、政府が表明した2019年10月の消費税率10％への引き上げは税率が５％から８％になったときのように大不況が再来し、加えて税率引き上げと同時に導入される軽減税率は８％と10％の線引きが単純ではなく、混乱が予想される。
非正規雇用の増加、地域経済はデフレ不況にあり、生活環境は大変厳しい状況です。このような生活実態が当然前提となり、水は生活に欠かせないものとして家計への負担増加にも配慮し、安く提供されるべきものと考えます。以下、３点について質問したいと思います。 鶴岡市は、国の施策が具体的には水道事業の基盤強化がこのように進められている中で、現在の市民生活と水道料金のあり方についてどのように考えているか伺います。
市長答弁にありましたとおり、財政調整基金の目的としましては、いわゆる災害の発生等により思わぬ支出が出た場合に備える、あるいは、景気の不況等により、収入が大幅に減ったときに備える、そういったことが目的になっております。 先ほど、市長が申しましたとおり、財政調整基金もその機能を果たしておりますので、その中で対応できるのではないかなと思っているところであります。御理解をよろしくお願いいたします。
続いて、財政調整基金を地域まちづくり未来基金に充当することについての御質問でございますけれども、財政調整基金は年度間の財政不均衡の調整、経済不況等による大幅な税収減、あるいは災害の発生等による思わぬ支出などに対応するための基金でございますので、こうした趣旨に鑑みますとこれを安易に取り崩すということは慎重に対応すべきものと考えてございます。