酒田市議会 2023-09-29 09月29日-01号
空き家対策については、自治会と連携した取組や、不動産業者や司法書士及び建設業者等で組織する酒田市空き家等ネットワーク協議会による無料相談会を実施しました。また、固定資産税納税通知書に、売買、解体、相続等、内容別相談先等を記載したパンフレットを同封するなど、管理不全空き家の発生を抑制するとともに、適正な管理に取り組みました。
空き家対策については、自治会と連携した取組や、不動産業者や司法書士及び建設業者等で組織する酒田市空き家等ネットワーク協議会による無料相談会を実施しました。また、固定資産税納税通知書に、売買、解体、相続等、内容別相談先等を記載したパンフレットを同封するなど、管理不全空き家の発生を抑制するとともに、適正な管理に取り組みました。
そのため、病院など医療機関、学校、企業、不動産業者などにパートナーシップ宣誓制度の趣旨や内容を周知し、多様な性についての理解浸透を図ることで、当事者にとってより実効性のある制度になるよう努めてまいりたいと考えております。
そして、更地にして不動産業者などに売却したときに返済してもらうと、そういうスキームというのはどうでしょうか。このようなやり方であれば早急に解決できると考えられますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これについていかがですか。
ある不動産業者の方のお話では、大手ハウスメーカーでは、準防火地域内の物件は敬遠しているというお話もお聞きします。安全を守る規制を緩和しろとは言えませんが、中心市街地に居住を促すためにも、一定の助成も居住誘導対策に必要なのではないでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。 今、助成の一環として、酒田市新築住宅総合支援事業もありますが、その利用状況をお伺いしたいと思います。
3点目の民間事業者、不動産業者との連携についてということでございます。本事業は個人所有の空き家を町が10年間借り上げ、水回りを中心に必要なリフォームを行って定住促進空き家活用住宅として貸し出しをする事業であります。空き家の借り上げ、貸し出しについては町と個人との契約になるため、この事業における不動産業者との連携は考えていない状況であります。
本市の空き家等の対策については、今年度4月1日から酒田市空き家等対策計画が実施され、自治会組織、不動産業者、法務関係の団体など官民一体となった取組が今まで以上に行われるものと大いに期待をしております。 この計画に定める対策方針として、発生の予防、適正な管理、利活用対策、管理不全空き家等対策が掲げられております。その中で発生の予防、抑制がこれから一番重要になってくるのではないかと思われます。
その受け入れといいますか、間に入るということでの空き家バンクなものですから、契約等々についてはそれぞれ専門の不動産業者と言いますか、宅建業者は入って行うわけです。
住居のない方から生活相談を受けた場合には、生活保護の申請と同時に担当の現業員が市内の不動産業者と交渉を行い、住まいの確保を図っております。生活保護申請に至らない方の一時的な住まいにつきましては、社会福祉法人が民間アパートの一室を借り上げ、緊急時に対応できるよう検討された例はございますが、その際、費用の確保などの課題から実現には至っていないものでございます。
次に、(6)の空き家等ネットワーク協議会との連携でございますが、移住・定住希望者から物件の相談があったときは、移住定住窓口または空き家担当窓口で希望条件など、これは家賃ですとか間取りですとか家族構成等を聞き取った上で、条件に合った物件があるかどうかを空き家等ネットワーク協議会に加盟する不動産業者に問合せをして、その結果を回答しているところでございます。
また、利活用できる空き家に関しては、不動産業者、建設業協会、司法書士会、金融協会などで構成する空き家等ネットワーク協議会と連携し、空き家等情報サイトも活用しながら空き家の活用に努めております。 今後ですけれども、空き家等ネットワーク協議会の無料相談会を年2回から年3回にふやし、より相談しやすい環境を整えていく予定でございます。
不動産業者、建設業協会、司法書士会、行政書士会、土地家屋調査士会、金融協会、酒田市で構成をされておりまして、これまで継続的に活動をしてきております。 活動内容は年2回、さまざまな事情の相談に対応できるよう合同の無料相談会を開催し、さらに、それぞれの会員から随時相談も受け付けていただいているところでございます。
これは不動産業者から怒られるんですが、安いんですね。市価よりも安くて、周りの人から、ほだえ安く売るなと言われているんですけれども、まず下水道の負担金なし、最初から入っている。上下水道はもちろん入っている。電気も通っている。道路幅は結構広い。そしてまず土地開発公社を通してする住宅を手に入れても、実は手数料というものが要りません。
不動産業者団体等とも相談しながら利活用を図っていきたい。 ○委員 市営住宅使用料の滞納に係る債権回収業者の活用事業について、収納実績が7件ということだが、専門的知識を持つ民間業者に委託することによって、収納率は上ったのか。 ○管理住宅課長 滞納したまま退居し、その後の居所等が不明となったものなど、今まで手つかずだったものを依頼している。
空き家の問題は多岐にわたるということから、強制代執行に至る前に、今後も空き家相談会を開催し、所有者、管理者が不動産業者、司法書士などの専門家からの指導・助言の機会を設けるとともに、地元の行政区長と連携し、定期的な空き家情報の提供や台風・強風時の状況確認など、空き家の見守りへの協力もいただけるような体制を今後構築していきたいというふうに考えているところでございます。
宿泊施設の不足解消を民泊でと思うところですが、観光・宿泊・不動産業者などの関連事業者による連携した取り組みについて所見を伺います。 (3)空き家利活用による可能性についてお尋ねします。 さきにも述べたとおり、民泊新法においては空き家対策においても期待するところであり、本市でも空き家対策は重要な課題の一つであります。
不動産業者、建設業協会、司法書士会、金融協会などで構成をしております空き家等ネットワーク協議会と連携しながら、引き続き相談活動などを実施し、空き家解消に努めてまいりたいと考えております。 また、昨年8月には空き家等情報サイト、これを開設したところでございますので、特に移住希望者への情報提供ツールとして活用しながら空き家の利活用につなげてまいりたいと考えているところでございます。
また、状況に応じ、建築課が窓口となっている鶴岡市居住支援協議会に協力を要請することや、きょう泊まる場所がないといった緊急の場合には、生活保護申請と同時に担当ケースワーカーが市内の不動産業者等に直接交渉する等の方法をとっております。
○6番(佐藤秀明) 空き家を探している方はたくさんいらっしゃると不動産業者なんかはおっしゃるわけですけれど、なかなかその物件が見つからないと片方で言ってるわけです。ぜひもっと活用してその制度の浸透に努めていただきたいなと思います。 そこで、この空き家・空き地の活用について、次に移りたいと思います。
山形市、山形大学、不動産業者、空き家の所有者などが連携して、市内の空き家を外国人留学生の宿舎として活用する仕組みづくりを行ってはどうかと思うのですが、市長の御所見を伺いたいと思います。 次に、繁体字の市街地観光マップについてお尋ねします。
遠方で維持・管理が困難であるとか、将来的に建物を利用する予定がないので処分または貸したいという相談が多く、専門家であります不動産業者や司法書士の方々に相談にのっていただきました。この相談会につきましては、来年度以降も継続して実施していきたいというふうに考えております。