182件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高畠町議会 2019-09-20 2019-09-20 令和元年決算特別委員会 本文

財産区全体にということなんですけれども、4年ぐらい前の決算書を見てみましても、不動産売払収入ということでほとんどそういったものが見受けられなかったように思います。ここ一、二年ぐらいで立木売払収入ということで各財産区で、大きく収入のあるところ、少しの収入のあるところ、いろいろありますけれども、そういった変化が見られるようになりました。

山形市議会 2019-06-26 令和元年予算委員会( 6月26日)

委員から、不動産売払収入について、街路事業における代替地の売却収入とのことだが、事業主体はどこか、との質疑があり、当局から、県の事業であり、都市計画街路事業旅籠町八日町線の進捗にあわせ、代替地として土地開発基金財産から買い戻しを行い提供するものである、との答弁がありました。  大要以上の後、議第42号の付託部分については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  

山形市議会 2019-06-21 令和元年総務委員会( 6月21日 総務分科会・予算)

○委員  不動産売払収入について、街路事業における代替地の売却収入とのことだが、事業主体はどこか。 ○財政課長  県の事業であり、都市計画街路事業(旅籠町八日町線)の進捗にあわせ、代替地として土地開発基金財産から買い戻しを行い提供するものである。  大要以上の後、議第42号の付託部分のうち歳入及び地方債については、全員異議なく可決すべきものと決定した。

山形市議会 2018-12-12 平成30年中核市移行検討特別委員会(12月12日)

中核市推進課長   本委員会において、昨年度から食肉衛生検査所の土地・建物の取得に対し意見をもらっているが、県との協議を行う中で、土地・建物については、県から不動産評価額をもって譲渡するとの話が来ており、平成30年1月1日現在で土地が約2,600万円、建物が約4,000万円の価格提示となっている。

高畠町議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年第508回定例会第2号 本文

空き家バンクにつきましては、前段、町内宅建協会加盟事業者及び不動産業協会加盟事業者に声がけを行い、空き家バンク登録物件の取り扱いを希望していただいた11社に取扱業者として登録をしております。  取扱業者には、空き家バンク登録物件について、所有者と利用希望者との賃貸または売買契約について仲介をお願いする予定であります。  

高畠町議会 2018-03-08 2018-03-08 平成30年第504回定例会第3号 本文

また、「住居」については、空き家などの有効利用という観点で申し上げますと、平成29年12月定例会の直島議員の一般質問の中でお答えもしましたが、町内不動産業者、宅建協会、加盟業者等との調整を行っており、現在は、町内全域を対象とし、当該地区の区長に空き家実態調査をご依頼をし集約を進めております。  

高畠町議会 2017-12-06 2017-12-06 平成29年第503回定例会第2号 本文

次に、空き家バンクの制度の導入については、現在、他市町村等の情報収集、町内不動産業者、宅建協会加盟業者との調整などを実施しており、空き家所有者への活用意向調査もあわせて準備を進めております。  空き家データベースの整備については、平成25年度に実施しました空き家調査資料をもとに、追加調査を年度内に行い、現時点での状況把握を行い、データを更新していく予定としております。  

高畠町議会 2017-09-11 2017-09-11 平成29年決算特別委員会 本文

これは当然、税でありますと5年の時効ありますけども、時効で不納欠損ということではなくて、当然、滞納処分をして財産調査をするなり、あるいは換価できる財産をお持ちであれば、不動産動産あるいはお金ということで調査をした上で換価できるかどうか判断するわけですけれども、どうしても財産をお持ちでないというケースも出てまいりますし、その途中で死亡される方も当然発生してまいりますので、基本的には滞納処分執行停止

山形市議会 2016-12-05 平成28年総務委員会(12月 5日)

○委員   県税である不動産取得税への対応はどのようになっているのか。 ○資産税課長   市税である固定資産税の軽減のほか、県税である事業税や不動産取得税も特例措置の対象となっている。さらに、中小企業基盤整備機構による債務保証や国税である法人税の軽減などの優遇措置もある。  大要以上の後、議第88号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。

山形市議会 2016-10-05 平成28年予算委員会(10月 5日)

また、委員から、このような形をとり、何か問題が発生することはないのか、との質疑があり、当局から、費用の部分については、一時的に市が立てかえる形になるが、土地の代金、不動産鑑定料などの経費は、全て企業側が持つことを確認している。また、企業を訪問し財務状況等も確認しており、問題はないものと考えている、との答弁がありました。  

山形市議会 2016-09-30 平成28年産業文教委員会( 9月30日 産業文教分科会・予算)

雇用創出課長   費用の部分については、一時的に市が立てかえる形になるが、土地の代金、不動産鑑定料などの経費は、全て企業側が持つことを確認している。また、企業を訪問し財務状況等も確認しており、問題はないものと考えている。 ○委員   今回のような形をとることで不動産取得税や登録免許税が発生することになるがどうか。  雇用創出課長  登記に必要な経費についても全て企業が持つことになる。

山形市議会 2016-09-26 平成28年予算委員会( 9月26日)

第7款商工費第1項商工費でございますが、工業の一般振興に要する経費につきましては、立谷川工業団地において、取引拡大により、用地を取得し、今後、工場等の増設を計画する企業を支援し、土地利用の推進を図るものであり、用地取得のための不動産鑑定料及び測量設計委託する経費を計上したものであります。  

山形市議会 2016-06-27 平成28年環境建設委員会( 6月27日)

○管理住宅課長   宅建協会と全日不動産の会員で協力できる業者に依頼する予定であり、全日不動産では12者、宅建協会では市内のほか、上山市、山辺町、中山町の会員にも協力を依頼することになる。仲介は1者に依頼する予定である。 (4)市道管理瑕疵に対する損害賠償請求事件について   道路維持課長から、別紙資料に基づき報告があった。

酒田市議会 2016-06-16 06月16日-06号

空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の市町村の役割の中で義務づけられているわけではありませんが、市長、地域住民、議会議員法務不動産建築福祉文化等の学識経験者、その他市長が認めるものをもって構成する協議会組織することができるとされております。 また、協議会において、総合的かつ効果的に実施するために空き家等対策計画を作成することが望ましいとされております。

山形市議会 2016-03-09 平成28年総務委員会( 3月 9日 総務分科会・予算)

固定資産税については下げどまりが見られる中で、山形不動産関東あたりから脚光を浴びているとのニュースがあった。このことについて、どう捉えているのか。 ○財政課長   発展計画に基づき、人口増に向けて取り組んでいく中、財政の立場からも、将来の税収増に向けてチャレンジしていく必要がある。