庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
したがいまして、負担の不公平感があるということには捉えておりませんので改めてご理解をいただきたいというように思います。
したがいまして、負担の不公平感があるということには捉えておりませんので改めてご理解をいただきたいというように思います。
◎商工観光課長 商工観光課で行っております給付金関係につきましては、当初から厳しい事業環境においても税の方を納付してくださる事業者等の不公平感を招かないためにも、当課で給付する給付金の対象からはやはり税を滞納されている方については、一貫して対象外とさせていただいているところでございます。
基本協定に納付金の支払い条項があると聞くが、他の入浴施設にはないとのことで、非常に不公平感があると思われるし、新型コロナウイルス感染防止対策や不慮の事故など、これから何が起きるか分からないという状況において納付金を納めなければならないというのは大変なことと思われるが、見直す考えはないかとの質疑に対し、令和２年度の年度協定においては950万円の納付金を予定しているが、コロナ禍の影響等で非常に厳しい経営状況
また、スマートフォン、タブレットを持っていない方や、持っていてもそもそものキャッシュレス決済に抵抗がある方については紙ベースのもっけ玉、また、山形県のプレミアムクーポン券事業、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン、こういったものを利用いただくことで不公平感は払拭できたと考えております。
農林水産省は2020年度３次補正予算案と2021年度予算案において転作や用途変更を促す交付金の増額を検討しつつ、米農家の不公平感を回避するため、生産地域全体として最適な品目構成を考えるとともに、各品目を手がける農家が同じ水準の収入を得られる仕組みも導入するとしておりますが、このような状況下において、減らない生産、減る消費、コロナ禍での需要減少による価格下落をどう食い止めるか、正念場を迎えているものと
そうした中で、今ちょっといろいろなことで不公平感というものがある中で、やはりこうした平等にというところも考えていくべきではないかと思います。これも意見として言わせていただきます。 あと、指定管理の問題です。
キャッシュレス決済は現金を扱わないので便利ですが、その促進助成は利用者が限定されることによる不公平感の問題があり、どうするのか。社会におけるＡＩ利用の流れは止められませんが、便利さの恩恵の一方でリスクを最小に抑えることが必要であり、どう考えるのかをお聞きします。 質問の３つ目です。令和３年産米の作付面積減少対策についてです。
同じ方針としたほうが保護者間の不公平感がなかったと思うが、各学校長判断だったのか。 ○学校教育課長 校長会と相談しながらではあるが、最終的な判断は校長に任せている。グラウンドが狭い大規模校では、保護者が密になるため、学年ごとに保護者を入れ替えたり、開催直前に市内で新型コロナウイルス感染者が発生したため、無観客とした学校もあった。教育委員会でイニシアチブをとることについては、今後検討したい。
今後こういったキャッシュレス決済というのが、どんどんこの国の中でも進んでいく経過にあるのだろうとは理解をするところではございますけれども、当市におきましては、やはり高齢者が非常に多いというところを考えますと、これをやはり使える人と使えない人の不公平感というのはどうしても残ってしまうのかなと思うところでございます。
市といたしましては、地元定着に向けて、より実施効果の高い取組を推進するためにも、御提案をいただきました美馬市の事例も参考にしながら、費用対効果の検証や事業実施前後の世代との不公平感など、こうしたことにも十分配慮をしつつ、制度について研究してまいりたいと考えております。
結果として方式の不公平感、公共交通機関への影響、市民ドライバー同志の車列争いのいざこざ、交通渋滞車列に対する警察署の強い指導など、市民の皆さんにも嫌な思いや迷惑をかけてしまったことについては、なぜそうなってしまったのか、事の経過をしっかり検証し、今後はこのようなことがないようにしていかなければならないと考えております。 そこで、初めに２つ質問いたします。 １つ目、警察署との事前協議についてです。
それから、不公平感についてですけど、販売数だけじゃなくて、ドライブスルー方式にしたときに、そこに行けるのは車を持っている人、運転できる人しか行けないという、ほかの人が行けなかったということについてもかなり問題があったのではないかなと思います。その辺、申し上げておきたいと思います。
◎田中愛久総務部長 先ほど滞納整理の関係で申し上げますと、酒田市の滞納整理審査会というのを開催いたしておりまして、納税課だけでなくて、例えば福祉、子育て支援課、介護保険課、国保年金課、農林水産課、環境衛生課など、一つ一つその基準はばらばらでありますけれども、市民の皆さんに不公平感ないように整理をさせていただいております。 あと一つ、県との対応ということでありました。
団員間に不公平感が生まれたこともあり、先を見据え班の統合も含めてコンパクトでも団員が一致団結した、消防歌にもありますように、はつらつとした消防団を望みます。 しかし、今の現状を見ますと人口減少により団員確保はますます困難になると思われます。
それを最初の申請、これだけで本当に決めて不公平感が発生しないのか。最初の申請書も性善説で私も理解したいですが、やはりこれが団体で使う、度重なって使うとなると、この申請内容、本当にこの申請内容で正しいのかその確認も必要になってきますよね。特に難しいのは単発の団体。仮に100名の申請があったとき、その100名の皆さんの町内・町外の確認をどなたがどのようにされるのですか。
ですから、使う方、使わない方という話も先のご質問の中にもありましたが、そういった方々の不公平感といったようなものも当然合わせ技で、将来を見据えた継続できるまちづくり、地域づくりといったものがどうなのかというふうなことを考えていく中でのいろんな課題の解決策というものがこれからも出てくるのではないかというふうに考えております。まずは第１段でそのように考えているということでございます。
空き家と言っても、用途というか、これからまた居住しようとする空き家も結構あるわけですけど、そういう人たちにとっては同じ固定資産税を払っているのに全然修復の支援が受けられないという、難しいところはあるんでしょうけど、そういう不公平感も感じているというところにちょっと配慮して、少し今後検討していただけたらと思います。 続きまして、林業振興について質問させていただきます。
特に、市民から見ると不公平感を持ちやすい収入未済額や不納欠損額は、今日まで努力して改善の兆しが見えるものの、より一層の努力をして少なくしてほしいものと思います。 また、未利用地の処分なども進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上を申し上げて、１問目とします。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 高橋千代夫議員の代表質疑を賜りました。 順次、御答弁を申し上げたいと思います。
ですから最初の考えとしては一番低いほうに合わせていたわけでありますが、これを例えば5,000円にするいろいろなやり方はありますけれども、要求どおりにすればそれで済むんでしょうけれども、やっぱり不公平感みたいなものが出てくるとまずいということで一律3,500円にして、１万円の病院も3,500円、3,500円のところも3,500円、こういう考え方できて今のがあります。
こんなに保険税を納められない、あるいは、同じ所得なのに隣の市町村と保険税が違うのはおかしい、議会からは、これ以上の一般会計から繰り出すと、国保に加入していない市民との不公平感が出るなどなどであります。 こうした実態の中で、今度の国保の都道府県単位化は、こうした市町村の期待に応える制度となったのか、所見をお尋ねいたします。 ２つ目は、国や都道府県は今後の国保制度に対して責任が取れるのかであります。