山形市議会 2020-12-07 令和 2年環境建設委員会（12月 7日）
について（駐車場、駐輪場 及び山形駅東口交通センター） ２ 議第95号 指定管理者の指定について（野草園） ３ 議第96号 指定管理者の指定について（馬見ケ崎プール） ４ 報告事項 （１）ゼロカーボンシティの表明及び（仮称）第４次山形市 環境基本計画素案について （２）上野最終処分場第二期整備事業
について（駐車場、駐輪場 及び山形駅東口交通センター） ２ 議第95号 指定管理者の指定について（野草園） ３ 議第96号 指定管理者の指定について（馬見ケ崎プール） ４ 報告事項 （１）ゼロカーボンシティの表明及び（仮称）第４次山形市 環境基本計画素案について （２）上野最終処分場第二期整備事業
○委員 上野最終処分場放流水等放射性物質分析業務委託で、測定している３カ所は、どのような基準で選定しているのか。 ○ごみ減量推進課長 東日本大震災の特別措置法に基づき、処分場地下水の上流、下流、放流水の３カ所を調べている。 ○委員 立谷川リサイクルセンターのプラスチック類の処理量が大きく減っているのはなぜか。
（月） 10時00分〜12時17分 場 所 第５委員会室 出席委員 武田 聡、仁藤 俊、高橋公夫、長谷川幸司、折原政信、 加藤 孝、須貝太郎、尾形源二 欠席委員 なし 当局出席者 環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席 武田 聡 審査事項 １ 議第50号 損害賠償の額の決定について ２ 報告事項 （１）上野最終処分場
上野最終処分場の今後の長期的利用の考え方はどうか。 ○環境部長 今後の方向性について、市長も出向き検討のお願いをし、地元町内会と丁寧な話し合いを行っている。 ○委員 太陽光発電・地中熱利用空調設備導入事業費補助金などの制度で、希望者が多く予算が不足した場合は、補正予算により対応し施策を展開していくべきではないか。 ○環境課長 予算の範囲内で、昨年から太陽光発電は抽選としている。
また、上野最終処分場の運営管理に要する経費、し尿収集に要する経費を計上してございます。 続きまして、１４６・１４７ページをお願いいたします。第４款衛生費第３項環境保全費でございます。 公害対策に要する経費は、大気汚染や水質汚濁、交通騒音等を監視するための経費などを計上したものでございます。 地盤沈下防止対策事業費は、地盤沈下の現状把握と抑制を図るための経費を計上したものでございます。
○委員 上野最終処分場は、どのくらいまでもつのか。エネルギー回収施設の稼働で埋立処理量は削減されると思うが、現在の埋立状況を説明してほしい。 ○ごみ減量推進課長 現在、１期工事部分に埋め立てており、埋め立て期間の延長を地元と協議している。 ○委員 期間はどのくらい延びるのか、具体的にしっかり年度で教えてほしい。
次に、委員から、上野最終処分場はどのくらい埋まり、あと何年くらい埋め立てられるのか。また、地下水の監視体制はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、現在、７割程度が埋め立てられている。今後は、エネルギー回収施設の稼働により、埋立量が大きく減少することから、地元の理解をいただきながらできるだけ長期に運用していきたい。
○委員 上野最終処分場はどのくらい埋まり、あと何年くらい埋め立てられるのか。また、地下水の監視体制はどうなっているのか。省エネ法による報告義務の委託とはどのようなもので、民間の把握はどうしているのか。 ○ごみ減量推進課長 現在、７割程度が埋め立てられている。今後は、エネルギー回収施設の稼働により、埋立量が大きく減少することから、地元の理解をもらいながらできるだけ長期に運用していきたい。
また、上野最終処分場の安定的な運用を図るため、近年増加している集中豪雨などに対応した雨水排水対策工事を行いました。 さらに、再生可能エネルギー導入計画を策定するとともに、地球温暖化対策等推進基金を活用し、東沢コミュニティセンターの建設に合わせ太陽光発電装置及び蓄電池を設置したほか、住宅や事業所への太陽光発電装置の設置に対する補助を引き続き行いました。
次に、上野最終処分場の今後の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、施設の埋め立て容量は、約５０万立方メートルを有し、平成１０年の埋め立て開始以来、現在までで約３６万５，０００立方メートルが埋め立てられており、第１期整備の約７２％となっている。今後は、２カ所の新しいエネルギー回収施設の稼働に伴い、焼却灰が約４分の１になり、その他の埋め立てごみと合わせた年間埋立量は、これまでの約３分の２となる。
○委員 上野最終処分場の今後の見通しはどうか。 ○ごみ減量推進課長 施設の埋め立て容量は、約50万立方メートルを有し、平成10年の埋め立て開始以来、現在までで約36万5,000立方メートルが埋め立てられており、第１期整備の約72％となっている。
上野最終処分場の運営管理に要する経費は、施設の維持、管理に要する経費を計上するとともに、浸出水処理施設への負担軽減を図るため、埋立地表面の雨水排水対策に要する経費を計上したものでございます。 また、し尿収集業務委託化事業費を計上したものでございます。 続きまして、第４款衛生費第３項環境保全費でございます。
エネルギー回収施設整備事業について、立谷川は平成２９年度、上山市川口は平成３０年度の稼動を目指し、広域環境事務組合において施設の建設を進めるとともに、上野最終処分場の長期的な運用を図るため、雨水排水対策を行う。
また、現立谷川清掃工場、半郷清掃工場の業務を広域環境事務組合に移管するほか、上野最終処分場の長期的な運用を図るため、老朽化施設の更新と雨水排水対策を実施する。
○廃棄物施設課長 上野最終処分場の運営については、14〜15年しかないという意識を持っている。雨水対策や浸出水処理施設の老朽化対策を行い、２期工事も考えながら運営していきたいと考えている。 ○委員 認識していることは理解するが、２期工事を行い残り14〜15年プラス何年もつのかということまで考えた上で、別の土地を求める等の具体的な対策を今の段階から検討してもらわないと困るという話をしている。
市道上野南線につきましては、上野最終処分場の拡張に際しまして、地区内を運搬車両が通行することから、地区内の交通安全確保のため、新たな搬入路として平成６年度に事業に着手したものでございます。事業の概要といたしましては、延長が１，２００メートルで、全体幅員は道路幅員が１１メートル、うち東側に３．５メートルの歩道がつく道路でございます。
次に、委員から、上野最終処分場について、現在の状況や今後の見通しはどうなっているのか、との質疑があり、当局から、減容プラスチックの外部処理等を行い搬入抑制に努めており、また、平成２３年度にボーリング調査等を実施している。
○委員 上野最終処分場について、現在の状況や今後の見通しはどうなっているのか。 ○廃棄物施設課長 減容プラスチックの外部処理等を行い搬入抑制に努めており、また、平成23年度にボーリング調査等を実施している。
立谷川清掃工場の運営管理に要する経費、半郷清掃工場の運営管理に要する経費、及び、次のページからの上野最終処分場の運営管理に要する経費は、それぞれの施設の維持・管理に要する経費を計上したものでございます。上野最終処分場につきましては、通常の運営管理業務に加え、処分場の長期的な運用を図るため、老朽化した設備の更新と雨水排水対策を実施するための経費を新たに計上したものでございます。
また、上野最終処分場の長期的、安定的な運用を図るため、老朽設備の更新と雨水排水対策を実施するとともに、レアメタルなどの有用金属の再資源化を図るため、新たに小型家電リサイクル事業を実施します。 さらに、ごみ減量化や循環型社会の実現に向け、ごみ集積所の管理等への助成、町内会やＰＴＡによる資源回収の促進、不法投棄・不適正排出対策などの取り組みを引き続き進めます。