酒田市議会 2018-06-15 06月15日－05号
次に、③影響をどのように考えるかについてという御質問でございましたけれども、本市の子供のいる世帯につきまして、今回の基準改定のモデル世帯として、２つのケースを実際に試算してみました。１つ目は、小学生１人と中学生１人、それから40代の母親の３人世帯の場合です。改定前と比較しまして、月額ですけれども、平成30年度が100円、平成31年度が300円、平成32年度が490円、それぞれ減額となります。
次に、③影響をどのように考えるかについてという御質問でございましたけれども、本市の子供のいる世帯につきまして、今回の基準改定のモデル世帯として、２つのケースを実際に試算してみました。１つ目は、小学生１人と中学生１人、それから40代の母親の３人世帯の場合です。改定前と比較しまして、月額ですけれども、平成30年度が100円、平成31年度が300円、平成32年度が490円、それぞれ減額となります。
ところが、国保は先ほど登壇で述べたモデル世帯のような、所得200万円で49万円もの国保税、それを払えば生活保護基準以下になってしまう、そういう世帯にも重くのしかかってくるわけですね。
市がホームページで示しているモデル世帯は、世帯主が４２歳の自営業者で営業所得２００万円、３９歳の妻の給与収入は１２０万円で所得５５万円、中学生の子供１人という３人家族で、国保料は４０万２，６００円。世帯の年間所得に占める国保の負担割合は１５．７８％であり、非常に高い負担であると思います。
改定後の案で税率を引き上げした場合、対象のモデル世帯では２万2,600円の税収の増という形で、モデル世帯での比較では5.68％という形で、２万2,600円が増になることになります。 ３点目の退職者医療制度ということで、前期高齢者から後期高齢者に変わった時点で、暫定的退職者医療制度の延長という形で、平成27年３月31日まで申請手続のあった退職医療被保険者に係る制度が暫定的に延長されてきました。
今回の見直しの具体例、モデル世帯でみてみますと、一番影響が大きいのは40代夫婦と小学生・中学生のお子さんがいる夫婦と子ども２人の世帯、これが都市部、町村部ともに一番引き下げの影響が大きかった区分のところなようです。 次に、30代と20代の夫婦と子ども１人の世帯、これも夫婦・子ども２人世帯に次いで引き下げの影響が大きかったということであります。
モデル世帯で見た場合でありますけれども、４歳と２歳の子と30歳の母親で構成する母子世帯の場合でありますが、改定前と比較しまして、月額で平成25年度が970円、平成26年度が1,590円、平成27年度が2,220円、それぞれ減額となります。
税制改正に当たりまして、政府税制調査会におきまして控除廃止の影響に係るプロジェクトチームを設置しまして、扶養控除の見直しによる影響をできるだけ遮断するということを目指して、基本的な方向性を議論してきたところでありまして、影響、国の制度の中のようでございますけども、41の制度を拾い出しまして、その対策案としまして税額等を活用しない方式、２つ目は税額等の変動を簡便な方法により調整する方式、３つ目は一定のモデル世帯
４０歳代の夫婦で子どもが２人、そして所得額が200万円、固定資産税額が５万円というふうな全国のモデル世帯がありまして、それによる今回の本町の対応による賦課額というのでしょうか、これはどのような額となるのか、また、県内では今回の対応によって何番目の辺りに賦課額が位置するのか。
モデル世帯では、国保税のほかに夫婦の国民年金保険料35万円弱を納付しなければならないので、国保税と年金保険料を合計すれば約66万円となり、この金額はモデル世帯の総収入の２割を超えて、とても両方納付することは大変であります。
毎日新聞の昨年の６月８日付の記事で、世帯所得200万円、40代夫婦で未成年の子供２人の４人家族、固定資産税５万円のモデル世帯を鶴岡地区の国保税の試算とすると、税額は30万6,600円ということになります。総所得200万円の15％を超える税負担ということになります。これは高くないでしょうか。
厚労省は今月４日、全国平均で69％の世帯で保険料が減少するという調査結果を発表しましたが、調査対象のモデル世帯から最も負担増になる世帯構成を除外するなど、恣意的なものでした。
議員のお話にありましたように、厚生労働省による保険料の全国の実態調査につきまして御承知と思いますが、若干申し上げますと、この調査は長寿医療制度に加入された世帯のうち、これまで市町村国保に加入されていた世帯におきまして、19年度の国保の税率と、それから20年度の長寿医療制度の保険料率の算定を用いまして保険料の額の変化につきまして４種類の世帯分類と３種類の収入区分を含めました12のモデル世帯の調査ということになっております
今後の増税路線，その規模は年収５００万のモデル世帯で年４２万円。消費税増税も加えると，年５５万円増税になると試算されています。しかも所得の低い層ほど増税率が大きく，痛みが大きいものとなっています。 一方，大企業はどうでしょう。バブル期以上の過去最高の利益といわれ，余剰資金は１６兆円積み増しして現在８２兆円といわれています。
参考まででございますけれども、モデル世帯ということで、３人世帯で資産ありを想定し、１世帯当たりの年税額で比較しますと、所得なしの場合は５万5,368円から６万3,197円になりまして、7,829円、14.1％の値上げとなるような状況でございます。
平成１０年の定額の特別減税と違い，最高税率の引き下げで高額所得者に厚い減税であり，いわゆるモデル世帯，家族４人，片働き，子供は１６歳以上の学生と１５歳以下では年収７９４万円以下の世帯が１０年度比で増税になるのであると考えます。