酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
景気回復の状況につきましては、令和５年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に変更され、議員おっしゃったとおり、人流の戻りとともに消費の回復が見られましたが、物価、エネルギーの高騰により、やはり節約志向、あとは先ほどございました暖冬による季節需要が減っているということ、そういったマイナスの影響が続いている状況であると認識をしております。
景気回復の状況につきましては、令和５年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に変更され、議員おっしゃったとおり、人流の戻りとともに消費の回復が見られましたが、物価、エネルギーの高騰により、やはり節約志向、あとは先ほどございました暖冬による季節需要が減っているということ、そういったマイナスの影響が続いている状況であると認識をしております。
それが国の９期計画ではさらに公費負担割合を増やして、本市の案ではさらに公費負担割合を0.17にして最終乗率を0.335とすることで、改正後の第一段階は2,104円と現行よりも129円マイナスとなる予定となっています。
それに加えて、マイナスシーリングをやったところもあったんですが、どういった形で予算設計がなされたのかなと思っております。というのも、１回目の質問で申し上げましたけれども、予算編成はやはり収支均衡が原則であると思うんですけれども、どうも見ていると、例えば、歳出の事業を積み上げた合計に合わせる形で何となく歳入が組み立てられているのかなと。
無論、何も対策をせず、ただやみくもに職員数が減っていけば、当然、行政サービスの低下や職員への影響など、マイナス影響が出ることになります。 ただ、職員数の削減を進める中でも、マイナスの影響が出ない職員配置、職員数の確保になりますけれども、新たな行政需要にも的確に対応することが大前提だと考えております。
２点目は、議第115号については、前回から選定基準の４の法令遵守と安全管理の確保が図られることが、前回よりも得点割合がマイナス4.3％で、７割台から６割台に下がっています。特に、４については、以前も主張しましたが、行政が管理をお願いする団体は、この項目については、常に高い水準であるべきだと思うことから、所見を伺います。
市民の皆様は、自分のまちは自ら守ることや消防団の必要性は感じておられると思いますが、入団に対しては、消防団のイメージでマイナス面をお持ちであることも、団員確保に結びつかない要因ではないかと察するところであります。
初めに、目指すまちの姿の実現に向けた３つの目標のうち、年度末人口につきましては、2022年度末（令和４年度末）の実績９万6,777人は、目標10万人との比較で3,223人のマイナスとなり、基準となる2016年度（平成28年度）以降、目標値との差が拡大傾向にあり、想定よりも急速に人口減少が進んでおり、遅れていると評価しているところでございます。
そのマイナス分をどうカバーするかという話になるんですが、まず、全国的に人口減少や高齢化や過疎化が進んでいますので、どこも団員は減少しているのはそうなんです。
労働人口の減少は、労働投入の減少を通じて、経済成長のマイナスの要因となります。これまでの日本の高度成長の背景として、農村から都市への急速な人口の移動によって、農業部門から成長分野であった工業部門へ労働力が移り、産業構造の大きな転換を促し、それが、ひいては需要の喚起をもたらし、経済全体への発展につながったとされてきました。
この９年間での対前年の減少率はマイナス1.09％からマイナス1.46％の範囲であり、0.37ポイントの中で横ばいで推移してございます。このことから、直近10年間における総人口の減少については、加速していないと分析しているところでございます。横ばいで減っているというような状況でございます。
どうしても約何年になるんですかね、ネガティブな報道がされまして、どうしても子宮頸がんワクチン、HPVワクチンに関しては、本当にマイナスイメージが大きくなってそれを払拭するのはそう簡単ではないんだろうなと私も理解をしております。ただ、その理由が９価ワクチンを待っているというのであれば少し望みが見えてくるのかなと思っています。
本市の子供たちは抽選としても、体験のチャンスを失うことは非常に大きいマイナスになるんではないかと思います。 そして、さらに、②ということで、交流事業でありますので、相手方があるわけであります。本市の一方的な中止通告はしていないと思いますが、相手方との協議は丁寧にされたのかということで、御所見をお伺いしたいと思います。
一方で、採用する企業側から見ますと、なかなか採用や充足できない状況が続き、人手不足が経営に影響を及ぼすという、マイナスと捉えられております。 企業の人手不足解消には、人手がかからないようにするために、企業による設備投資などにより生産性の向上あるいは事業の統合、効率化を図ること、人手を充足していくために、働き手の希望に添った賃金や待遇、働く環境を整えていくことが大事だと考えられております。
出産をマイナスに捉える要素しかない、２人目を産んでみようという気持ちになれない、こんな状況になっています。 今回答弁いただきました母子保健の産前産後サポートや産後ケア事業など相談ケア事業はあるのは承知しています。ただ、母子保健の事業は問題が見つかってから、困ったことがあってからの対応になります。そうならないように、まずはそれを防ぐことが大事だと思うんです。
そういう点からして、子供たちの意見をまちづくりに生かすということは、私は決してマイナスではないと思っています。 それで、今、健康福祉部長のほうからいろいろ、未来会議でワークショップを通じて多様な意見をいただいて、今の総合計画の中に市民との対話というのがるる入ったということがありました。
本市の読書活動の推進計画の１つにタブレット端末を読書活動にも活用するという施策もありますので、いま一度確認したいんですが、豊かな読書活動について、本当にこのタブレット端末が１人１台になったことによって、マイナスの影響がないものかどうかについてお伺いをします。
今年度４月の状況では95名と、これは令和元年度、新型コロナウイルス前と比較するとまずマイナスで31名ということで、25％近く減少しております。そういったことからですが、非常に生産者が減っているというようなことで憂慮しているところでございますし、これは新型コロナウイルスだけではない原因があるというようにも思っております。
令和３年度決算におきましては、普通会計ベースで実質収支が19億3,596万9,000円、昨年度マイナスだった実質単年度収支は12億9,908万9,000円のプラスに転じたところでございます。また、財政力指数は、基準財政需要額の伸びによりまして、0.005ポイントの微減となったところでございます。
歳入総額に占める自主財源の割合は、前年度に対しマイナス２億9,760万4,000円の減、マイナス7.2％減少となっております。その主なものは、町税がマイナス4,089万9,000円の減、マイナス2.0％の減、繰越金がマイナス１億9,229万8,000円、マイナス21.0％の減となっております。
同協会の山形支部提供の資料によりますと、令和２年度、これは令和２年３月から令和３年２月診療分までとなりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に加入者１人当たり医療費は、対前年度比マイナスとなっておりました。年齢階級別に見ると、ゼロから９歳の呼吸器系の疾患の減少が顕著となっており、感染予防対策に加えて、不要不急の受診控えがあったことが背景にあるものと推定されます。