酒田市議会 2022-10-03 10月03日－06号
②として、企業向けのふるさと納税の関係でございますが、令和２年度の税制改正によりまして、個別のプロジェクトごとの認定から、まち・ひと・しごと創生総合戦略全体を地域再生計画として包括的に認定する仕組みとされたところでございます。
②として、企業向けのふるさと納税の関係でございますが、令和２年度の税制改正によりまして、個別のプロジェクトごとの認定から、まち・ひと・しごと創生総合戦略全体を地域再生計画として包括的に認定する仕組みとされたところでございます。
また、個別のプロジェクトごとの認定から、まち・ひと・しごと創生総合戦略全体を地域再生計画として包括的に認定する仕組みとなったことや、事業費確定前の寄附の受領を可能にしたということなど、自治体側にとっても、この改正によって制度の運用の自由度が高まったと考えているところでございます。 本市におきましては、制度が創設された平成28年度より、この制度を活用しております。
（２）平成30年度からの具体的取り組みについて、４つの重点プロジェクトごとにお答をいたします。 ①安全・安心、生活環境の充実についてですが、防波堤整備等の津波対策につきましては、県が勝浦地区で防波堤のかさ上げ及び拡幅と耐震岸壁の強度確保工事を行っています。これは、市重要事業要望でも、飛島漁港の外郭施設の整備促進として要望してきたものであります。
それから、結婚から育児まで切れ目のない支援を行う体制や今後の進め方についてでございますが、まず推進体制については、現在の戦略会議やワーキンググループを中心に各プロジェクトを推進することを想定しており、新たにプロジェクトごとの推進組織を別につくることは予定をしておらないところであります。
対外的な推進体制はどうかというふうなことでありますけれども、そこについては、個別のプロジェクトごとに、必要に応じて設けていくことなどを検討しているところであります。
私は、重点プロジェクトごとにチームをつくるとか、企画調整を専門化するとかの責任を明確にする方向が必要と考えております。このことについてお答えください。 最後に、港の活性化について伺います。重点港湾の指定、コンテナ船の週２便化、燻蒸倉庫の指定、コンテナの補助、これは市も行っていますけれども、これを行うなどの、県は港の活性化に積極的に取り組んでおります。
総合計画の重点プロジェクト評価に伴う事務事業評価として、４つの重点プロジェクトごとに当初予算で位置づけた203事業について行っているわけでございます。このような対応をしているわけでありますが、このような対応でも十分本市の事務事業の効率化でありますとか、財政の健全化などについては、十分チェックしながら、市民の皆さんに十分な情報提供できる事業数だと思っております。
その中では、プロジェクトごとに、現状値と平成22年の目標を設定しております。具体的な目標としましては、乳児保育数や道路改良率、ごみのリサイクル率、自主防災会組織率、財政力指数等、全部で63項目となっております。これらの指標につきましては、年度ごとに達成状況を確認し、３カ年実施計画に反映させるなど、適正な進行管理に努めているところであります。 次に、市民参画のあり方について申し上げます。
そして、各プロジェクトごとに５年後の指標を明らかにし、主要事業として、その実施主体を示すことにより、具体的な推進を図る考えであります。 また、構造改革や規制緩和が進んでいる中、健全財政を堅持しながら、地方分権に対応できる効果的な行政システムを構築し、将来展望に立った持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
１３ページから２２ページには，平成１４年度の主な事業について，新重点プロジェクトの位置づけに基づいて，７つの各プロジェクトごとに事業名，予算額及び事業概要について記載している。なお，新規事業は２１，拡充する事業は９事業となっている。...