酒田市議会 2024-02-27 02月27日－02号
子育てと仕事の両立を支援するファミリー・サポート・センターでは、ひとり親家庭や低所得世帯などの料金負担を軽減します。 家庭の経済状況により大学等への進学を諦めることなく、子どもが将来の目標に向かって進めるよう、低所得世帯などを対象とした大学等の受験費用の支援に加え、新たに中学３年生と高校３年生の模擬試験費用の支援を行います。
子育てと仕事の両立を支援するファミリー・サポート・センターでは、ひとり親家庭や低所得世帯などの料金負担を軽減します。 家庭の経済状況により大学等への進学を諦めることなく、子どもが将来の目標に向かって進めるよう、低所得世帯などを対象とした大学等の受験費用の支援に加え、新たに中学３年生と高校３年生の模擬試験費用の支援を行います。
また、本市では、子育て世帯の家事や育児を支援する事業といたしまして、児童の預かりなどを行い、仕事と家庭の両立を支援するファミリー・サポート・センター事業や育児負担の大きい多胎児、いわゆる双子以上になりますけれども、この保護者に家事・育児支援を行う多胎児養育支援員派遣事業、児童虐待等のリスクを抑えるため、家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を実施しているところでございます。
イ 庄内北部定住自立圏共生ビジョンの中の、福祉の項目には「児童センター、子育て支援センターの相互利用事業」「病児・病後児保育施設の相互（広域）利用事業」「ファミリーサポートセンターの相互（広域）利用事業」「包括的継続的ケアマネジメント事業」「地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護）広域利用事業」がある。
この放課後児童健全育成事業等から外れる部分を市独自に、既に今実施しているファミリー・サポート・センター事業の拡充や自治組織への支援等で補完できないかなあというふうなところです。
子育て支援課では、保育園、認定こども園、それから児童センター、子育て支援センターやファミリーサポートセンター、それから学童保育所、また、介護保険課のほうでも、市内の入所施設や通所施設等に情報提供と注意喚起をしております。 議員の皆様にも、一斉ファクスで情報を提供させていただいたところでございます。
一方、１日単位で利用する一時預かりや病児保育、ファミリーサポートセンター事業につきましては、お一人で複数のサービスを利用することが可能であるため、市において上限を管理し、利用者は一旦施設に支払い、その後市に請求手続を行います償還払い方式を採用することとしております。
また、一時預かり事業、病児保育、ファミリーサポートセンターなどの補完サービスも、幼稚園、保育所等を利用していない子供で保育の必要性の認定を受けた家庭を対象に保育料が上限額の範囲内で無償となるものでございます。
なお、子ども家庭支援センターでは、児童虐待業務への対応のほかに、育児相談や保育士による療育訪問、各種子育て支援事業や発達障害児への支援、ファミリーサポートセンター事業など、多種多様な子育て支援施策も行っているところでございます。 以上でございます。 ◆１番（長谷川剛議員） ありがとうございます。 次に、支援の体制について伺っていきたいと思います。
また、認可外保育施設、ファミリーサポートセンターなども無償化の対象となっております。全国的に、こうした施設に対して、設備や専門職員など認可保育園との格差があるのではないかとの心配する声も聞かれています。子供たちの安全を守る経営や環境をどのように確保し、確認していかれるのでしょうか。あわせて、本市の無認可保育施設の状況や、無償化の対象となる各種事業の状況をお尋ねをいたします。
また、ファミリー・サポート・センターを利用している方もいる。 ○委員 子供達が安全に過ごせる場所を確保していくことについて考える責務があると思う。今後検討してほしい。...
○委員 ファミリー・サポート・センター運営事業費が減っている理由は何か。 ○こども保育課長 平成29年度までは、臨時保育士を含めた３名で事業を行ってきたが、保育士の確保が困難なことから、事務系の臨時職員にかえ、３名から２名に減らすことにしている。
第５款労働費第１項労働福祉費でございますが、地域の子育て支援を行うファミリー・サポート・センターの運営に要する経費を計上するものでございます。 次に、２４０・２４１ページ下段から２４２・２４３ページをお願いいたします。
あと、すみ分けといいますか、一時預かり、ファミリーサポートセンターを今活用していただいております。現在、やはり市内には休日保育をやっているところがございませんので、げんキッズで行っておりますファミリーサポートセンター、あと一時預かり制度を使っていただいております。
さらに、２階では有料で一時保育が可能なまちなか保育園を設置し、中心市街地での一時保育のニーズに対応していたほか、ファミリーサポートセンター事務局が配置されておりました。 場所が中心市街地の再開発ビルの中ということから、バスの利用が非常に便利で、高校生たちが気軽に集い合うことができ、高校、大学などと連携して、次世代の親となる若者に子供と触れ合う機会を提供することも大きな目的としておりました。
続いて、ファミリーサポートセンターの関係でございましたが、鶴岡市総合保健福祉センターにこふるの中に子ども家庭支援センターがありまして、その子ども家庭支援センターが所管しており、ファミリーサポートセンター事業でございますが、そのファミリーサポートセンター事業の中でも病児、病後児の対応について受け入れを行っております。預かり件数は、平成27年度が12件、平成28年度は７件となっております。
第５款労働費第１項労働福祉費でございますが、地域の子育て支援を行うファミリー・サポート・センターの運営に要する経費を計上したものでございます。 次に、２３２・２３３ページをお願いいたします。
このほか子育てデビューサポート事業、なかよし広場事業、乳幼児発達支援事業、児童虐待防止事業、ファミリーサポートセンター事業など多様な事業が展開をされております。
◎健康福祉部長（相澤康夫） ファミリーサポートセンター事業についての御質問にお答えいたします。 にこふる内に子ども家庭支援センターがございますけれども、このセンターでファミリーサポートセンター事業を行っております。乳幼児や小学生などの児童を有する子育て中の世帯を会員といたしまして、児童の預かりなどの援助をまず受けたい方、これをおねがい会員と呼んでおります。
これらの施設には、年齢層ごとのエリアに子供たちの好奇心や高揚感を高める楽しい遊具があるだけでなく、一時預かりやファミリーサポートセンター、そして子育てカフェや育児相談コーナーなども設置されているなど、子育て支援の拠点、子育て家庭の交流と憩いの場にもなっているため、利用者からも大変好評を得ているというふうにお聞きをしております。
８目子育て未来館費20万5,000円の減額につきましては、ファミリー・サポート・センターの活動報償金の減額であります。 11目特定教育・保育施設費302万4,000円の増額につきましては、子ども・子育て支援システム改修業務委託料の計上であります。 ３款３項生活保護費について申し上げます。