鶴岡市議会 2018-09-28 09月28日－06号
固定資産税、都市計画税については、いわゆるバリアフリー法に基づく改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置が創設されたもので、当該措置を受ける際に必要な提出書類を定めるものです。 軽自動車税については、消費税率10％への引き上げ時に自動車取得税を廃止し、環境性能に応じて税率が決定される環境性能割を自動車税及び軽自動車税に創設するもので、納税者、税率など必要な項目について条例に定めるものです。
固定資産税、都市計画税については、いわゆるバリアフリー法に基づく改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置が創設されたもので、当該措置を受ける際に必要な提出書類を定めるものです。 軽自動車税については、消費税率10％への引き上げ時に自動車取得税を廃止し、環境性能に応じて税率が決定される環境性能割を自動車税及び軽自動車税に創設するもので、納税者、税率など必要な項目について条例に定めるものです。
さらに、委員から、仙山線の利用率を高めるには、さまざまな整備を積極的に行うべきではないか、との質疑があり、当局から、駅周辺の整備や駅のバリアフリー等について、国、県、ＪＲと話をしながら問題を解決していきたい、との答弁がありました。
また毎年３億円から４億円ほど公園維持整備費用を支出している現状や、多くのボランティアの皆様から維持管理のお手伝いをいただいていること、近年の歳出によりましても公園のバリアフリー化や遊具更新を行っていること、各地に点在している公園には遊具や炊事場所等もあることは認識しているところであります。本市では公園設備には多くの面積、維持管理予算を投入しているところです。
○障がい福祉課長 街なかのトイレについては、障がい福祉課もメンバーとなっている「まちづくり活動委員会」がバリアフリーガイドマップを作成しており、協議会のときにパンフレットを配付し周知している。障がいのある方が街に出ることによって、障がいに対する理解が深まるため、外出しやすい体制づくりを行うほか、心のバリアフリーを広める施策や市民を対象とした研修会などを考えている。
駅周辺の整備や駅のバリアフリー等について、国、県、ＪＲと話をしながら問題を解決していきたい。 ○委員 先のこととは思うが、議員、市民がＪＲ側の考えを聞くことができる機会をつくってほしい。 ○企画調整部長 今後どのように示せるか検討していく。 ○委員 ＪＲに対しさまざまな提案をしながら勉強会を行っていってほしい。 ○委員 仙山線は幹線でなく支線であり、ＪＲとの捉え方の違いがある。
改修の内容は、バリアフリー化や大便器の洋式化、快適に利用していただくための照明の改善等であり、山形県に対し改修を要望するとともに、地元関係者や山形市観光協会と協議の上、早期の改修に向け検討してまいります。 次に、施策に取り組む姿勢についてのお尋ねでございます。 私自身も就任以来多くの市政懇談会や要望会に出席し、直接市民の皆様と対話することを心がけているところであります。
３月議会において、佐藤博幸議員の質問に対して障害者差別に対する視点のみならず、例えば権利擁護やバリアフリーなど多方面にわたる誰もが暮らしやすい共生社会の実現の視点などを持って障害者理解の一層の促進を図ると同時に、既に制定された先進自治体の事例などを参考としながら、条例制定に向けた検討を進めていくことが肝要と考えると答弁しております。
また、加えまして、障害のある選手の合宿受け入れなど、バリアフリー対応が課題であると認識しておりまして、トイレや宿泊施設などの施設整備につきまして、障害者の方々の意見をお聞きするなどしながら、庁内関係部署と連携を図って、調査検討してまいりたいと考えております。
我々の仕事というのは、大げさに言えば日本国憲法の第26条に「教育を受ける権利」というのがあるわけですが、子どもたちはより良い環境で教育を受ける権利を持っているわけで、この憲法の第26条が、我々教育行政をやっている者の一義的な法的根拠になるのかなというふうに思いますので、昨日お話いただいたエレベーターも含めまして、学校のバリアフリー化とか、ユニバーサルデザイン化を進めていこうというふうに考えておりますので
また、通常は補修、改修の事業費が50万円以上を対象としておりますが、バリアフリー化での改修等においては、ことし４月から10万円以上のものも対象としたところでございます。
よって政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。 記 １．「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
○委員 観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に関して、具体的な計画はあるのか。また、宿泊施設のバリアフリー化は施設側が行うことになるが、具体的にどのようなことを考えているのか。 ○観光戦略課長 現在のところ具体的な計画等はない。バリアフリー化観光フォーラムの関係者との懇談会の中で、市内で宿泊可能な施設の情報発信があればありがたいとの話を聞いている。
山寺の魅力や案内看板やバリアフリー等に対しての意見が挙がっており、整備についても関係各課と連携し進めていく。 ○委員 蔵王、山寺、七日町等、地元の観光団体等と話をしながら円滑に進めてほしい。 ○委員 最上義光公をたたえるイベントや大河ドラマ等にもっと取り組むべきでないか。地元の歴史や観光資源をうまく活用できていないと考えるがどうか。
バリアフリー化については、ことし３月に調査を行った結果、工期は最低３カ月を要し、工事による騒音や振動は避けられないことがわかりました。さらに、工事期間中は待合室が使用できなくなるなどの課題があることから、今後、最後のお別れの場としての斎場の使命にふさわしい対応を実現可能な範囲で行ってまいります。
そこから考えますと、そもそも文化会館改築につきましては改築の決定された理由、要は改修ではなくというとこもございますけれども、改築が決定された理由としては、例えば耐震化への対応と並んでバリアフリー化というのが真っ先に挙げられていたわけでございます。なのに、今回タクトにおきましてさまざまな問題ございます。
３点目は、固定資産税について、生産性向上特別措置法の規定による中小企業の設備投資に対する課税標準の特例措置の新設や、バリアフリー改修が行われた劇場、音楽堂などに係る税額の軽減措置の創設などを行うものです。 ４点目は、たばこ税について、たばこ税率の段階的な引き上げや、加熱式たばこの課税方式の見直しを行うものです。
それから最後に、情報バリアフリー化について、障害者を活用することができないかということについて伺います。インターネットやスマートフォン、タブレット型の端末などの普及によりまして、情報通信技術がここ数年著しい発展を遂げております。各地の自治体でも公共サービスの充実を目指していますけれども、その恩恵を平等に受けられる情報バリアフリー化への取り組みが課題でございます。
（27番 五十嵐一彦議員 登壇） ◆27番（五十嵐一彦議員） バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書。 新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。
ハード面でのバリアフリー化が進む一方、障がいのある人が周囲に気づかれないために苦労されていることは少なくありません。それも外見ではなかなかわかりにくい場合はなおさらのことであります。妊娠初期の女性や、義足や人工関節の人、聴覚障がいや、国内に200万人いるとされる線維筋痛症などなど、周囲の人の配慮や支援を必要とする方は少なくありません。
こうしたことを受けまして、山形県では平成30年度に、さまざまな障がい等への対応の強化としてバリアフリー加速化プロジェクト事業を実施をし、その中でヘルプマークの導入を行うと、このように伺っております。この事業は、東京都と同じような形なんでしょうか、かばん等につけられるストラップタイプのヘルプマークを導入する予定と伺っております。