天童市議会 2020-09-03 09月03日-02号
仮にその道路が何年か先にできるとしたなら、ハザードマップから外れた隣接するところに、3密対策も施し、地面からの高さも十分にあり、避難所として使うこともできる多目的施設が必要ではないか。7月の大雨がもう一日降り続いていたら深刻な事態になっていたのかもしれません。そのことも含め、伺いたいと思います。 次の質問に入ります。
仮にその道路が何年か先にできるとしたなら、ハザードマップから外れた隣接するところに、3密対策も施し、地面からの高さも十分にあり、避難所として使うこともできる多目的施設が必要ではないか。7月の大雨がもう一日降り続いていたら深刻な事態になっていたのかもしれません。そのことも含め、伺いたいと思います。 次の質問に入ります。
ハザードマップを見ましても比較的安全・安心な土地だと認識しております。 そこで、私の提案でありますが、市庁舎も築45年の歴史があり、何年か後には建て替えの時期が訪れると思われます。中長期計画の中で、今庁舎の移転を考えてはいかがでしょうか。楯岡で今庁舎の移転先に最適な場所はここしかないように思われます。
◎環境防災課長 先程議員がおっしゃられましたとおり、あくまでもハザードマップで示されている、色付けされている50cm以下の部分については避難する必要がなくて、それ以上の部分については避難が必要であるということでの避難勧告ということであります。
また、今回は消防署まで水は来ませんでしたが、ハザードマップでも分かるように消防署は浸水深3メートルから5メートルになっております。今回の大雨でも消防署は2階に持っていける資機材は持っていったとのことですが、これよりも想定外の豪雨が来た場合、災害拠点である消防署が万が一冠水してしまった場合はどうするのかを消防長にお伺いします。 ○議長 奥山消防長。 ◎消防長 ただいま議員からご質問ありました。
日頃から、避難訓練やハザードマップを確認し、子供を連れて早めに避難を始めたそうですが、なぜそのような対応になったのか、見解を伺います。 県管理の内川、青龍寺川の水位上昇により、切添町や鳥居町、湯野沢地区では床上・床下浸水が発生しました。 国や県との情報伝達や連携、地域の要望を含め、今後の対応について伺います。 次に、避難所開設の際の食事について伺います。
雨量については、ハザードマップ上では2日間の雨量が二百何十mmという部分でのハザードマップを作成しておりますので、それ以下ということであると思いますので、それには耐えうる雨量だったというふうに思っております。以上です。 ◎環境防災課主査(齋藤元) それでは、私の方から課長に補足しまして、狩川観測所の24時間雨量につきまして、若干補足させていただきます。
ハザードマップを見てくださいというところで、山形県内陸のほうはそんなに危険が少ないのかなと思うんですけれども、酒田の最上川の氾濫のハザードマップ、市役所の周辺の一部高いところ以外はほとんどが浸水区域です。そうした中で、やはり大規模な避難が必要になるということなんです。どのようなこの分散の避難の仕方、これを徹底していくのか。
あわせて、ソフト面での対策も重要であり、河川氾濫や土砂災害、地震速報等の情報伝達システムや各種ハザードマップの整備のほか、自分の身は自分で守るという市民の防災意識を高めるための市のホームページや防災講座、防災訓練等による啓発活動も進めてまいります。 今後ともこうしたハード・ソフト両面の取組等を通して複合災害も念頭に置いた防災・減災の充実を図ってまいります。以上です。
そこを見ますと、自宅のハザードマップもしくは村山市でよければ皆さんのご家庭にある防災マップだと思うんですが、それと一緒にして確認してくださいとなっているんです。誰しも危険を感じれば、おのずと避難すると思います。ですが、やはりコロナウイルスを警戒し避難をちゅうちょしてしまわないかと危惧します。ぜひ市内各家庭にそういったチラシ等を配付して確認してもらってはいかがでしょうかと提案します。
それで昨年非常に大雨だったわけですけれども、浸水区域等の想定もハザードマップとして取り入れておりますが、このマップの作成に際しては、そのハザードの在り方ですけれども、最上川流域で2日間にわたりまして、ほぼ県内全域で2日間で295ミリ、一部ではなくて全域ということですので、相当な降水を想定したマップになってございますので、それに基づいて避難場所等の確認と検討を行ったところであります。
例えば、平成30年の西日本豪雨災害における岡山県倉敷市では、事前に公表されておりましたハザードマップの浸水想定が実際の被害状況と一致していたにもかかわらず、住民の避難行動にはつながらず多くの犠牲者が出ております。このことは、ハザードマップや避難場所看板はあくまでも住民の避難行動のための道具であり、実際に住民の避難行動につながらなければ意味がないということを示しております。
これを受けまして、本市では河川が氾濫した場合に想定される浸水域と深さ、避難場所と経路などを示す洪水ハザードマップを作成するとともに、避難のための国や県によるタイムラインや危機管理型水位計などの活用も行ってまいります。
しかし、これ以降も一昨年の西日本豪雨、昨年の台風19号など昨今多発する大規模自然災害を受け、内閣府では災害に対応できるインフラ整備や災害の情報伝達システム、災害ハザードマップの整備などを加速していくことが求められるとして、全国の基礎自治体に対し、国土強靱化地域計画の策定を国土強靱化基本法第13条に基づき推進しているものであります。
赤川沿いにあります朝暘第五小学校では、5年生児童が理科で川の浸食作用を学んだ後に過去に学区内で起きました洪水被害やハザードマップ、それから航空写真資料等を活用しまして、堤防などの施設整備、水防団などの組織体制について調べる活動を通し、地域の防災対策や多くの人の働きによって安全な生活が守られていることなどを学びました。
具体的には、農業水利施設や農道、林道、ため池等の耐震化・長寿命化対策を着実に推進するとともに、基盤整備事業を計画的に行うこと、防災重点ため池のハザードマップを早期に公表すること、多面的機能支払交付金の活用を推進することなどを計画に盛り込むことが考えられます。
水害対策につきましては、県管理河川における浸水想定の公表にあわせ、避難方法などに関する情報を住民に分かりやすく提供するため、三瀬川及び温海地域4河川の洪水ハザードマップを作成します。 交通安全の推進につきましては、高齢者等の運転免許証の自主返納を促進するとともに、高齢者の公共交通の利用拡大を図ります。
[課題] (1) ハザードマップの周知、避難勧告及び避難指示の発令基準 ア ハザードマップの周知 庄内町防災マップを戸別配布しているが、その内容の説明や周知が不十分である。 イ 避難勧告及び避難指示の発令基準 平成30年度は、2度の豪雨があり、これまで経験のない避難勧告を2度とも発令したが、避難した世帯が少なかった。
そこで、実際、本市にはハザードマップというものがございます。そちらを教材に使っている学校もあるということはお聞きしているんですけれども、なかなか全学校で使っているという話は聞いたことないんですね。ぜひ、学校独自とは言いませんが、子どもたちの目線のハザードマップを各学校のほうで導入していただきたいと思いますが、その点につきましてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。
農業用ため池ハザードマップ作成事業は、今年度、防災重点ため池に追加された農業用ため池のハザードマップ作成について、県からの浸水想定区域図の提供が遅れており、年度内の完了が見込めないため、令和2年度に繰り越すものです。
そこで、①として、ハザードマップによる避難と避難経路、避難手段の安全性についてお尋ねいたします。 これまでも質問しておりましたが、避難経路に水路がある地域、冠水が起こる場所を通らなければならない地域について、改善が余り見られないように感じるものです。これらの地域について、避難路の安全性の検証はされているのでしょうか。