10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-03-01 酒田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回) 南海トラフもその発生確率の高さが言われ、今やまちづくりには防災減災対策を織り込んで考えることが標準となっている時代だと言えます。 そうした中で、ことしの1月に、酒田共同火力発電株式会社が、本市宮海の同社地内に県内初の津波避難タワーを建設しました。中項目の1点目として、この津波避難タワーについて伺います。  もっと読む
2017-03-07 鶴岡市議会 平成 29年  3月 定例会-03月07日−04号 例えば南海トラフが動いてということで、高知県なども、海岸沿いの学校なんかはそれと連動してコミュニティスクールをつくっていこうというような機運もあるように聞いております。学校が重要な防災拠点であるということは異論はございません。教育委員会としましても、課題意識を持って捉えております。 もっと読む
2016-09-01 鶴岡市議会 平成 28年  9月 定例会-09月01日−02号 本日も南海トラフ地震を想定をいたしました大規模訓練が行われたようでありますが、現在では9月1日を挟む1週間を防災週間として位置づけ、各地で防災訓練が行われるなど、防災に対する啓蒙、注意喚起のための行事が行われております。私の地元、第一学区でも8月28日に防災訓練が行われまして、私も参加をいたしました。多くの方々が関心を持ち、また緊張感を持ちながら訓練に参加をしておりました。 もっと読む
2016-06-16 鶴岡市議会 平成 28年  6月 定例会-06月16日−02号 2011年の東日本大震災を経験して危機意識が高まり、今後発生する可能性の高い南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火等の大規模自然災害に備えて2014年に政府は国土強靱化基本計画を閣議決定し、アクションプランも公表されています。本市でもこれまでの経験や教訓、課題を研究した上で、平成26年に地域防災計画を作成しているわけですが、今回の熊本地震ではさらに新たな課題が出てきているようです。 もっと読む
2016-03-07 鶴岡市議会 平成 28年  3月 定例会-03月07日−03号 また、津波と地震による被害想定につきましては今回が初めての想定となりますが、想定の手法といたしましては、国の南海トラフの地震、津波の想定で使用した手法をもとに、冬の深夜、夏の12時、冬の18時の3つのケースを設定して想定が行われているところでございます。   もっと読む
2013-09-30 天童市議会 平成25年  9月 定例会(第4回)-09月30日−資料 平成25年9月20日                 提出者 経済建設常任委員長  山崎 諭  天童市議会議長 水戸 保様    ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書  南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっています。 もっと読む
2013-09-19 鶴岡市議会 平成 25年  9月 定例会-09月19日−06号 南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限に抑止する防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。   もっと読む
2013-03-26 川西町議会 平成25年  3月 議員協議会(3月26日)-03月26日−01号 また、日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について、特例率を見直した上で適用期限を平成27年度まで延長するとともに、首都直下・南海トラフ地震に備えた駅、路線の耐震補強工事により取得した償却資産、資源エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備される荷さばき施設等に係る固定資産税等の課税標準の特例措置が創設されております。 もっと読む
2012-12-21 鶴岡市議会 平成 24年 12月 定例会-12月21日−06号 東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、近年度々発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められています。    もっと読む
2012-09-07 鶴岡市議会 平成 24年  9月 定例会-09月07日−02号 8月30日付の新聞報道によると、東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震について、中央防災会の作業部会と内閣府の検討会が、被害想定や浸水域などを発表いたしました。関東から九州の太平洋沿岸まで、最高で34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪なケースでは死者32万3,000人、倒壊、焼失建物が238万6,000棟に上り、1,015平方キロが浸水することになると。 もっと読む
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