酒田市議会 2017-09-19 09月19日－03号
３、地方交付税における「トップランナー方式」での一律低位平準化でなく、地方の特色を発揮できる、人口密度・事業規模を考慮したきめ細かな算定方式を導入すること。 ４、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握と、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
３、地方交付税における「トップランナー方式」での一律低位平準化でなく、地方の特色を発揮できる、人口密度・事業規模を考慮したきめ細かな算定方式を導入すること。 ４、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握と、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
多様な農業者が活躍し、農業所得の高い農業県山形の実現を図るため、トップランナーを目指す農業経営体の経営発展の取り組みを支援するとしています。その内容と応募者数をお聞きします。
さらに、４つ目としまして、県の動きということで、トップランナーの育成に係る支援体制の各総合支所への配置ということで、私どもも昨年からお聞きしているところでございます。リーダーの育成とあわせてですけれども、やはりこういう県の取り組みについて本市としても積極的に関与しながら、協力しながら、リーダーの育成、トップランナーの育成に努めていきたいと思っております。
本市、鶴岡市は鶴岡の未来を創造する成長戦略の一つとして、人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市の構想を掲げて、近年全国から注目される地方創生のトップランナーとしての取り組みを続けてまいりました。
次に、８目地域農政推進対策事業費は、庄内町元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金を皆減し、名称変更を行い、新たに庄内町元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金900万円を補正するものでございます。 30ページをお開き願います。
榎本市政は、第１次、２次行財政改革で公共施設の統廃合、集約化と廃止、職員削減、民間委託や民営化を進め、国の交付税算定のトップランナー方式の、まさにトップランナーを走ってきました。市中心部に投資が集中し、周辺部となった旧町村の衰退は、誰の目にも明らかです。地域活性化事業費は200万円から600万円で余りにも貧弱、地域庁舎に予算と権限を保障し、地域内分権の制度を導入することを強く訴えます。
委員から、地方交付税について、２８年度から基準財政需要額の算定方法としてトップランナー方式が導入されているが、影響はあるのか、との質疑があり、当局から、２８年度の影響額は、６，０００万円ほどと試算している。国では、対象業務を２９年度にふやす予定のため、影響がさらに拡大すると見込んでいる。
○委員 地方交付税について、28年度から基準財政需要額の算定方法としてトップランナー方式が導入されているが、影響はあるのか。 ○財政課長 28年度の影響額は、6,000万円ほどと試算している。国では、29年度に対象業務をふやす予定のため、影響がさらに拡大すると見込んでいる。
③として、国は平成28年度から自治体が行っていた事業を民間委託や指定管理者制度を導入することを前提として経費を割り出し、交付税の算定を引き下げるというトップランナー方式について、段階的に反映するようにと示しています。これは公的サービスの産業化であり、市民の利益にはならないと考えますが、本市の状況はどのようになっておりますでしょうか。また、今後についてどのようにお考えか伺います。
本市総合計画において、鶴岡ルネサンス宣言にある５つの文化都市構想は現在着々と実行に移され、地方創生のトップランナーとも言われるようになってきており、それぞれ多大な成果を上げつつあります。地場の可能性を伸ばす創造文化都市の主な施策の中に位置づけられたのが、市民の多様な文化活動を支える拠点施設としての新文化会館の整備でありました。
山形県ではトップランナーという制度を設けて、1,000万円以上の売り上げがある農家を育てていこうというようなことに取り組んでいます。今、課長からあったように、大規模化というのはそちらの道だろうと思うわけです。一方で、65歳を過ぎても、女性でも農業を続けていくことができるような形と、２つの形があると思います。
この追い風というものをしっかりと捉えて、地方創生のトップランナーとして頑張っていかなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、ソーシャルインパクトボンドの活用による行政コストの削減についてお伺いをいたします。
食と農の景勝地のトップランナーとしての自覚で、開拓精神を持って挑戦していかなければなりません。今後２回目、３回目と認定される箇所も多くなってくると思われますが、今のうちに後続との差を大きく広げ、先進地の事例として全国に発信していただきたい。そのためにも多くの市民に参画してもらなくてはなりませんが、市民に対しどのようなことを期待していくのかお伺いします。
初めに、紹介議員から、地方自治体は新たな政策課題に直面しているのにもかかわらず、地方交付税算定におけるトップランナー方式の導入など、基礎自治体の財政を削減する議論が進められている。このような状況が続けば、市民生活に支障を来すとともに、地域経済に疲弊をもたらすものとなるため、地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出してほしいという請願であるという説明がありました。
８目地域農政推進対策事業費は、庄内町元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金について、意欲ある中堅的な担い手農家や組織経営体の経営発展を支援するため、500万円を追加するものでございます。12目農地費は、平成24、25年度の農地・水保全管理支払交付金の交付対象面積見直しにともないまして、過年度補助金返還金2,000円を追加するものでございます。
県の事業採択に伴う元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金及び産地パワーアップ事業費補助金の計上、並びに戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金の増額であります。 ３つには、商工費の増額であります。
また、トップランナー方式の導入は、国の意向に沿わないと地方交付税が減るという算定方法で、地方議員として認めてはならない方法であると思うため、願意妥当である。 ○委員 願意妥当である。 ○委員 願意妥当である。 ○委員 地方自治体がマネジメントする時代になってきており、先鞭をつけていく部分について、国と地方が一緒になって努力していこうということでトップランナー方式が導入されたと思う。
県では家族経営体では1,000万円以上、法人経営体では3,000万円以上をトップランナーと位置づけて支援するという方針を出しています。村山市でもまさにこのトップランナーがいかに多く育てることができるかということが、農村地区の維持のために必要なことだと思っております。 今議会では草刈りの話が非常に出ておりますけれども、美しい田舎の風景を守っているのは農家だと申し上げたいと思います。
ついては、社会保障など継続・増大する地方自治体の財政需要に見合う地方一般財源総額を確保すること、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算を確保し地方財政措置をとること、地方交付税における「トップランナー方式」の導入ではなく、人口・事業規模を考慮したきめ細かな算定方式を導入すること、各種税制廃止や減税検討時に当たっての自治体財政に与える影響を十分に検証し、代替財源の確保などの対応