酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
本市の重点施策でもあるＤＸ、デジタル改革ですが、今年度からは、行政のデジタル化として文書の電子化を実施し、文書決裁や文書管理の効率化を実現をしているところでございます。 また、これまでもＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなど業務効率化に資する技術が浸透しているところでございます。
本市の重点施策でもあるＤＸ、デジタル改革ですが、今年度からは、行政のデジタル化として文書の電子化を実施し、文書決裁や文書管理の効率化を実現をしているところでございます。 また、これまでもＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなど業務効率化に資する技術が浸透しているところでございます。
また、昨年夏のＤｉｇｉ田甲子園の優勝は、本市のデジタル改革の推進に大きなはずみとなりました。 そこで、（１）として、進捗状況をどのようにお考えか、本市として、どのように評価しているのかお伺いいたします。
３問目ということでございますけれども、デジタル化について、これは質問ではないですが、意外と、失敗と言ったら何ですが、勘違いしそうなデジタル改革というのがあるらしいんですよ。それは、窓口を全部デジタル化にしようという、とにかくデジタル化にしようという発想。
また、付け加えますけれども、酒田市が向かっているデジタル改革に、皆さんがスマホという端末を持ち始めたり、また、マイナポイント、国で始めた２万ポイントをつけるということで、これがまた相乗効果、さらに、このマイナポイントいただくためには、マイナンバーカード取得しなければならないという、この二重三重の効果を私は生んできたのかなと、ＰａｙＰａｙ決済キャンペーンは思っています。
その中において、酒田市総合計画の４年目の年に当たり、「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」の実現に向けて、新たな日常への転換を見据えた経済・社会の再生、日本一女性が働きやすいまちの実現、市民に優しいデジタル改革の推進の３つを最重要テーマとして掲げ、予算の執行、施策を展開されました。
であれば、現在、デジタル変革戦略室もあり、ＤＸに取り組んでいるわけでありますので、昨日の答弁でもデジタル改革を進めていく上で、ホームページの充実が大切だとも言っております。早めの改修が必要だと思いますが、御計画ありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ４番目に、高校入試の倍率についてであります。
今回の条例の設定は、デジタル改革関連法の「デジタル庁設置法」及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴いまして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、以後「番号法」と言いたいと思います。この法律の一部を改正する規定が、令和３年９月１日から施行されたことに伴い、関連する二つの条例を一括して改正するものでございます。
デジタル庁はデジタル改革を推進する職員600人のうち、３割超をＩＴ企業から起用しました。専門性の高い人材が少ないことがデジタル対応の遅れにつながったとの反省が理由だということです。 そこで、小項目の１点目、本市がデジタル変革を進めるための人材に求める具体的な人材像について所見を伺います。
ＤＶというか、一緒に暮らせないという状況になっている方々だったり、またいわゆる別居の途中であったり、あるいは世帯主がちょっと状況を把握できない状況だったりすれば、確実にこのような事柄が起きるわけで、やはり昔と比較して、おかしいんですけれども、今は様々な家庭の多様性がありますので、まず世帯主の給付というのは、これは考えていかなければならないですし、また国のほうでも法整備をされまして、５月12日にデジタル改革
ただ、１つ確認させていただきたいんですけれども、２月９日に閣議決定されたこのデジタル改革関連法案では、自治体に2025年度まで業務システムの仕様統一を義務づけると。今後は国が整備するクラウド上で事業者がシステムを提供し、自治体が共同利用することで自治体間の情報連携の円滑化を図るというようなことになっております。
まず、１番として、市民のためのデジタル改革についてお尋ねをいたします。 国はデジタル化を看板政策に位置づけ、12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定しています。
平井デジタル改革担当大臣は、格差をつくらない、誰も取り残さないということが重要で、目標は、高齢者にも優しい日本流のデジタル社会で、極論すれば、デジタルを意識しないデジタル社会、日本はプライバシーに最大限配慮しながら、人間を大切にするデジタル社会に挑戦するべきで、これから高齢化が進む他国にとってのモデルになり得るとも話しております。 では、本市のデジタル変革は進んでいるのでしょうか。