村山市議会 2020-08-31 08月31日－01号
また、スマートフォン等支払い対応システム改修業務委託料は、公金の収納手段として令和３年度からスマートフォンのアプリを用いた収納を追加する予定ですが、スマホ収納で軽自動車税を納めた場合に、車検に必要な継続検査表を発行できるようシステムの改修を行うものです。 続いて、22、23ページをお願いします。
また、スマートフォン等支払い対応システム改修業務委託料は、公金の収納手段として令和３年度からスマートフォンのアプリを用いた収納を追加する予定ですが、スマホ収納で軽自動車税を納めた場合に、車検に必要な継続検査表を発行できるようシステムの改修を行うものです。 続いて、22、23ページをお願いします。
○井上和行委員 クーポン券の申込み方法をメールを使ってのスマートフォン等の利用に限定した理由は何か。 ○観光戦略課長 クーポン券を紙媒体とした場合、チケットの郵送や引換えに加え、精算に時間がかかってしまうが、キャッシュレス決済の場合は、月２回精算することや転売の可能性が低いことのほか、事務費を抑え、その分をクーポン券費に回すことができる。
次に、他市の先進事例では、マイナンバーカードは、申請と受け取りどちらも休日の窓口対応ができるようだが、本市の現状はとの質疑に対し、スマートフォンなどでも申請が可能なことから、現在のところ、休日は受け取りのみの対応としているが、今後、休日の申請対応についても検討していきたい旨の答弁がありました。
議員御指摘のとおり、現代はスマートフォンなどの通信機器が広く普及し、社会生活全般で重要なツールとなっておりますが、地域コミュニティにおいても新たな活動を補完するツールにもなり得る一方で、高齢の方々については操作が苦手な方が多い傾向にあるものと考えられ、その対策が必要であると考えております。
スマートフォンなどを活用したオンライン面会の事例など、取り組みやすい方法についても紹介をされておりますことから、このような取組を広く周知することなども含めまして、オンライン面会の普及に努めてまいります。 次に、地域コミュニティ活動の再開に当たりまして、どのような計画を考えているかというお尋ねでございました。
また、スマートフォンなどによらない紙ベースによります酒田市特別応援もっけ玉商品券、これにつきましては６月15日から販売をする予定で準備を進めております。
しかしながら、子供たちの日常生活を取り巻く環境にはスマートフォンやゲーム機器等、ＩＣＴ機器があふれているにもかかわらず、本市の課題にあるように学校のＩＣＴ機器を日常的に活用する環境整備は遅れているのが現状でございます。
スマートフォン用は縦長すぎる。初め何々な町、庄内町とすべきだし、すぐがなくても緊急情報であり、リンク先が文字だけで味気ない。次の「暮らしの情報」の初めはゴミについて。もっと気分が良くなる順番がある。みんなの未来計画を反映させたホームページをどの様に考えているか。 まずは１回目の質問とします。 ◎町長 それでは、長堀幸朗議員にお答えをいたしたいと思います。
また、スマートフォン等の情報通信機器の普及、発達により、ゲームやＳＮＳに多くの時間を費やしているため、誰かしらと関わったり、つながったりしている時間が以前よりも多くなっている傾向にあります。参考までに申し上げますと、県の定期調査の結果によりますと、本市の小学６年生のスマートフォンの所持率は43.1％、中学３年生は69.6％となっております。
子育て世代がよく使うものとしてスマートフォンがありますが、スマートフォンを使って動画を見るという行動を近年の若い人たち、若い人たちだけではなくても、きっと市長も御覧になっていると思うんですが、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅというものがあります。動画はテキスト画像に比べて情報量を短い時間でたくさん詰め込むことができ、分かりやすく使うことができます。また紙に比べてスマートフォンさえあればどこでも見ることができる。
一つは郵送、二つ目はパソコンやスマートフォン、三番目は町なかの証明写真機でできるようになっています。平日の市役所の開庁時間内にマイナンバーカードの受け取りが困難な方々のために、臨時窓口をこのたび開設したようです。令和２年２月22日土曜日、令和２年２月23日日曜日９時から12時まで、どのぐらいの方が来庁されたでしょうか。
幅広い世代でスマートフォンやタブレット端末が広く普及しております。スマートフォンの普及率は総務省調べで、国内全体で82.2％と年々増加傾向にあり、インターネット利用率についてもパソコンよりもスマートフォンやタブレットでの利用が大幅に上回っている状況です。
一方で、スマートフォンなどから情報を得る市民に対しては、市ホームページ、ＳＮＳ等での情報の提供に努めます。 （２）大学とともにつくる「ひと」と「まち」。 東北公益文科大学が民間企業と連携して、ビッグデータ活用やデータサイエンスなどに関するプログラムを実施することにより、地域で活躍するＩＴ人材の育成に努めます。
まずは、スマート農業についてでありますけれども、私も県のモデル事業の一環でスマートフォンやパソコンによる遠隔操作で水田の給排水を自動で行うもので、県から装置を無償で借り受けて実践している69歳の農家の方にお話を聞いてまいりました。 先ほど、部長からも御答弁ありましたけれども、土づくりに不安があるというお話がございました。
今は昔、30年前ごろから携帯電話が登場し、25年前ごろからパソコンが普及し、現在は携帯電話とパソコンが一体となったスマートフォンが当たり前の道具として生活に浸透しております。同時に、インターネット利用者も急速に広がりを見せました。今の子供たちや青少年は、物心ついたときからインターネットを利用できる環境に置かれております。
本市を訪れる外国人客も増加傾向にあり、スマートフォンを所有していますし、国内でのスマートフォン普及率も2017年にはパソコンの保有率を上回る75.1％と上昇していることからも、アプリを配信することによる反響は大きいものと考えられますし、さまざまな問題の解決に加え、地域に根づいたサービス情報提供が行えるものと考えられますが、自治体アプリに対する考えについてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
一つがスマートフォンを利用した形ということで、こちらのほうはスマートフォンのＧＰＳ機能を活用して、瞬時にスマートフォンから電波を市役所なりのコンピューターのほうに伝送いただけるということで、即時に対応が、状況が把握できるというものの方式が一つと、もう一つが、山形県のほうなりほかの市町村４自治体のほうでも採用になっておりますが、ちょっとわかりづらいんですが、ロガー方式ということで、こちらのほうはＧＰＳ
対策として、水害リスクの高い地域を中心に、スマートフォンを活用したプッシュ型の洪水予報の配信や、気象庁、国土交通省、市町村、住民が連携した時系列行動計画を策定し、洪水時の浸水深や避難場所に関する情報を洪水関連標識として「まちなか」に設置した。
次に、インターネットにつながるＩＣＴ機器の種類については、同調査では、小学校では携帯型ゲームの割合が約42％と最も多く、次いで携帯電話、スマートフォンも含みますが、携帯電話が約25％となっております。中学校では携帯電話の割合が約34％と最も高くなっております。３年前と比較しますと、小学校でも携帯電話を持つ児童が５％多くなっております。
中でも最近導入がふえているのがＱＲコード決済と呼ばれるＬＩＮＥペイやペイペイのほか、アリペイ、楽天ペイなどスマートフォンによるＱＲコードを読み込む方式がふえており、インターネット回線があれば簡単に導入でき、手数料も比較的安いとされています。 国の経済対策を踏まえ、本市のキャッシュレス化の現状と促進に向けた取り組みについて伺います。 （２）インバウンド対策としたキャッシュレス化について伺います。