山形市議会 2020-09-28 令和 2年産業文教委員会（ 9月28日）
また、様々な事象によりエラーが出ているため、利用者のスマートフォンの状況を確認しながら対応している。問合せには、コールセンターやみずほ銀行、業務委託先のおもてなし山形株式会社、市職員が休日返上で対応している。
また、様々な事象によりエラーが出ているため、利用者のスマートフォンの状況を確認しながら対応している。問合せには、コールセンターやみずほ銀行、業務委託先のおもてなし山形株式会社、市職員が休日返上で対応している。
○井上和行委員 クーポン券の申込み方法をメールを使ってのスマートフォン等の利用に限定した理由は何か。 ○観光戦略課長 クーポン券を紙媒体とした場合、チケットの郵送や引換えに加え、精算に時間がかかってしまうが、キャッシュレス決済の場合は、月２回精算することや転売の可能性が低いことのほか、事務費を抑え、その分をクーポン券費に回すことができる。
加えて、スマートフォンによる配車サービスの普及促進、ユニバーサルデザインタクシーや観光タクシーの充実、地元自治体等の要望を踏まえた乗り合いタクシーの展開を行うなど、多様化する利用者ニーズに対応した新たな取り組みを的確に実施している。 こうした中、規制改革の推進やシェアリングエコノミーの成長を促すという名目で、インターネットを利用した「ライドシェア」の容認を求める動きが活発化している。
引き続き、総務課長から、議場を使用しての開催及び議場内へのスマートフォンの持ち込み、写真撮影の許可等について、確認願いたいとの発言があり、協議に入った。 ○委員 議員もスマートフォンの持ち込みは可能なのか。 ○総務課長 昨年は許可していた。 ○委員長 議員の持ち込みも可能であると確認したい。
今、昔と違って、いつ来るんだという状態ではなくて、スマートフォンのアプリから、あと何分で何停留所でつきますと表示になります。ですのでそういう機能があると、昔それこそ子供のとき乗ったころの、いつ来るのかわからないバスをひたすら待ち続けるというのではなくて、５つ停留所前になったら家を出て行こうと、そういう目安がつくのです。
スマートフォンを利用する児童生徒がふえる中、いじめの発生件数は全体的に減少しつつも、いわゆるネットいじめは増加傾向にあると考えられます。
携帯電話、スマートフォン及びタブレットを利用している方には、山形市でも周知が進んできている緊急速報メールも有効ですが、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳ活用が不可欠であり、国も導入を推奨しています。多くの自治体でも導入が進んでいます。山形市でもフェイスブックを運用し、防災・災害情報などを発信しています。
また、山形市の観光ＰＲ動画として、新たに英語字幕版を作成し、ウエブページ等を通じて発信したほか、スマートフォンを活用した山寺地区の多言語ガイドシステムを構築するなど、外国人旅行者の誘客促進と観光地整備を行いました。
従前は、学校から保護者・家庭への緊急連絡は電話による伝達が一般的でしたが、現在はスマートフォンの普及状況やその利便性によりメール配信による連絡が一般的になっています。
また、アプリ、Ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉ ＹＡＭＡＧＡＴＡを活用し、山寺各スポットの多言語情報をスマートフォンで、プッシュ通知するサービスを平成３０年３月より開始しております。今後の整備に当たっては、機能的なデザインや、多言語表記などを考慮し、地元や関係機関と協議の上、積極的に進めてまいります。 次に、日本遺産認定に関して、山形市の立ち位置についてというお尋ねでございます。
スマートフォンで見やすくすることや病児保育、休日保育、産後ケアなど緊急に必要な情報にアクセスしやすくするなどリニューアルしてはいかがでしょうか。また、インターネットでは視覚情報も掲載しやすいわけですから、実際の保育室の様子など保護者が知りたい情報も提供していただけたらと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ４項目目は、学童保育の第２子の保育料軽減についてです。
昨今、スマートフォンの普及が起因するコミュニケーション能力の低下や、長時間利用による生活のリズム乱れ、そして、いじめに起因する自殺、不登校、引きこもり、子供の貧困、子供への虐待、子供や若者が加害者や被害者になる事件の発生など、青少年を取り巻く状況は深刻なものとなっております。
スマートフォンやプリペイドカードなどを使用し、使った分だけ支払う方式にはできないのか。 ○長寿支援課長 １億2,000万円ほどの事業であり、全額市の持ち出しのため財政的にも大きな負担になっている。他市では、使った分だけ補助しているところもあるが、本事業は山交バスが発券しているものに補助しており、なかなかバス会社から理解を得られていない状況である。
災害時における緊急情報や避難情報を伝達する方法として、携帯電話やスマートフォンによる緊急速報メール、エリアメールと携帯電話などを持たない方に対しては防災ラジオの配備により対応しているところです。災害発生時の情報伝達の手段については、屋外へのスピーカーの設置も場所によっては有効な場合もありますので、そうした視点も含めて今後検討してまいります。
まず、防災ラジオにつきましては、携帯電話やスマートフォン等で避難勧告等のメールを受けられない方へ、どう情報を伝えるのかという観点での対策と捉えております。保育所、幼稚園などでは、事務室において防災情報の受信が可能であり、また、施設の管理者等が携帯電話を常に携帯するということを心がけでおります。
議場内がライブ中継され、スマートフォンでの視聴も可能となり、不特定多数の方が視聴できる状況の中、警告音を聞いた方がどのような反応を示すのか、予想ができない事態を招くのではないかという懸念もあり、今回の音の使用は不適切ではないかという結論に至っている。 ○委員（緑政会） 拡散による影響や警告音が鳴ることにより不安感を与える等の懸念があるのではないかとの意見があった。
次に、委員から、外国人観光客の動向について具体的な調査を行っているのか、との質疑があり、当局から、ＤＭＯ事業の中でスマートフォン等を利用し、山形市・上山市・天童市の３市において、宿泊地や目的地への移動状況などの調査を行っている、との答弁がありました。 次に、第１０款教育費について、その主な質疑を申し上げます。
○観光物産課長 ＤＭＯ事業の中でスマートフォン等を利用し、山形市・上山市・天童市の３市において、宿泊地や目的地への移動状況などの調査を行っている。 大要以上の後、議第56号の付託部分のうち第７款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
私も含め恐らく多くの皆さんは、スマートフォンなど普段から使用されていると思いますが、どのような仕組みでつくられているかを理解できる人は少ないのではないかと思います。これらの知識やスキルは、これからのグローバル社会を生き抜く大きな武器になると思われます。 さて、プログラミング教育は、新たな教科を設けるのではなく、これまでの学習の中にプログラミング思考を取り入れた学習を行うことを求めております。
また、スマートフォンに対応する市域全体のガイド機能活用についても研究しているところであります。 次に、県民会館の跡地についてでございます。 山形駅西口拠点施設の完成に伴う現在の県民会館の跡地利用策については、山形県としては、山形市に完全に任せるということではなく、市の意向を聞きたいとのことでありました。