酒田市議会 2017-12-21 12月21日-06号
◎村上幸太郎教育長 課題のところでも申し上げましたが、2017年度スポーツ庁の運動部活動に関する実態調査というのをやっておりまして、このたび速報値で発表されたところですけれども、例えばどのような悩みがあるだろうかということでございますが、公立の中学校では、公務が忙しくて思うように指導ができないという悩み、これが54.7%。
◎村上幸太郎教育長 課題のところでも申し上げましたが、2017年度スポーツ庁の運動部活動に関する実態調査というのをやっておりまして、このたび速報値で発表されたところですけれども、例えばどのような悩みがあるだろうかということでございますが、公立の中学校では、公務が忙しくて思うように指導ができないという悩み、これが54.7%。
現在、スポーツ庁において、平成30年3月の公表に向けた運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの作成が進められておりますので、その内容を踏まえながら、引き続き運動部活動の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食費の未納状況についてです。 学校給食費は平成27年度に公会計に移行し、平成28年5月の決算時の納付率は99.79%になっております。
昨年末に全国体力テストの結果がスポーツ庁のほうから発表されました。山形県のみの平均値では、全ての学年で前年度の点数を上回ったといううれしいニュースが飛び込んできました。一方、全国平均と比較しますと、小5の男子のみが全国平均には及ばなかったものの、そのほかは若干ながら上回っていた結果でした。
市教育委員会では、スポーツ庁が毎年行う全国体力・運動能力、運動習慣等の調査の部活動に関する設問への学校回答の集約内容を注視しながら、年度初めに必ず各中学校へ運動部活動の適切な運営のあり方を通知し、継続して健全な部活動運営がなされるよう指導しております。
この事業は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、スポーツを通じて健康で活力に満ちた長寿社会と地域の活性化を目指す事業として昨年度初めて国、これはスポーツ庁でございますが、その補助制度となったものでございます。本市では、ノルディックウオーキングを通じた健康づくりを申請をして、採択をされたところでございます。
まず初めに、スポーツ庁発足に関連をしまして、以下3点についてお伺いをいたします。 まず初めに、スポーツを通じた地方創生についてお尋ねをしたいと思います。 本年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足しました。文科省や内閣府、国土交通省など7府省から人を集めて、トップ選手の支援に取り組む競技スポーツ課など5課121人からなる体制でスタートをしております。
やっぱり来年の秋にはですねスポーツ庁ができるんじゃないかと。この間内閣府と文部科学省のほうでいろいろ勉強会をさせていただきましたけれども、青年局スポーツ青少年企画課長の話では、ことしの秋にはスポーツ庁を設置したいというようなことでございました。
6月17日にはスポーツ基本法が成立し,スポーツ庁の設置検討も盛り込まれるなど,国全体として久しぶりにスポーツ振興に光が当たってきたことについては,長年スポーツに携わってきた一人としてうれしく思います。 そして,市長も選挙公約において,スポーツ施設の充実を初めとして積極的に取り組む姿勢を明らかにされたことについて,多くの市民が期待をしております。
いわゆる、仮称スポーツ庁とか言っていますけれども、酒田市においても、現在、合併によって4つの体育協会が存在しております。競技団体の集合体が体育協会であります。県の体育協会あるいは日本体育協会とつながる、競い合うステップとステージがつくられております。 本来、1自治体1組織が基本でありますが、自治体の合併という波動の中で、本市でも1自治体4体育協会となっていると考えているところであります。