小国町議会 2020-06-10 令和２年第７回定例会（第２日） 本文 2020-06-10
なお、開所に当たっては、スポーツ庁の感染防止のガイドラインに基づく対策を講じ、安全安心に万全を期してまいります。 さらに、ポストコロナ社会に向けて、地方や地域は新しいフェーズに入ります。そのときの成否を分けるポイントは情報発信力だと言われています。今、地域の特性や環境をベースにした新たな仕組みとなる地域総合商社の設立に向けて準備が進んでおります。
なお、開所に当たっては、スポーツ庁の感染防止のガイドラインに基づく対策を講じ、安全安心に万全を期してまいります。 さらに、ポストコロナ社会に向けて、地方や地域は新しいフェーズに入ります。そのときの成否を分けるポイントは情報発信力だと言われています。今、地域の特性や環境をベースにした新たな仕組みとなる地域総合商社の設立に向けて準備が進んでおります。
スポーツによる健康づくりを牽引するスポーツ庁長官が率先して行っているスニーカー通勤、略してスニツーと呼ぶらしいですが、都市圏では自由な服装でスニーカーを履き通勤することや、ビジネスシーンにも通用するクッション性の高いシューズなどを履き、１日の歩数をふやす健康づくりへの取り組みが進められております。
これまで国の観光庁、スポーツ庁、全国の旅行エージェント、日本経済新聞、朝日新聞を中心とした全国のマスコミの方から大変な評価を受けておりまして、全国的にテレビ、ラジオ、新聞で報道されております。 実際に８月まで有料でこのプログラムを体験した人は145人です。そのうち外国人は21名になってございます。
スポーツ庁を中心とした運動靴出勤の促進などのように、複合的に取り組まなければ、日常運動には結びつかないのではないか。次に、協会けんぽの協力を得ながら企業への働きかけを行っていくと思うが、それ以外については、どのように働きかけを行っていく考えなのか。また、現在、自分でアプリをダウンロードし、健康づくりに資するさまざまな取り組みを行っている方が多いが、市のシステムとの連動は可能なのか。
最近ではクラブ振興会で部活の補完をしているというところもあると聞きますが、ガイドラインに示されている保護者会が開催する練習会、社会教育団体としてスポーツ庁も県も推奨している総合型地域スポーツクラブや各競技団体ごとの協会や連盟が行っている部活動を補完する活動、トレセンとか言われるものですけれども、そして、中体連の部活動と切り離された大会運営を行っているリトルシニアやリオーネ酒田の扱いは今後どうなっていくのか
来年、日本ではスポーツのビッグイベントである東京オリンピック・パラリンピックが開催されるほか、ことしはラグビーのワールドカップが開催されることから、日本を訪れる外国人客は年々増加しており、政府は2020年の訪日外国人数を4,000万人という目標を掲げ、観光庁、スポーツ庁、文化庁が連携した取り組みを行っています。
各スポーツ庁のほうでも120を一つの基準としながら、スポーツコミッションを推進していこうというふうな動きがあると聞いているところでありますけれども、県のスポーツコミッションができた。酒田市的な部分として、このスポーツコミッションについてどのように考えているのか、もし御所見が聞かせられる範囲あれば伺いたいと思いますので、大きく４点について伺いたいと思います。
このような現状と課題を踏まえ、持続可能な運動部とするため、平成30年３月にスポーツ庁では、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを発表するとともに、平成30年12月に山形県は、山形県における運動部活動の在り方に関する方針を策定、本市においても、酒田市中学校部活動等ガイドラインを策定し、４月より実施するとしています。
また、全国各地でスポーツツーリズムが推進されており、スポーツ庁では地方の活性化とスポーツビジネスを２つの重要な施策と位置づけ、健康増進や国際協力、国際貢献を目的に取り組んでおります。また2018年３月からは武道ツーリズムにも力を入れ、外国人旅行客が地方で武道見学や体験を通し、本物の武道に触れる機会を提供するスポーツツーリズムの新たなキラーコンテンツとして武道ツーリズムの普及に取り組んでおります。
本市にはそういった障害のある方々のスポーツに取り組む割合などを調査したものはございませんけれども、全国的にはスポーツ庁で２年に１度調査を行っておりまして、平成30年に行った調査では週１日15分以上のスポーツ、レクリエーションを行っている障害のある方々としましては、７歳から19歳では29.6％の方々が、成人では20.8％の方々が行っているといった状況になっております。
○教育長 スポーツ庁から部活動のガイドラインが示され、県が策定するガイドラインをもとに、市でもガイドラインを策定するが、時間だけを厳しく制限するものではなく、健全な部活動のあり方というものをもう一度確認し合うガイドラインにしなければならないと考えている。
そんな中、2015年には我が国におきましてもスポーツ庁を設けまして、スポーツ基本法に掲げられた「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」を実現するため、国、地方公共団体、そしてスポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ立国を実現していくよう進めております。
スポーツ庁では、ことし３月に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定しましたが、このガイドラインに示す適切な部活動の活動時間、平日２時間程度、学校の休業日３時間程度や休養日の基準を、本市の部活動では満たすことができているのか、まず、お伺いいたします。
あと、中学校の部活動にともなう、いろんな課題が今生じてきておりまして、国の方でも、３月下旬に、スポーツ庁からガイドラインが示されております。それに基づきまして、本町におきましても、小中学生のスポーツ活動ガイドライン、今作成中でございまして、来年度から本格実施というふうにすることといたしております。その中でも、そういった留意事項は当然盛り込んでいくということになります。
○委員 この制度について、スポーツ庁から、指導者が監督を兼ねることを可能とする通知が出されているとの情報を得たが、把握しているのか。 ○学校教育課長 当課には伝わっていない。詳細は不明であるため、急ぎ確認したい。 ○委員 十分に情報を入手し、対応できるように努めてほしい。 （11）山形市スポーツ推進計画の策定について スポーツ保健課長から、別紙資料に基づき報告があった。
現在、スポーツ庁において平成３０年３月の公表に向けて、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの作成が進められております。今後、山形市としての運営方針、ガイドラインを策定し、教員、部活動指導員とともに適切な運動部活動の環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（渡邊元） 佐藤亜希子議員。 ○１４番（佐藤亜希子） 御答弁ありがとうございました。
◎村上幸太郎教育長 課題のところでも申し上げましたが、2017年度スポーツ庁の運動部活動に関する実態調査というのをやっておりまして、このたび速報値で発表されたところですけれども、例えばどのような悩みがあるだろうかということでございますが、公立の中学校では、公務が忙しくて思うように指導ができないという悩み、これが54.7％。
現在、スポーツ庁において、平成３０年３月の公表に向けた運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの作成が進められておりますので、その内容を踏まえながら、引き続き運動部活動の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食費の未納状況についてです。 学校給食費は平成２７年度に公会計に移行し、平成２８年５月の決算時の納付率は９９．７９％になっております。
昨年末に全国体力テストの結果がスポーツ庁のほうから発表されました。山形県のみの平均値では、全ての学年で前年度の点数を上回ったといううれしいニュースが飛び込んできました。一方、全国平均と比較しますと、小５の男子のみが全国平均には及ばなかったものの、そのほかは若干ながら上回っていた結果でした。
下は、スポーツ庁審議会資料、スポーツ施設のあり方より抜粋したものですが、我が国の体育スポーツ施設数に占める各種割合は、学校体育スポーツ施設６１．２％、公共スポーツ施設２４．１％、民間スポーツ施設７．８％となっています。