鶴岡市議会 2020-03-25 03月25日－07号
政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
国でも平成25年度以降、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の創設などの取り組み、また、平成27年度から生活困窮者自立支援法にその相談を移行するなど、対策を講じてきています。 小項目の２点目として、本市として今回の調査結果までの５年間、どのような取り組みをされてきたのでしょうか。そして、その成果をどう捉えているのでしょうか、伺います。
◆１１番（工藤範子議員） 国の厚生労働省には、ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業があります。そのような事業も活用しながら運営に生かされても良いのではないかと思いますが、このような事業の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いいたします。
相談に行けるような状況であればまずは軽い方なのだと思っておりますし、重症といいますか、本当に外に出られない方というのは対応の仕方も本当に大変なものだと思っておりますので、それなりの研修を受けた方、資格等がある方、資格はともかくとして、研修をしっかり受けていただくということが対応していくためのまずは第一歩だと思いますので、できるだけ声かけをしながらサポーター養成研修を受けていただくような形にしていきたいと
厚生労働省では平成25年度からひきこもりサポーター養成研修・派遣事業を新規事業として実施しております。ひきこもりサポーターとは支援を希望する家庭に訪問したり、情報提供などの支援を継続的に行う人のことだそうです。県内では今年度サポート養成講座を実施したところもあるようであります。こうした事業について、本市も取り組んでいくべきと考えますが、御所見を伺い、以上、１問目といたします。
また、みずからの介護予防意識の醸成や地域の介護予防事業のスタッフの育成を図るという目的で、認知症サポーター養成研修も行っておりまして、これまで受講者は平成22年11月末現在で4,601人と、地域におけるボランティア等のすそ野を広げるための人材育成に努めているところでございます。
２項５目任意事業費、８節報償費に認知症サポーター養成研修講師謝礼１万円を追加し、次のページになりますが、同じく８節のケアプラン点検委員謝礼24万円と、１１節需用費の事業用消耗品６万円は、１３節委託料から組み替えるものでございます。１２節役務費につきましては、同じ節内におきまして事業間での金額の移動が生じたためにゼロと、システム上表示をされたものでございます。
その理由は先程ご説明したとおりでありますが、「生き生き元気健康講座」と認知症サポーター養成研修を新規に開催するほか、余目地区で実施して参りました認知症予防教室これを立川地区でも始める予定であります。