庄内町議会 2013-03-06 03月06日－02号
64ページ、２目賦課徴収費では、アクションプランに基づく初期滞納への早期対応策といたしまして、自前のコールセンターを運用する費用として、１２節に電話料９万6,000円、１３節に電話催告システム委託料78万8,000円、及び１４節借上料の中に39万7,000円の、合計128万1,000円を計上しております。
64ページ、２目賦課徴収費では、アクションプランに基づく初期滞納への早期対応策といたしまして、自前のコールセンターを運用する費用として、１２節に電話料９万6,000円、１３節に電話催告システム委託料78万8,000円、及び１４節借上料の中に39万7,000円の、合計128万1,000円を計上しております。
○委員 コールセンターを通じて通報があれば、即出動となるのか。 ○通信指令課長 救急隊に伝えるため、症状などある程度の情報は聞くことになる。 大要以上の後、議第１号のうち歳出及び債務負担行為については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...
市長からは、まず酒田市の企業誘致によってコールセンターと、あとコラーゲンをつくる何か新しい企業がまた入ってきたということで、かなり雇用情勢については、見通しがいいんではないかというふうなお話とともに、地元企業から聞いたときに、今、今後悪くなるのではないかという景気の低迷、これから悪化という部分に関しては、39％のところから悪くなるという話があったというふうなお話もありました。
○消防長 現在検討している内容については、実施している機関によりさまざまであるが、その中では医者を初めさまざまなスタッフが、いわゆるコールセンターの方式で対応しているようである。当然専門家の中でより対応を精査し、判断していただけると考えている。先ほどの説明のとおり、相談者がいったん電話を切るのではなく、直接救急に電話が回るようなシステムを考えている。
63ページ、２項徴税費、１目税務総務費、１節報酬には収納率向上と滞納整理を円滑、かつ、効率的に推進するため、納税相談員２名体制を維持することとし、一般会計では９ヶ月分の354万6,000円を、65ページ、２目賦課徴収費では、２３年度に設置いたしましたコールセンターを活用し、督促状発送後の納付催告を行うための費用として、１３節及び１４節に162万2,000円を計上しております。
また、平成18年に行われた地方自治法の改正で、行政財産の貸し付け範囲が拡大され、庁舎スペースや敷地に余裕がある場合においては、民間への貸し付けが可能となったことなどを背景といたしまして、自治会等の活動サロン、公共的団体の入居などのほか、簡易郵便局、障害者の方々によるチャレンジショップ、コンビニエンスストア、大胆なところでは、南魚沼市さんでは旧役場議場を利用しまして宅配便のコールセンターなど、地域のニーズ
したがいまして、温海地域においては先ほども御案内ありましたけども、食品加工ですとかあるいは光ファイバーを設置していただきましたので、コールセンターとか、こういうどうなるか今経済大変厳しいですけれども、一応広く公募してそれを探っていって、ぜひ地域の雇用の場の創出のために御尽力していただきますことをお願い申し上げまして、質問終わります。
また、蔵王産業団地やコールセンターの企業誘致につきましては、その企業の将来性はもちろん、雇用の創出に貢献し、さらには地場産業との連携や相乗効果も期待できる企業として、株式会社ピンテック、株式会社片桐製作所、テルウェル東日本株式会社などの誘致に努めてまいりました。
市としては、今後の利用増加を見込みまして、今年度から愛の福祉電話事業の後継事業といたしまして、新たにコールセンターによる相談機能などを加えて、介護保険の地域支援事業として、安心見守りコール事業を展開する予定で、現在準備を進めているところでございます。
また，街なかの空きオフィスへの誘致について，これまでのコールセンターなどの誘致活動に加え，現在，山形県宅建取引業協会山形支部とも連携をして，空きオフィスの情報交換を進めており，今後は情報のデータベース化など，誘致に結びつく施策を展開してまいります。 次に，企業留置と産業創出についてでございます。
○委員 具体的な収納対策としては，コールセンター設置などについては重点的に山形に置くということでいいのか。 ○国民健康保険課長 事業の中身については，今後詰めていくことになるが，山形市として有効と思われるものについては参加していきたい。 ○委員 市町村の担当者が大変だと思うとともに，県の対応がまどろっこしく感じている。
また，県外からの企業誘致は過去５年間で，蔵王産業団地に１社，コールセンターが２社の３社しかありませんでした。 今回１０月９日の山形新聞で，今年８月に県外企業２，０００社にアンケートを発送，新たな事業所の立地を計画している３６社のうち，３社から県内を候補地の１つとしているとあります。 企業誘致は首長によるトップセールスの時代です。
あるところでは、合併したところで余った議場をコールセンターにしたりとか、また、小学校を保育園と御高齢者の方の部屋を一つにつくったりだとか、２億円ぐらいかかるものが8,000万円ででき上がったなんていう事例なんかもあるわけでございますので、どうかそういったところをいろいろと参考にしていただきながらやっていければなと思います。
２項町税費、１目税務総務費、１節報酬には、滞納整理を円滑かつ効率的に推進するため、これまでの嘱託徴収員を納税相談員と名称を変更し２名体制に増員配置することとし、一般会計では９ヶ月分354万6,000円を、また、新規に電話催告システムを利用したコールセンターを設置し、督促状発送時期に合わせた電話による納付催告を行うため、７節にパート２人分の賃金を計上いたしております。
加えて、滞納を増やさないという最大の方策は、現年度分での未納を少なくするという部分に尽きるというふうに、私ども現場でも考えておりまして、うっかり忘れてしまったとか、たまたま預金口座にお金がなくて口座振替ができなくてくし欠けになっていたとか、そういう部分もございますので、そうした部分への対応ということで、今回、コールセンターを設置するというふうに予算化いたしました。
コールセンターの誘致等が掲載されているが、県内においても県が多額の資金を提供したが、条件が悪く、余りよくない事例も見られ懸念しているところである。
まず、市税の納付を促すために、納付案内センター、コールセンター的なものを設置したらというような御提案があったというふうに思います。 このことについては、先進事例としては、滞納世帯の件数も多くて、職員だけではちょっと対応できないというような首都圏を中心に設置をされているという状況のようでございます。
名護市においては金融情報特区というのを取得していてですね、コールセンターを企業誘致しているんですよ。かんぽとかＮＴＴのコールセンターが名護市にあるんです。どういうことかというと、全国から電話番号すると名護市にかかってくる。それが工場のように人がたくさんいるところで電話の受け答えをやっている。これから日本は我々のような、村山市のようなところはなかなか製造業の企業誘致難しいと思うんです。
また，以前にも質問しましたが，コールセンター立地促進助成制度を活用して進出したコールセンターの地元雇用は順調だったというふうに聞いていますし，こうした支援を行った，もしくは行った事業所などに新たな雇用をお願いしていくなど，市長を先頭に企業訪問などを行い，雇用拡大に向けた要請や雇用のための支援策などの声を反映すべきと思いますが，市長の所見を伺いたいと思います。
また，片桐製作所に対する固定償却資産取得助成金が約789万円，テルウェル東日本に対するコールセンター立地促進助成金が600万円などとなっている。商店街近代化促進事業費補助金については，旅篭町商店街振興会が５年をかけて，山形新聞社北側から福祉施設のあいあいまで街路灯19基を整備したが，それに対して約259万円を補助する。