36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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庄内町議会 2020-12-08 12月08日-01号

住民情報バックアップデータ保管機能及び証明発行機能を有するクラウド型バックアップセンター利用したコンビニ交付サービス令和3年2月1日から開始することに伴いまして、多機能端末機個人番号カードを使用して印鑑登録証明書取得を可能とする規定の整備を図るために本条例の一部を改正するものでございます。 なお詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

鶴岡市議会 2020-09-01 09月01日-01号

事務事業見直しにつきましては、各種証明書コンビニ交付の実施、アドバイザー職員制度の創設など市民利便性向上に資する取組も実施してまいりました。 公共施設見直しにつきましては、管理手法見直しとしまして、市立保育園都市公園指定管理者制度移行を行うとともに、施設利用実態に合わせて譲渡や貸付け、廃止を進めてきたものであります。 

山形市議会 2020-06-19 令和 2年厚生委員会( 6月19日 厚生分科会・予算)

1 議第46号 令和年度山形一般会計補正予算  〇債務負担行為コンビニ交付システム改修事業)   市民課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員   コンビニ交付システム改修事業における債務負担行為について、J−LISによるシステム更改は今回が初めてなのか。 ○市民課長   J−LISシステムを全面的に更改するのは今回が初めてである。

山形市議会 2020-03-12 令和 2年厚生委員会( 3月12日 厚生分科会・予算)

委員   住民票写し等証明書コンビニ交付の実績はどうか。 ○市民課長   交付数は年々伸びており、今年度は、1月時点で3,645通、昨年度比は約140%となっている。 ○委員   消費者啓発推進事業について、消費者への啓発は、市民の財産を守るという観点からも非常に重要であると考えるが、計上されている予算額啓発推進が図れると考えているのか。

天童市議会 2018-12-11 12月11日-02号

例を例えれば、本年度県と市町村が共同で運用する電子申請システムによるマイナンバーカード利用した子育てワンストップサービスの提供の開始や、本年11月1日から各種証明書等コンビニ交付開始であります。 そして、情報発信手段としてのICTの利活用として市公式ホームページの拡充やオープンデータ推進等に取り組んでおります。

山形市議会 2018-09-27 平成30年決算委員会( 9月27日)

次に、委員から、住民票写し等コンビニ交付事業について、コストに対する利便性をどのように捉えているのか、との質疑があり、当局から、コンビニ交付利用件数は年々ふえており、マイナンバーカード取得者がふえれば、さらに利用者はふえるため、今後もマイナンバーカード取得とあわせて、利便性をPRしていきたい、との答弁がありました。  次に、福祉推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。  

山形市議会 2018-09-14 平成30年厚生委員会( 9月14日 厚生分科会・決算)

委員   住民票写し等コンビニ交付事業について、コストに対する利便性をどのように捉えているのか。 ○市民課長   コンビニ交付利用件数は年々ふえており、マイナンバーカード取得者がふえれば、さらに利用者はふえるため、今後もカード取得利便性をPRしていきたい。  大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、一般会計歳出市民生活部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  

山形市議会 2018-03-14 平成30年予算委員会( 3月14日)

次に、委員から、住民票写し等コンビニ交付事業について、平成29年度利用状況はどうか。また、広報活動普及活動をするに当たっての課題などはあるのか、との質疑があり、当局から、平成29年度は2月末で1,702通の利用があり、証明書発行全体の約0.7%となっているが、利用状況は伸びている。

山形市議会 2018-03-07 平成30年厚生委員会( 3月 7日 厚生分科会・予算)

委員   住民票写し等コンビニ交付事業について、平成29年度利用状況はどうか。また、広報活動普及活動をするに当たっての課題などはあるのか。 ○市民課長   平成29年度は2月末で1,702通の利用があり、証明書発行全体の約0.7%と利用状況は伸びている。コンビニ交付利用するためには、マイナンバーカード登録が必要であるため、窓口での申請補助などを継続していきたい。

山形市議会 2018-03-01 平成30年予算委員会( 3月 1日)

第3項戸籍住民基本台帳費でありますが、戸籍住民基本台帳事務に要する経費は、市民課における各種証明交付や、マイナンバーカード発行のための経費であり、次のページになりますが、住民票写し交付等証明書コンビニ交付事業費は、サービス運用のための経費などを計上したものでございます。  96・97ページをお願いいたします。  

天童市議会 2018-02-28 02月28日-01号

マイナンバーカードを活用した各種証明書コンビニ交付を導入し、市民利便性向上を図ります。 また、多くの市民まちづくりに参加できるよう、行政情報を多様な媒体により積極的に発信するとともに、幅広く意見を取り入れ、市民企業行政が一体となった協働と参画によるまちづくりを一層進めます。 以上が平成30年度における施策の大要であります。 

山形市議会 2017-09-27 平成29年決算委員会( 9月27日)

次に、委員から、住民票写し等証明書コンビニ交付事業について、今後の見通しはどうか。また、執行額が7,000万円ほどだが、毎年固定の費用となるのか、との質疑があり、当局から、コンビニ交付は、窓口業務時間外や市外コンビニでの利用が約4割を占めており、利便性向上が図られている。交付利用登録者も約1万5,000人おり、今後につながると考える。

山形市議会 2017-09-19 平成29年厚生委員会( 9月19日 厚生分科会・決算)

続いて、個人番号カード利用した住民票写し等証明書コンビニ交付事業において、費用が相当かかった記憶がある。平成28年度は合計725通の交付があったが、当初の見通しと比べてどうだったのか。 ○市民課長   平成28年度コンビニ交付は、窓口業務時間外や市外コンビニでの利用が約4割を占めており、利便性向上が図られている。交付利用登録者も約1万5,000人おり、今後につながると考える。

山形市議会 2017-09-07 平成29年 9月定例会(第1号 9月 7日)

そのほか、住民票写し等証明書コンビニ交付を28年10月から実施するとともに、個人番号制度について、本年度からの国・自治体間の情報連携に向けたシステム改修を行いました。  続きまして、企業会計における剰余金処分及び決算認定について、御説明を申し上げます。  最初に、水道事業会計について申し上げます。  

山形市議会 2017-03-15 平成29年予算委員会( 3月15日)

次に、委員から、住民票等コンビニ交付が始まったが、交付件数がふえると、委託料証明書交付センター運営費負担金もふえていくのか、との質疑があり、当局から、コンビニ交付に参加する自治体がふえるほど経費は割安になると思われる、との答弁がありました。  次に、委員から、動物愛護センター整備事業費が計上されているが、少なからずとも殺処分を行う施設として名称に違和感がある。

山形市議会 2017-03-08 平成29年厚生委員会( 3月 8日 厚生分科会・予算)

委員   証明書コンビニ交付の中に、委託料証明書交付センター運営負担金があるが、どういう内容か。コンビニ交付に係るものはあるのか。 ○市民課長   証明書交付センター運営負担金は、コンビニ交付に係るもので、人口割によりJ−LISに支払う負担金である。また、委託料のうち約500万円は、コンビニ交付に係るシステム保守管理料である。

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