令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険料は、介護報酬の増額改定、プラス1.59％や、コロナ禍からの利用回復が見込まれることにより、推計値で基準月額6,778円となり、第８期の6,380円から398円増加するものと見込まれております。
◎中村良一建設部長 現在のところ、新たな行事というのは予定してはおりませんが、最近コロナ禍で中断していた交流のサッカー大会を、今年度、新庄市の会場で行いました。当面このサッカー大会を続けるような形で、地域間の交流も含めて、この事業の整備要望の促進を図っていきたいと考えております。 ◆１番（大壁洋平議員） 分かりました。
令和５年度予算では、コロナ禍で実行できなかった事業等について、検証という理由で総合支所管内の事業など、市民活動への予算が大幅に削減されました。しかし、令和６年度の予算編成では、総合支所での各振興費や子どもまつりなどの市民活動費が復活拡充されています。どのような経緯で拡充されたのかお尋ねをいたします。 ③として、働きたいと考える全ての市民が働くことのできる環境の整備について。
歳出の主なものは、歳入の増加や決算見込み等により生じた財源の財政調整基金、市債管理基金及び公共施設等整備基金への積立て、ふるさと納税寄附金の増加見込みによる返礼品等の経費及びさかた応援基金積立金の増額、総務省の令和５年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトの採択による窓口改革に係る経費の計上、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１
民生費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して18歳以下の児童を養育する世帯に対して児童１人当たり１万5,000円を給付する経費を計上するとともに、令和４年度の国庫負担金の額の確定等により障がい福祉サービス給付事業などに償還金を計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などについて、決算見込みにより関連経費を減額しております。
インバウンドでは、もうコロナ禍が明けて、５類感染症に移行し、これからどんどん期待できる形になっております。 そうしますと、先ほど申し上げましたけれども、以前の観光環境からどんどん変化してきていることが一つでありますけれども、酒田ＤＭＯもできました。
少子化が一層進んでいるというだけでなく、コロナ禍後に学生が都会へ向かう傾向が回復するなど、学生の確保は難しくなっており、学生が確保できない私立大学では、経営が成り立たなくなることが容易に想定されます。
酒田地区広域行政組合消防本部に伺ったところでは、コロナ禍で少し応急手当の受講人数が減っておりましたが、令和５年１月から11月末までの11か月間では、2,000人以上の方が応急手当講習会を受講されているとのことでございました。
意見、政府は、コロナ禍を経て、看護師や介護職など社会基盤を支える労働者が、その役割に比して賃金水準が低いとの認識を示し、2022年２月から看護師・介護職員などを対象とした「看護職員等処遇改善事業補助金」「介護職員処遇改善支援補助金」の交付を実施した。また、同年10月以降には、診療報酬と介護報酬の臨時改定を行い「看護職員処遇改善評価料」「介護職員等ベースアップ等支援加算」を新設した。
（２）酒田市体育館以外の体育施設の廃止に関連してですが、酒田市眺海の森天体観測館などの教育施設の廃止は、非常に残念なことだと感じておりますけれども、一方で、眺海の森に関しては、コロナ禍において、アウトドア志向が高まったことも相まって、来訪者の落ち込みが小さく、特に令和４年度のキャンプ場の利用者は9,700人と、過去最も多い状況でございました。
令和２年から令和４年まで丸３年間、コロナ禍のため、長期間にわたり、自治会活動が停滞を余儀なくされましたが、本市にとって、自治会は地域づくりの大切なパートナーであります。 よって、若年層を含む幅広い世代への自治会加入促進の働きかけが、担い手不足の解消や活動の継承にもつながるものと考えます。
しかし、前市長２期目の当選直後に全世界的に新型コロナウイルス感染症が大流行し、遊戯施設どころではなくなったことは、私としても気の毒だなという思いであります。 しかし、この問題について、同僚議員の質問に対して、中長期的な視点で考えたいという認識を示しました。そこで、矢口市政の下で、この屋内児童遊戯施設の取組についてどう考えているのかお尋ねいたします。
コロナ禍もありまして、地域の方々との対話が難しい時期もありましたけれども、令和４年度から本格的に地域との意見交換を進めた結果、第四中学校区における学校統合について、一定程度地域の御理解が得られたと判断したため、今年、令和５年６月23日に酒田市小・中学校学区改編審議会へ小中学校の統合についての諮問を行ったところであります。
令和４年度は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症が広がり、庄内地方全域にまん延防止等重点措置が適用され、社会生活や地域経済、本市の各事業にも影響を与えた１年になりました。しかしながら、各年代のワクチン接種も進み、医療機関関係者の皆様はじめ、エッセンシャルワーカーの皆様、そして職員の皆様の日夜の献身的な御努力に敬意を表するものであります。
令和４年度は、ポストコロナ、アフターコロナを見据え、リスタートの年であり、今後の持続可能な財政運営を行う意味では、有事から平時に向かう、有事での決算であることを踏まえての決算、事業総括をしていかなければならないと考えます。
多発する自然災害に加え、新型コロナウイルスに代表される感染症の蔓延、弾道ミサイル事案、爆破予告など、多様な事態に迅速に対処するための体制（態勢）の強化を継続的に推進します。 （１０）地域コミュニティへの支援。 人口減少の中でも協働して地域づくりを進めるため、地域の担い手育成などの仕組みを構築していきます。
本格的なポストコロナの時代へと移り、今後、観光客の皆様が利用されるシェアサイクルは、ますます需要が見込まれると思ってございます。 そこで、（３）観光客の皆様が利用されるシェアサイクルについても、安全対策措置が重要であると思うところですが、現状をお伺いいたします。 次に、大項目２、男子トイレのサニタリーボックスについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、やっと日常が戻りつつありますが、コロナ禍で、学校に行けないという子どもたちが増えているという報道がありました。議会の中でも、学校に行けない子どもたちが微増傾向であるということも言われておりました。 不登校の原因については、一人一人の児童生徒それぞれに理由があり、丁寧な対応をされていることは理解しております。
また、コロナ禍による進路説明会の中止や縮小があったようです。ぜひコロナ禍が収束した今、よい事例を参考にした情報共有を各中学校で生徒や保護者に対して行っていただきたいのですが、御意見を伺います。