庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、介護予防・生きがい・健康づくりのための「通いの場」を現在の25箇所から、令和７年度まで36箇所とすることを目標とするとともに、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施していきます。併せて、生活支援体制整備事業の強化を図ります。
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、介護予防・生きがい・健康づくりのための「通いの場」を現在の25箇所から、令和７年度まで36箇所とすることを目標とするとともに、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施していきます。併せて、生活支援体制整備事業の強化を図ります。
本町では母子保健の「産前産後サポート事業」や「産後ケア事業」など相談・ケア事業がありますが、子育て中は育児や家事代行、助産師の訪問による母乳マッサージなど具体的な手助けが必要と考えます。家族以外で頼れる公的なサービスは考えていないか。 以上、２点を１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、伊藤和美議員の質問に答弁をさせていただきます。 質問は２点でございました。
例えば今回吹き戻しと言われる、いわゆる吹くとピッと伸びてピッと戻る子ども用の玩具がございますが、実はそれがお口の健康に良いということで、今回新たにそういうものを取り入れて、楽しく歯の健康について学べるということで、事業の方も展開をさせていただいているところでございますので、直接の8020というようなお題をつけての事業ではございませんが、様々な口腔ケアまたは歯の健康につきまして、事業を展開させていただいているという
具体的には「認知症カフェ」や「物忘れ相談」等の相談の場を設けたり、認知症地域支援推進員を配置するなどして、認知症高齢者やその家族を支援しており、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上に努めている現状でございます。 まずは１回目の答弁とさせていただきます。 ◎教育長 石川武利議員のご質問に答弁させていただきます。
8050に関してはケアマネージャーやいろいろな事業所もすでに理解していることですので、いろいろな相談、逆に町の方に寄せられているということで今のところは虐待まで繋がっていない、重大な事案は起きていない状況であります。 ◆３番（石川武利議員） 終わります。 ◆１２番（鎌田準一議員） それでは、私の方からも先の通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
増額の主なものとしては、24ページ、３目12節地域包括支援センター運営業務委託料で、これまで、町内の居宅介護事業所、こちらはケアマネ事業所になりますが、そちらの方の協力で主任介護支援専門員１名を地域包括支援センターへ出向いただいておりましたが、今年度末でその出向が終了となることから、委託先の社会福祉協議会の職員配置に伴う人件費等に係る経費で、前年度比で153万7,000円の増となっています。
長期的なビジョンとしては、医療的ケア児や発達障害などさまざまな障がいのある子どもも含め、すべての子どもたちが義務教育では小学校・中学校で学び、後期中等教育では高校で学べる環境を整えることを目指している。
精神的ケアが全くされずにトラウマに苦しんでいる。 今申したことについて質問ですがどうでしょう。この年間５万件、死亡件数毎年数十件というこの事実、担当課では一応は情報としては確認しているのかどうかですね、それだけで結構です。お答えください。 ◎子育て応援課長 件数のところにつきましては、県、国なりの報告は毎年担当課の方にも報告がありますので一応は目を通しているところです。
次に障がい福祉課からは、発達障害の早期地域支援体制の構築についてと医療的ケア児の現状と山形県の取り組みについて伺った。今回からこども医療療育センターに常勤医師を令和3年度に1人増員し、待機期間の短縮を図っているが解決とまではいかないようだ。また、公認心理師が県内各地で発達検査を行い、診察までの期間短縮は、かなり効果が見込まれる内容だった。
◎町長 五十嵐議員の考え方については一定理解したいと思いますが、まずは国の大きな流れ、ケアプランの今までの作成の流れも含めて、もともとはやはり在宅というところで向かってきた部分があったわけですが、施設介護というところの大半は舵がまた戻ってきているのではないかという傾向だけはあるんだろうと思います。
その主な理由として「買い物の便が悪い」が最も多く、３番目に多かった理由が「道路・交通の便が悪い」、同じく令和元年度に実施した介護予防、日常生活圏域ニーズ調査及び生活支援体制整備協議会や自立支援型ケア会議でもケアマネージャーや生活支援コーディネーター等から出された地域別課題としては、医療機関への通院や買い物等で高齢者が交通弱者とならないような移動手段の確保の必要性というものが訴えられております。
それから同じく産後ケア事業ということでやはりかなりうつ状態だけでなく支援が必要な場合は病院等で支援をするという事業もございます。なお、これから今まではそういった方は本町ではいなかったのでありますが、また実態を訪問の際によく確認して、支援が必要だという場合は何らかの支援を検討してはいきたいと思います。
やはりどうしても高齢化してくるに従いまして、口の周りの口腔ケアも必要になってくるということもございますので、そういった口腔ケア、歯科衛生士さんの講演なども活用しながら対応しているというところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。 ◆１７番（山口桂子議員） フレイル対策には注目を置いていただいていることで、よろしくお願いしたいと思います。
また、コロナにかかわらず、以前より問題となっております老々介護、8050問題、生活困窮、ダブルケア、ヤングケアラーなど、家庭の抱える問題が複雑化しておりますが、市民の相談状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。
(2) 広域連携について 庄内地域医療的ケア児支援連絡会議や庄内地域療育支援部会など、あらゆる機会を通じて庄内圏域での各施設の状況を精査すべきである。なお、同デイサービスを受ける際の地域による格差を合わせて精査し、その解消に努めるべきである。
◆６番（笹原隆義議員） では、まず、自立支援のほうからちょっと伺いたいんですけれども、これは各障がい者施設の相談窓口からのいわゆるケアプランといったところでの対応なのかなと思ったんですけれども、相談件数自体が少なくなっているというような、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。
更に新型コロナウイルス感染症拡大のため、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策なども加わり学校を取り巻く環境は一層複雑化、困難化しています。 これまで教員は様々な教育課題や、多様化する特別支援教育に対応するための研修に参加し専門性の向上、自身の資質向上に努めてきました。更に教員は感染症予防のため消毒作業などにも不断の努力を続けています。
じでしょうけれども、例えば、新聞の片隅に出ていますうそ電話だとかというところの、要は詐欺的なところが出てきますし、また、国の持続化給付金の詐欺的なところも出ているということで、便利なところに付け込むところがあって、そこのところについては、単独の自治体として対応するというのはなかなか難しいところがあるんだけれども、そういうリスク、そういう不安は市民にあるというところがありますので、そういうところについてのケア
教育委員会では、学校で新型コロナウイルス感染者が確認された場合に備え、事前に準備しておくことについて指導、助言をしていたと思いますけれども、その中で特に感染した児童・生徒に対するケアと感染していない児童・生徒のケアについてどのような指導をしてきたものかをお伺いいたします。 （２）今年度の小中学校卒業式に対する教育委員会の考えについてお伺いをします。
意見、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員がこれまでにない対応を続けている。 いじめ・不登校・貧困など学校が抱える課題は複雑化・困難化しており、業務量は増加の一途で、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。