酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
本市では景気刺激策としてＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンに取り組んできましたが、当初の見積もりを大きく下回る結果となっております。市の景気回復の状況をどのように見積もられておるかお伺いいたします。 （２）タクシーの状況について。 ①稼働台数の減少状況は。 コロナ後の景気回復局面にあって、タクシーの需給が厳しくなっていると感じます。
本市では景気刺激策としてＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンに取り組んできましたが、当初の見積もりを大きく下回る結果となっております。市の景気回復の状況をどのように見積もられておるかお伺いいたします。 （２）タクシーの状況について。 ①稼働台数の減少状況は。 コロナ後の景気回復局面にあって、タクシーの需給が厳しくなっていると感じます。
秋田・山形両県にまたがり活動する観光関係の組織といたしましては、鳥海登山の安全管理、秋田山形の鳥海山麓周遊キャンペーンの実施など、鳥海山麓への観光誘客を目的として活動する鳥海国定公園観光開発協議会がございます。それから、鳥海山や飛島周辺の地質遺産の保護、活用、教育、防災、観光振興などを目的とした鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会が活動しております。
②鉄道を活用したインバウンド誘客のイメージはですが、鉄道を活用したインバウンド誘客につきましては、本市も入っている日本海きらきら羽越観光圏推進協議会や、やまがた観光キャンペーン推進協議会が令和５年10月と今年の２月に台湾向けに情報発信することを目的として、台湾のインフルエンサーを招聘して、観光列車海里に乗っていただき、その後、本間美術館や山王くらぶを訪問していただいたということがございます。
国庫負担金の額の確定等による障がい福祉サービス給付事業などへの償還金の計上、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などの決算見込みによる関連経費の減額、若者地元就職促進事業の決算見込みによる関連経費の減額、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が行う農業用機械・施設の導入に対する補助金の計上、事業費の確定見込み及び国の補正予算による県営土地改良事業負担金の増額、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン
商工費では、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの実績見込みにより関連経費を減額するとともに、電気料金高騰により観光物産施設の指定管理に係る施設管理委託料を増額しております。 土木費では、事業費の確定見込み及び国の補正予算により急傾斜地崩壊対策事業費負担金を増額しております。 消防費では、酒田地区広域行政組合の決算見込みにより分賦金を減額しております。
また、今回頂いた庄内－羽田線1,000万人搭乗達成記念「ありがとうキャンペーン」でのアンケート結果でも見られるように、庄内への観光客の皆さんは、ほとんどが関東圏からの観光客であることが分かります。
国では、熱中症対策実行計画に基づきまして、毎年４月から９月までの間、熱中症予防強化キャンペーンを実施しており、熱中症警戒アラートを活用しまして、本市ではＬＩＮＥで発信をしながら、熱中症予防対策の周知を図っているところでございます。
酒田だけなんですが、ＮＨＫでのブラタモリの誘致、誘致というのか、取り上げていただいたということ、それから、２年くらい前までは、私も一生懸命これをＰＲしたんですが、住みたい田舎ベストランキングのシニア世代部門でしたけれども、全国第１位になったということですとか、テレワーク環境が整う自治体ランキングで全国第２位になったということ、それから、これも、コロナ禍での経済対策で全国に先駆けたＰａｙＰａｙのキャンペーン
２月末までマイナンバーカードを申請し、そのときに健康保険証の紐づけや公金受取口座の登録の手続などを行うことで、２万円分のマイナポイントがもらえるキャンペーンが行われておりました。それにより申請者が大きく伸びたことは報道でもありましたし、実際、市役所での窓口の混雑もありました。こうしたキャンペーンも終了し、申請のピークは過ぎたとは思いますが、本市の申請率と交付率をお尋ねいたします。
議員からは、ＰａｙＰａｙポイントの還元キャンペーンの話も出されましたけれども、これは、条件によって変動するものの、数億円から十数億円の予算が必要となることから、使える交付金が約２億円ということから考えると、なかなかこれは難しいと、判断をしているところでございます。
また、定期船とびしまについては、子供無料キャンペーンなどを実施することにより、乗船者の増加に取り組みます。 令和４年11月に山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会に設置されたやまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会に参加し、国、山形県、市町村、経済団体及びＪＲ東日本が連携して、県内鉄道の利用拡大に取り組みます。
しかし、一方では、全国旅行支援や県民割キャンペーン事業を行ったり、外国からの水際対策緩和など、ウイズコロナ、アフターコロナを実行している現状でもあります。 海外の映像やワールドカップ大会では、ほぼ全員マスク着用せず応援をしている様子が映ります。ワクチンをしながらも、ウイルスに触れることで、抗体を持つ意味があるものと考えます。
キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの事業費確定に伴う関連経費の減額、物価の高騰、電気料金の値上げにより、不足が見込まれる除雪経費の増額、電気料金の値上げにより、酒田市美術館及び土門拳記念館の指定管理委託料の増額であります。 これに充当する財源として、国庫支出金、繰入金及び諸収入を増額し、分担金、負担金、県支出金及び市債を減額するものであります。
現在、今月末までに申請すれば、マイナポイントキャンペーンの対象になるということで、申請は先程の50％よりどんどん増えているというようには聞いております。 ３点目の町の行政サービスの利便性は確保されているのかということでございます。
商工費では、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの事業費確定に伴い、関連する経費を減額しております。 土木費では、物価の高騰や電気料金値上げの影響により当面の除雪経費が不足する見込みであるため、増額しております。 教育費では、電気料金の値上げにより、酒田市美術館及び土門拳記念館の指定管理委託料を増額しております。
具体例として、県では、やまがた夏旅キャンペーンを延長し、やまがた秋旅キャンペーンを今日まで、国では来月10月から全国旅行支援を開始するとしております。また、キャッシュレス決済導入促進事業、ＰａｙＰａｙも今後予定している自治体を調べてみますと、隣の遊佐町で第３弾、中には第４弾、第５弾を予定しているところがあるようでした。
２つ目といたしましては、漁業自体をもうかる産業にしていくというようなことに対して、ブランド化などによる付加価値によって漁業所得の向上を図る取組というもので、先ほども少し話ございました、県漁協、それから県、沿岸市町と一緒にブランド魚によるキャンペーンを行っているというところでございます。 続きまして、小項目の２番目といたしまして、市民のできることというようなことでございます。
特に、キャッシュレスキャンペーンにおいては、加盟店が昨年の887店舗から約230店舗増加し、目標値を大幅に超えました。30％ポイント還元は消費喚起につながり、大きな経済効果があったといえます。 また、サンロクにおいては、よろずＩＴ女子の育成や新規創業支援件数の増加、コワーキング年間利用者数の増加など、コロナ禍の中において活発な活動姿勢が見受けられます。
コロナ禍が地域経済に与える影響を最小限に抑えるため、経済的な影響を受けた事業者に対し、各種の応援補助金を迅速に交付したほか、本市内での消費を喚起するキャッシュレス決済導入促進キャンペーンを実施しましたとありました。 令和３年度の経済支援事業についての総括とその評価について伺います。 続いて、いかのまち酒田の取組状況と課題について伺います。