酒田市議会 2022-12-14 12月14日－05号
学校では、ＧＩＧＡスクール端末を活用して、学校と家庭をつないで朝の会や終わりの会に参加したり、オンライン授業への参加・視聴ができるようにと工夫を日常的にできるようにはしておりますけれども、こういった学校での取組をふれあい教室でも今後行うことができないかということを考えております。
学校では、ＧＩＧＡスクール端末を活用して、学校と家庭をつないで朝の会や終わりの会に参加したり、オンライン授業への参加・視聴ができるようにと工夫を日常的にできるようにはしておりますけれども、こういった学校での取組をふれあい教室でも今後行うことができないかということを考えております。
また、別室登校となっている子供がオンライン授業を受けることができるようアクセスポイントを増設するなど、学習環境を整備しました。 令和４年４月１日に、田沢小学校が南平田小学校と円滑な統合ができるように統合準備委員会を立ち上げて、きめ細やかな調整を行いました。
新型コロナの蔓延によって、オンライン授業や講座が日常になっている今、ＩＴインフラの整備は急務であると考えますが、当局の所見を伺います。 大項目の２、公民連携について伺います。 少子高齢化社会の進展や施設・インフラの老朽化、社会保障関連経費の増大に対応するため、財源の確保など社会情勢の変化や暮らし方の変化による住民ニーズの多様化により、これまでの取組だけでは自治体の運営が困難な状況です。
新しい生活様式の実践には、デジタル技術を活用した非接触型の手続を行うための行政のデジタル化、オンライン授業やキャッシュレス化などのデジタル変革の加速が必要不可欠であります。
また、教育の面では、ＧＩＧＡスクール推進事業で、全小中学校に整備されるＷｉ－Ｆｉ環境、１人１台パソコンによりオンライン授業が可能となるとともに、デジタル教材の活用による個別指導など、学力の向上に寄与することができるのではないかと考えているところでございます。
コロナ危機の下で、学生はバイト減収による経済苦と大学の入構禁止、オンライン授業中心の学生生活という、特別の困難に直面をしてまいりました。経済活動が一程度戻っているとはいえ、学生の困難は続いている中で、物資の支援について、学生が直面する特別の困難に寄り添う大事な事業であると認識するものであります。
感染拡大防止対策として３月から全国の学校が臨時休校になり、教育現場での混乱が続いた中で、熊本市ではいち早くオンライン授業を実施し、注目されました。 アフターコロナ社会では、オンライン授業を実施できる環境整備が必須だと思いますが、遠隔教育の環境整備についての市の方針を伺います。 ５点目にアフターコロナ社会に向けた健康管理対策について伺います。
オンライン授業で単位が取れる、今こそどこにでも住めるようになったとのことでした。 関わってくれた人々のおかげで、村山の風土、人の温かさが認められたものと大変うれしく思います。今こそ、このような人を地域や行政でバックアップすべきであります。彼から首都圏の若者へと、波動が広がることを大きく期待するものであります。 移住関係人口の推進をさらに図るため、庁内に移住定住係の創設を提案します。
そんな中で、情報通信技術の活用によりまして、テレワークやオンライン授業などが積極的に行われている状況にありまして、地方で働く、または地方に移住するということについて関心が高まってきている、このことも事実ではないかなと、このように思っております。
その後に2018年に全生徒がアカウントを持っていたので、そして校長先生が「このたびのコロナでは教室の風景が100年変わらないのはおかしい、これを機に全校でオンライン授業を」という校長の方針があり、全く支障がなかったと東洋経済オンラインに書いてあります。 ぜひ義務教育と高校では違うかもしれませんが、教育の中身が違ってもといいましょうか、まず技術に関しては重なるものがあると思うのですね。
◎教育長 我々の年代ではなかなかこういうものには馴染みがないわけで、時代は当然変わっていくわけなので対応しなければなりませんが、もしオンライン授業、それぞれの子どもたちが家で全部学校から配信されるもので、オンライン授業で完結するのであれば学校というものはいらなくなるわけです。
例えば、甲府市では学習動画のネット配信、寝屋川市では小・中学生を対象にオンライン授業やライブ授業、大阪市では小・中・高までの双方向型のオンライン学習、神戸市は、学習格差を埋めるためのバーチャル自習室で１対１の指導などを行っている、または行うこととしております。
新型コロナ感染症対策として、この間全国的な一斉休校対応がありましたが、今後、個々の学校、あるいは地域ごとの休校なども予想され、対応するオンライン授業なども考えられる状況だと思います。
私の提案は、そういう大学ではないということは今から話をしますが、そしてオンライン授業になっている。明治大学との交流事業もあって、それを何か発展させるようなことも話がありました。 実際問題、私はこれから詳しく話していきますけれども、私の提案をちょっとだけ聞いて、市長の考えは、いいものか、悪いものか、そんなもの考える余地がないよなのか、その辺を率直にまずお願いします。 ○山崎諭議長 山本市長。
11月のタブレット整備前に第２波が来て、休校となる可能性もあるが、オンライン授業への対応はどのような状況なのか。 ○学校教育課長 現在、市内の小中学校に対し、第１波時の対応として、どのようなものが有効であったか調査し取りまとめを行っている。今回は環境が整備されておらず、オンライン授業はできなかったが、半数以上の学校で文部科学省の学習支援サイトを紹介していた。
タブレット端末の整備はオンライン授業も見据えたものと理解するが、インターネット環境がない家庭にはどのように対応していくのか。 ○学校教育課長 当初は、学校の中でタブレットを鉛筆やノート、辞書の代わりに使用する構想であったが、このたびの新型コロナウイルス感染症を受け、緊急事態時には各家庭でも使用できるように前倒しで整備することとなった。
次に、（２）オンライン授業（ＩＣＴ環境）の整備促進であります。 本市の第２期教育振興計画、施策（４）ＩＣＴ環境の整備と活用の充実とあり、今後の方向性・取組は「日常的にＩＣＴ機器を活用した学習を行うためには、ＩＣＴ機器がいつでも使える状態にあることが必要です。小学校ではプログラミング教育が必修となり、これまで以上に情報端末の必要性が高まってきています。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、企業はテレワークでの在宅勤務、大学ではオンライン授業が推し進められ、小・中学校では当市でもＧＩＧＡスクール構想が普及し、学校に来ることができないときはオンラインで課題・指導を出すことなどを進めようとしています。
まず、オンライン授業は、第２波に間に合わないと思いますが、できるようになっても、できる家庭とできない家庭が不公平にならないようにしてほしいと。 それから、学校でコロナ感染症が出た場合、クラス単位での抗体検査やその後のＰＣＲ検査ができるようにしてもらいたい。 ３つ目に、学校は密であることを踏まえ、主要教科だけ進めて、教育課程が全うできたというようなことはやめてほしいかなというふうに思います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想とオンライン授業についてお尋ねをしたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想は、今回のコロナウイルス感染症による対策とは別のものとして、当初Society5.0時代を生きる子どもたちへの令和時代のスタンダードな学校の在り方として、１人１台の端末を配備する計画でございました。