435件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高畠町議会 2020-03-09 2020-03-09 令和2年第515回定例会第2号 本文

環境に配慮したまちづくりにつきましては、地球温暖化対策に関する意識高揚と、省エネルギー設備の普及促進を目的として、住環境設備に対する再生可能エネルギー設備の導入支援を継続をしてまいります。  交通安全及び防犯対策につきましては、交通事故犯罪の発生を抑制するため、関係団体警察と緊密な連携のもと、協働で啓発活動を強化をし、交通安全及び防犯意識のさらなる定着に向けた取り組みを実施してまいります。  

山形市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会(第3号12月 4日)

またSociety 5.0は、エネルギー需要の増加や地域間の格差拡大などの社会的課題の解決と、経済発展との両立を目指すものであります。  政府が推進する新たな未来社会Society 5.0の実現に向けて、山形市行政としてどのように取り組んでいく考えをお持ちか、市長にお伺いしたいと思います。  (3)スマートシティについて。  

山形市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会(第2号12月 3日)

再生可能エネルギーの導入の促進について。  (1)浄化センターの余剰電力の売電についてお聞きします。  再生可能エネルギー有効活用策もできるように、浄化センターの受電用保護継電器盤の更新整備が行われ、売電可能なシステムにしたことは評価できる事業だと思います。発電した余剰電力の売電状況はどうか、上下水道事業管理者にお伺いいたします。  (2)市有施設での発電電力の売電について。  

山形市議会 2019-10-31 令和元年 9月定例会(第4号10月31日)

委員から、複数の建築物に係るエネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料は、建築物ごとに手数料を算出し、合算するとのことだが、他自治体においても同様の算定方法なのか、との質疑があり、当局から、国からの通知に基づき、全国一律の算定方法となる、との答弁がありました。  大要以上の後、議第68号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  

山形市議会 2019-10-29 令和元年決算委員会(10月29日)

次に、委員から、省エネルギー促進事業について、さまざまな事業を実施しているが、地球温暖化対策に対する新たな施策は検討しているのか、との質疑があり、当局から、新たな視点として、小水力発電の開発支援や断熱効果を高めることで、消費エネルギーの削減と市民健康増進につながるゼロエネルギーハウスの普及などについて、検討したいと考えている。

山形市議会 2019-10-25 令和元年環境建設委員会(10月25日)

○委員  複数の建築物に係るエネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料は、建築物ごとに手数料を算出し合算するとのことだが、他自治体においても同様の算定方法なのか。今の説明では、まとめて申請できるようになるが、申請者の手間がかからなくなるだけで、料金的なメリットはないと捉えたがどうか。 ○建築指導課長  他自治体にも聞き取りを行っているが、国からの通知に基づき、全国一律の算定方法となる。

山形市議会 2019-10-18 令和元年環境建設委員会(10月18日 環境建設分科会・決算)

新たな視点としては、小水力発電の事業化への支援や断熱効果を高めることで、消費エネルギーの削減と市民健康増進につながるゼロエネルギーハウス等の普及などについて検討したいと考えている。来年度、山形市環境基本計画の見直しを行いながら、地球温暖化対策を進めていきたい。

山形市議会 2019-10-17 令和元年予算委員会(10月17日)

エネルギー回収施設等整備事業費負担金につきましては、山形広域環境事務組合エネルギー回収施設(立谷川)建設事業の立谷川清掃工場解体撤去工事及びエネルギー回収施設(立谷川)2期工事につきまして、当初、一般廃棄物処理事業での起債借入を申請しておりましたが、国の内示により本年度から新たに創設されました防災減災・国土強靭化緊急対策事業へ変更となり、起債充当率が90%から100%に変わったことにより、起債借入額

山形市議会 2019-10-07 令和元年 9月定例会(第1号10月 7日)

また、再生可能エネルギーの活用については、椹沢コミュニティセンターの外構工事にあわせ、地下水熱を利用した融雪設備駐車場の一部に設置しました。  さらに、循環型社会の形成に向け、廃棄物を熱エネルギーとして有効に利用するエネルギー回収施設について、立谷川の安定稼働に努めるとともに、上山市川口については、30年12月に供用を開始しました。  

山形市議会 2019-06-24 令和元年環境建設委員会( 6月24日)

委員長席    渋江朋博 報告事項    1 議第47号 除雪車の購入について         2 報告事項         (1)霞城公園北側エリアの整備について         (2)洪水浸水想定区域の見直しについて         (3)一般財団法人山形市下水道技術センターの平成30年            度決算及び令和元年度事業計画等について         (4)上下水道部における再生可能エネルギー

山形市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会(第5号 3月19日)

29年には市総合スポーツセンター野球場がオープンし、エネルギー回収施設立谷川も運転を開始しております。  また、ユネスコ創造都市ネットワーク映画分野での加盟が認定され、台南市との友好交流促進に関する協定締結されました。  昨年は旅籠町にぎわい拠点「gura」がオープンし、エネルギー回収施設(川口)が運転を開始しております。

山形市議会 2019-03-06 平成31年環境建設委員会( 3月 6日 環境建設分科会・予算)

環境課長  県の環境エネルギー部で設置している協議会においても、利用を促進するため取り組んできたが、実績がない状況であった。地中熱利用空調設備の設置には300万円から400万円ほど経費がかかるのに対し、上限20万円の補助となるが、県においても補助を行っており、今後も利用の促進に努めていきたいと考えている。 ○委員  猛禽類によるカラスの追い払いは何回実施する予定なのか。

山形市議会 2019-03-05 平成31年予算委員会( 3月 5日)

まず、委員から、山形広域環境事務組合負担金について、半郷清掃工場との運営費に不用額が生じた理由は何か、との質疑があり、当局から、主に昨年7月より、エネルギー回収施設(川口)の試運転にあわせ、ごみを川口に移送したことで、上野最終処分場で処分する焼却灰の量が減ったことなどによる委託料の減である、との答弁がありました。  

山形市議会 2019-03-01 平成31年環境建設委員会( 3月 1日 環境建設分科会・予算)

主に、昨年7月より、エネルギー回収施設(川口)の試運転にあわせ、ごみを川口に移送したことで、上野最終処分場で処分する焼却灰の量が減ったことなどによる委託料の減である。  大要以上の後、議第1号の付託部分のうち、環境部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。  引き続き、まちづくり推進部関係の審査に入った。

山形市議会 2019-02-28 平成31年予算委員会( 2月28日)

山形広域環境事務組合負担金は、山形広域クリーンセンター、立谷川リサイクルセンター、エネルギー回収施設(立谷川)と(川口)、こちらの運営管理などに要する山形市の負担金を計上したものでございます。  廃棄物処理施設等の管理に要する経費は、昨年11月に稼働を停止した半郷清掃工場の跡地利用の方向性を定めるため、土壌調査の委託料などを計上したものでございます。

山形市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第2号 2月26日)

〔議場のディスプレーに画像を映す〕  熱烈歓迎、190万人のエネルギーあふれる大都市台南市役所で、李孟諺市長初め頼美恵議長職員の方々が大歓迎してくださいました。李孟諺市長からは、感動するほど山形の街並みは美しいです。そのまちづくりはすばらしい。台南は映画ドラマのロケが盛んなので、訪問団をつくり山形で勉強したいと思います、との挨拶をいただきました。

山形市議会 2019-02-13 平成31年全員協議会( 2月13日)

また、循環型社会の構築や環境対策の向上の一環として、山形広域環境事務組合において、立谷川エネルギー回収施設の二期工事と旧立谷川清掃工場の解体・撤去を行う。旧半郷清掃工場については、土壌汚染対策法により土壌調査を行うとともに、解体に向けて同組合において設計を行う。あわせて、山形広域クリーンセンターの設備更新を行うため、基本計画を策定する。