天童市議会 2021-03-02 03月02日－02号
そして二番目、水道道路等のインフラ整備をする公共事業で、境界確認や用地取得に多大な期間と費用を要する場合があり、進まなくなる。 三番目、地震、土砂崩れ、水害等の災害により、土地の形状が変わった場合、元の境界を正確に復元することが困難で、迅速な復旧作業に支障が生じるということです。 調査を進めた場合の効果、メリットですが、境界をめぐるトラブルの防止、一つですね。二つ目、登記手続の簡素化、費用の縮減。
そして二番目、水道道路等のインフラ整備をする公共事業で、境界確認や用地取得に多大な期間と費用を要する場合があり、進まなくなる。 三番目、地震、土砂崩れ、水害等の災害により、土地の形状が変わった場合、元の境界を正確に復元することが困難で、迅速な復旧作業に支障が生じるということです。 調査を進めた場合の効果、メリットですが、境界をめぐるトラブルの防止、一つですね。二つ目、登記手続の簡素化、費用の縮減。
ＳＤＧｓの理念を踏まえ、本市の2030年以降のまちの姿、社会インフラ、暮らす人々の生活などを考慮し、次世代につながる持続可能な社会となるよう社会への投資を行っていくことが、現在の市政をあずかる我々の責務であると考えております。
四つ、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。五つ、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会。六つ、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。七つ、平和と安全・安心社会の実現。八つ、ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段であります。
これは、現山本市政だけではなく、昭和33年に市制施行以来、道路、上下水道、かんがい用水の確保をはじめとしたインフラ整備や、地域づくりの核となる地区公民館整備など、あらゆる面で、ほかに先駆けまちづくりに奔走してきた先人たちのおかげであるということで間違いないというふうに思っております。
そこで、二つ目の質問としまして、市民の命を守るための交通の安全確保は最重要事業であると考えますが、交通インフラなどの整備をどのように進めていく計画なのか、市の考えを伺いたいと思います。 最後に、関係団体との連携についてお聞きいたします。 本市の交通安全運動に賛同し、学校、地域、企業、警察ＯＢの方々で構成されたさまざまな関係団体の協力の下、長年、交通安全に向けた取り組みを実施しております。
また、産業支援センターを中心とした積極的な創業支援、雇用促進を行うことで、工業団地はもとより、まち全体への消費拡大、さらにはインフラ整備と地域再生の活性化につながると考えます。
水道は、国民の生活のみならず、生命に直結する極めて重要なインフラであります。その運営は、費用も含めて本来は国や地方自治体が担うべきものと考えており、その性格上、個別の業務委託にとどまらず運営や施設の更新投資まで民間企業に任せてしまうことは慎重に考える必要があります。 よって、本市としましては、公共施設等の運営権を民間事業者が設定できる仕組みの導入については、現段階で考えておりません。
続きまして、側溝の整備についてでありますけれども、今回、経年劣化とともにいろいろ不備、あと劣化しているところにおきましては、担当部署のほうで迅速に対応していただいているといったことを私自身も本当に理解しておりまして、担当職員の方が本当に一生懸命頑張ってくださっているなと、それが住民のインフラであったり、インフラの維持管理にもつながっているものではないかなと私自身も感じている次第でありますので、今後とも
商店街の振興については、これまでもアーケードの改修、あるいはインフラ整備、イベント事業などに対していろいろやっているわけでありますけれども、シャッター通りの克服にはなっていないというのが実態であります。結局は商店街を構成する個店へのやる気を応援して、個性を発揮できるようにすることが、商店街活性化のためには極めて大きな力になるのではないかと思っております。
生涯学習の面におきましても、公民館の改築整備、新たな工業団地整備、そして大規模なインフラ整備など積極的な投資をしております。新たな事業を進めれば進めるほど将来への負担もしっかり考えていかなければなりません。投資をすれば、それに付随して借金も増えます。もちろん交付税措置もありますが、起債を発行しているのも事実でありまして、起債はいわゆる借金。
国土交通省は、ダンピング受注の激化が賃金の低下や社会保障未加入を招き、それが原因となって若年入職者の減少が続き、技能労働者の逼迫が潜在化しつつあり、入札不調が発生しているとしており、労働需給の逼迫傾向は構造的なもので、今適切な対策を講じなければ、近い将来災害対応やインフラの維持・更新に支障を及ぼし、デフレ脱却のためにも労働者の所得を増やす必要があると指摘し、これを通達しております。
「今後は、地域社会の一員として、また小商圏における生活インフラとして、皆様が安心して暮らすことができる地域づくりの実現に貢献してまいりたい」ということを掲載しております。ファミリーマートさんはほかの自治体ともいろいろ協定を結んで実施しておるようでございます。
そういったところでは、やはり山形空港、一番インフラ、場所的にも立地的にも非常に近い山形空港といったところを、さらに利活用、それも県含めまして国のほうに提案といった形を進めていくべきだと思いますけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○鈴木照一議長 山本市長。
我が国は、４年後のオリンピック・パラリンピックを控え、国内の観光産業を含めたインフラ整備が進んでおります。世界じゅうから多くの外国人が来日することを見越し、地方自治体も海外の自治体や企業を含めてＰＲに取り組んでおります。 そこで、天童市ももっと国外に向けたＰＲをすべきではないかと思います。
そういう道路事情、そして先ほどの住みよさランキングでも申し上げましたように、天童市が住みよさランキングで高く評価されているのは、やっぱり道路網、インフラ整備、あるいは鉄道網等がきちっとできているという地の利があるわけでございますので、その地の利を生かして、やっぱり知名度の高い、ある程度給与水準の高い企業に今後は天童においでいただくということが大事だと思いますので、道路網の整備とあわせた中で、どの地域
前回の質問でも、行政の横断的な取り組みについて触れましたが、社会的インフラが進んでおります。市民は必要な情報を自宅や職場、そういったところからインターネットで情報を収集し、市役所等に訪れるケースもあります。また、天童市を訪れる観光客も同様であります。必要な情報を持って目的地に訪れます。 そこで必要となるのがスピードと鮮度であります。
地域福祉を推進する上でも、民間活力と情報インフラを活用した緊急通報装置の取り組みを進めていただきたいと思いますが、そのためにも啓蒙活動もあわせて進めていただきたいと思います。 現在、市の緊急通報装置の設置は、高齢者世帯やひとり暮らしの重度身体障がい者同程度と認める者とありますが、しかし、介護者が高齢である老障介護の現状を見ると、緊急通報装置についての情報を知らない方が多くおります。
◎山本信治市長 この公共交通体系の構築というのは、それぞれの自治体、皆さんも、議員の方々も現地視察なんかもして研究していただいているところですけれども、やはりそれぞれの地域事情あるいは地域の大きさ、あるいは人口の分散の仕方、あと、それ持っているところのインフラの状況とか、そういうような状況を考えますと、それぞれやはり事情が違うようであります。
さらに、情報インフラを始め、社会は目まぐるしく変化しており、経済状況も安定しているとは言いがたいです。そこで、柔軟に対応できる体制整備も求められます。 現在、第６期天童市介護保険事業計画を進めていることは存じております。計画も高齢者福祉をカバーできる内容であることはわかりました。また、サービス提供事業者との連携強化もわかりました。
というのは、あそこに運動公園ができた当初と大きな意味でのインフラはほとんど変わっておりません。そういうような意味では、交通の要衝ということで、あそこに大きな一つの交通の要衝という前提の中であそこに運動公園が来たと聞いております。また、文書なんかにもいろいろそう載っております。そういうような意味では、現実的にはあそこが一番いいんだと。