酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
インターネットは７年かかって、携帯電話は12年、フェイスブックは３年、ツイッターは２年、ＬＩＮＥは400日、どんどん何か時間のたつというか、ツールの発展の感覚が短くなっております。
インターネットは７年かかって、携帯電話は12年、フェイスブックは３年、ツイッターは２年、ＬＩＮＥは400日、どんどん何か時間のたつというか、ツールの発展の感覚が短くなっております。
しかし、実現するには、国民が広くパソコンやスマートフォン、インターネットを活用し、デジタルを通じたサービスの利便性を実感することが前提であります。この場合、とりわけ大切なのは、デジタル機器に不慣れな高齢者への配慮であります。総務省の調査によれば、65歳以上のネット利用者の割合は他の年代よりも小さく、利用者であっても約半数は頻度が低く、使いこなせていないと言っております。
一方で、このおうち時間を観光地のＰＲと捉えまして、バーチャル観光への取組が話題となり、多くの観光地がインターネットを活用した観光ＰＲに力を入れているところでございます。
また、９月補正で計上しました情報教育推進室、さらに７月補正で計上しましたインターネット環境を持たない家庭のためのＷｉ－Ｆｉルーターであるとか、各校への配信用のカメラ整備等につきましても、今年度中の整備の予定で進めているところでございます。 以上が現在の進捗状況になります。 （２）今後の検討課題と、（３）情報教育推進室の役割については関連しますので、まとめて答弁させていただきます。
ってくるべきじゃないかなと、もう一生懸命頑張っているのは分かるんですが、高校の先生方を何とかしたいですね、何かそんな感じで私は思っているんですが、進路指導の先生方とか、そういったところを押さえて、もっと学生に地元にもいい企業があるんだよということを、ぜひ本当に強くアピールしていただきたいなと思いますし、先ほど市長の答弁にもあったんですが、一旦離れた、地元に回帰してもらいたいという学生関係のほうの、いろいろ今はインターネット
内閣府は、今年の１月30日から２月３日までに、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川に在住の20代から50代、１万人を対象にインターネット調査を行っております。その中で、東京圏以外の地方で暮らすことに関心を持っているとの回答が全体の約半数の49.8％を占め、移住を計画している層は35.7歳と若い年齢層ほど移住の意向が強い傾向がうかがえます。
そして、それは的中し、世界中どこでもインターネットで情報につながるユビキタス社会が実現、今やＩＴ、ＩＣＴを制する者がビジネスを制する時代となっていると言っても過言ではありません。 今、人類は新型コロナウイルスの感染の闘いの真っただ中にあるわけですが、過去の感染の歴史と全く違うのは、現代に生きる私たちは、この第三の波であるＩＴ、ＩＣＴというデジタル情報技術を手にしているということだと思います。
市の回線・サーバを使わないで学校から直接インターネットに接続する仕様に変更したことによりまして、回線の高速化が可能になりました。現在と比較すると、10倍以上の速度でインターネットにＷｉ－Ｆｉで接続できる環境になります。
昨今は、テレビゲーム、スマホ、インターネットなどのデジタル仮想空間に触れることが多くなりました。こうした便利なデジタル機器の反動で、人は自分の頭で考える力を失いつつあります。 昔は不便でしたが、自由がありました。不便だからこそいろんなアイデアが生まれ、自分の頭で考える力を身につけてきたわけです。今はどうでしょうか。何でもお金で買える時代になり、自分の頭で考える機会が少なくなってきています。
雑誌やインターネットでの情報発信は必要と思いますが、相談員からの生の声には生活環境の不安を払拭させ、やはり説得力があると思います。 山形県でも移住・定住にさらに力を促進させ、移住コーディネーターを新たに３人配置させることで、市町村との連携をさらに構築していくと聞いております。 昨年の相談会では、本市でもブースを出して参加したと聞いておりますが、相談会での状況についてお聞きをします。
それで、実際にインターネットのほうでいろいろと、ウイルス遺伝子、生きているものが検出されたもの、生肉とかそういうふうなものではなくて、ソーセージとかビーフジャーキーとか、ああしたものにも入っているそうなんです。
平成31年２月発表の内閣府による青少年のインターネット利用環境実態調査結果によると、満10歳から満17歳の青少年の93.2％がインターネットを利用しており、内訳では、小学生は85.6％、中学生は95.1％、高校生は99％の数字であります。また、インターネット利用機器はスマートフォン・タブレット端末が増加しており、パソコンでの利用は減少傾向にあります。
また、情報源というのは家族、知人の勧めだとか一度酒田にお越しになったリピーターの方、あるいはインターネットというような情報源になっているのですけれども、その方々への情報発信を市全体で一体的に取り組むというようなことが確立できていないというようなことが課題として上げることができるかと思っております。
中でも最近導入がふえているのがＱＲコード決済と呼ばれるＬＩＮＥペイやペイペイのほか、アリペイ、楽天ペイなどスマートフォンによるＱＲコードを読み込む方式がふえており、インターネット回線があれば簡単に導入でき、手数料も比較的安いとされています。 国の経済対策を踏まえ、本市のキャッシュレス化の現状と促進に向けた取り組みについて伺います。 （２）インバウンド対策としたキャッシュレス化について伺います。
その上で、今回新たに文科省で示した指針には、例えば保護者による給食費の納付方法にインターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納を可能でありますとか、納付書によるコンビニでの納付を可能などなど列挙されています。 本指針を踏まえて公会計化の課題や取り組みについて、改めてお尋ねを申し上げ、１問目といたします。
さきの建設経済常任委員の会議では、現在の対応状況について説明があり、平成31年１月以降については原則３割以下の基準を遵守している、今後は返礼率を割り増すようなことは行わない、「モノ」だけではなくて「コト」の充実を図る、今後インターネット販売などでの商取引を促していきたいといったことが述べてありました。
しかし、全施設の傾向として見れば、インターネット予約による利用件数は減少しております。予約団体は増加しておりまして、一定程度の予約機会の均衡化が図られたものと認識しているところでございます。
新年度は、このサンロクの支援体制をさらに強化するために、インターネット販売、ｅコマースと言いますけれども、このインターネット販売に精通したコンシェルジュを新たに１名配置をしたいと思っております。
企業と企業、人と人を「つなぐ」をコンセプトにした産業振興まちづくりセンター「サンロク」については、創業支援や異業種交流、農商工連携や６次産業化など、地域の産業力アップのため、関係機関との連携を一層深めるとともに、コンシェルジュを１名増員し、インターネットを活用した販売促進等の分野を強化するとともに、地元産品のＰＲにつながるふるさと納税の充実を図ります。
現在、小学校、中学校において、テレビやゲーム、インターネットやスマートフォンといった情報、通信メディアとの適切な使い方、つき合い方を考えるメディアコントロールの取り組みが、ＰＴＡの活動と連動しながら多くの学校で継続的に行われておりまして、この取り組みの中で睡眠時間の確保を含めて、生活リズムを整えることの重要性が改めて認識されているところでございます。