天童市議会 2006-03-08 03月08日－02号
今まで日本は日本国憲法があって、日本は武器も持たないという、戦争放棄するというふうな第９条があったために今までいろんなことができなくてきたわけですけれども、政府はやっぱりそれが何もできないからということで周辺事態法とかいろんなものをアメリカと協議の上にどんどんつくっていって、イラク戦争まで自衛隊が駆り出されてしまったと、こういう状況になっているわけですね。
今まで日本は日本国憲法があって、日本は武器も持たないという、戦争放棄するというふうな第９条があったために今までいろんなことができなくてきたわけですけれども、政府はやっぱりそれが何もできないからということで周辺事態法とかいろんなものをアメリカと協議の上にどんどんつくっていって、イラク戦争まで自衛隊が駆り出されてしまったと、こういう状況になっているわけですね。
それで、スクールバスの方なんですけども、ただ単に依存してはならないと、門から学校までという、アメリカもそうなっているということなんですけども、私もそれは大変まずい方向だと思うんです。しかし、例えば12月に同僚議員の三浦議員が質問した米出地区などでは、冬期間のみのスクールバスの該当地域になっているわけですが、備中街道の人通りのないところをほぼ４キロ近く歩かざるを得ない子がいると。
今でも鮮明に若い頃に脳裏にまだ焼きついている言葉がございますが、アメリカのジョン・Ｆ・ケネディーが大統領の就任の挨拶の折に、国が国民に対し何をするのかではなくて、国民が国に対して何ができるのかという就任の挨拶がございました。
アメリカでは、1970年代後半から個人の住宅に住宅用火災警報器を設置することが国家的方針となり、その後義務づけられた結果、住宅火災の死者数が半減するなど顕著な効果が確認されております。本市においても住宅用火災警報器が義務づけられた新築、改築住宅のみならず、すべての一般既存住宅へ設置すれば住宅火災の減少、延焼の抑制、火災による死傷者の減少が望まれると考えますが、いかがでしょうか。
当時、チューリップをアメリカに3,000球輸出したということは、新聞でも大々的に報道され、奇跡とも言われた時代でもありました。昭和45年頃、チューリップ１球が12銭の時に、グラジオラス、ユリなどが、切花30円から35円をしたということで、この切花に切り替えたんだそうです。これがちょうど水稲の苗の育苗の後に作ったところ、１年間でハウスの代金が回収できたそうです。
それがアメリカ，イタリアまで拡大いたしまして，参加した業者の出荷額は４年間で５０倍になったということでありました。 これまで私たちは，地方自治体が総合商社と手を結び販売戦略を展開するということは全く考えられないことでございます。 従来の私たちの産業政策といいますのは，生産者対策でありました。
次に議会から請求のあった監査の結果について報告、請願第１号「教職員定数改善のための次期計画を策定するよう、国に対して意見書の提出を求める請願書」、公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情、保険で安心してかかれる医療を求める陳情書、品目横断的経営安定対策を求める陳情書、日本と同等の安全対策が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める陳情、関税引き下げと
日本共産党は、本当のねらいは自治体や民間企業、住民を自衛隊とともにアメリカの戦争に強制的に動員するものと厳しく批判してきました。外部から万が一不当な侵略があった場合や大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことと思います。国民保護法は、第１に米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するため、国民動員計画だということです。
私は，二のテロ事件についても，アメリカにおけるテロ事件から想定することが大と考えます。このたびの豪雪で，多くの方々が亡くなっています。国民，市民は日々の生活が安全・安心に過ごせるように願っております。国，自治体はこれらに応える責務があります。 その意味では防災対策，豪雪対策，交通事故の防止策など，まだまだ強力に推進していかなければならない課題がたくさんあります。
しかもですね，この先ほどの防衛計画大綱では，国内に対する侵略，それは可能性が低くなっているけれど，じゃあ防衛はどうしていくかという中では，国際協力をこれからは協調してやっていくと，結局はアメリカのあのイラク戦争に日本の自衛隊が協力と称して行った，ああいう路線をこれからやっていくという，結局はそのための銃後の備えを自治体でやれというふうなそういうことです。
第１に、日本の医療費は国内総生産に対する割合が7.9％と、ＯＥＣＤ加盟30カ国中17位、アメリカの半分にとどまっており、保険制度を危機に陥れているのは医療に対して適切な負担を行わない政府の姿勢にほかなりません。国の医療費支出の抑制は、これも欧米水準から大きく立ちおくれた医師や看護師など医療従事者の配置の低さから医療事故の根本原因ともなっています。
これまでも結構あったわけでありますが、従来は市、それから観光物産協会、こういったことでバックアップをしてきたわけでありますが、来年３月にはまた、実はアメリカのメジャーの映画会社でありますが、山居倉庫を１つの媒体として、ここで撮影をやりたいと、こんなお話が来ております。したがって、こういった機会をとらえてフィルムコミッションをする上で少し検討していきたいと思っているところでございます。
そこで、アメリカのＮＩＨ、米国国立衛生研究所、こちらでこの問題をずっと長らく問題視しておりまして、これをアナフィラキシーショックに有効なピネフリンという薬剤があるらしいんです。これを医師によらず自分の手で自己注射できる、そういった応急処置キットを開発しているそうであります。
しかし、取り替えた増速機につきましてはＧＥ設計ということで、アメリカということになりますか。当初は西ドイツのタッケということだったんですけれども、その後、エンロンというようなことの系列になりまして、その後ＧＥというようなところでだいぶ移ってきているというような状況があるようです。
いわばアメリカの農業が150ヘクタール平均というようなことを束ねて頑張ってもできない相談だと思います。国際競争に耐え得るような日本の農業の確立を目指すということになっていると思いますが、それは限度があるというように私は思っております。
農業分野では、食料の輸入国と輸出国の対立が激しく、難航しておりますが、新しい経営所得安定対策を本物にして、米を初めとする日本の農業が、農村の集落がこれ以上崩壊しないためには、まずＷＴＯの農業交渉で、アメリカやケアンズ・グループのごり押しに負けて、農産物の大量輸入がなされるような事態を許さないことであると思います。
とにかく今のＷＴＯの農業交渉においても、もう関税をもう上限100％、アメリカでは75％というようなことで言っていますけれども、将来そうなった場合にはもう米価が5,000円程度になってしまう。米の自給率も30％まで落ちるというような調査結果も出ております。
アメリカのＢＳＥの発生で輸入が停止されている関係上、今は大変高値で推移している状況であります。また、養豚は原油の高騰などえさの価格が値上がりし、経営は厳しい状況にあります。畜産の飼育戸数の減少と合併の関係で、平成17年は開催を見送ったようであります。１町村の開催は困難でありますが、合併して広域になったわけです。他の地区の方々からも共進会への要望も寄せられております。
この花、別名鉄道草と呼ばれ、明治時代にアメリカより穀物輸入に紛れて入り、鉄道の延伸とともに日本国内各地にその植生域を拡大していきました。そう遠くない昔までは、だれも見たこともない可憐な花をつける何げない雑草が、管理の行き届かないスペースに入り込むと、その生命力の強さがゆえに、既存の植物の生態系をも破壊してしまいます。
しかし，その後アメリカにブッシュ政権が，日本に小泉政権が誕生するとともに，新保守主義，新自由主義の流れが強まり，ジェンダーフリーの思想は性差を否定し，我が国の伝統・文化を滅ぼす，過激な性教育が学校現場で行われているなど曲解に基づく性やジェンダーフリーの教育に対する攻撃が政治的に行われるようになりました。