村山市議会 2020-12-15 12月15日-05号
自国第一主義、アメリカファーストを掲げるトランプ政権の誕生は、公約である対中貿易赤字の解消や、貿易の不均衡の解消、いわゆる米中貿易摩擦などの影響により中国経済が失速。結果、日本の輸出減少により、日本の景気も失速し、国民が家計の防衛を意識せざるを得ない状況となり、消費を低迷させた。これが本当の要因であります。
自国第一主義、アメリカファーストを掲げるトランプ政権の誕生は、公約である対中貿易赤字の解消や、貿易の不均衡の解消、いわゆる米中貿易摩擦などの影響により中国経済が失速。結果、日本の輸出減少により、日本の景気も失速し、国民が家計の防衛を意識せざるを得ない状況となり、消費を低迷させた。これが本当の要因であります。
アメリカを初めとする核兵器国に対し核兵器の廃絶を求める上で、国際法上の確固とした根拠となり、核兵器のない世界の実現に大きく寄与するものです。 そこで伺います。核兵器禁止条約の発効は、村山市平和都市宣言の理念に合致するものであり、平和都市宣言を行っている村山市の市長として歓迎すべきものであると思いますが、いかがでしょうか。 以上で、登壇での質問といたします。 ○議長 柴田商工観光課長。
ところが、日本のPCR検査の実施件数はアメリカやイギリスとは桁違いに少なく、検査総数ではアメリカの50分の1、イギリスの8分の1、ドイツの6分の1、1,000人当たりの検査数ではアメリカの18分の1、イギリスの14分の1、ドイツの9分の1という異常な少なさです。
またアメリカ・シアトルでは1月中旬に既に感染が広がり、2月に入り国内で感染が急拡大したことも示しております。 では、日本への初期の感染ルートはと申しますと、遺伝子的には大きく5系統に分かれ日本に入ってきた可能性が高く、また1月の段階で相当数のウイルスが侵入し、国が入国制限を始める前から複数のルートで感染が広がり始めております。
村山市の学校給食は、国内産小麦100%のパン給食が年4回あるものの、そのほかは全てアメリカ・カナダ産小麦100%であり、麺類については国内産小麦100%が年2回あるものの、その他は国外産80%と国内産20%の混合であると聞いているところです。 農水省の検査では、アメリカ・カナダ産の小麦の90%以上にグリホサートの残留が認められています。
また、政治的に転換を図る国も増えており、イギリスでは2050年までに脱炭素排出量をゼロにする目標を表明、アメリカでも2020年大統領選の候補者たちが野心的な気候変動対策を発表しております。
ところがアメリカは約2倍、中国においてはこの20年で10倍になっています。20年前の1,000円が、今、中国人は1万円を手にしているんですね。こういう状況において日本はほとんど変わっていないんです。市の職員の給与を見ても、ほとんど上がっておりません。 ですから、国も一生懸命になってやっていますが、一番簡単な方法が賃金を上げることなんですね。
そのときに行った子どもさん方が、今、アメリカとかハワイとか行って活動していると。でも、そのもとになったのは、そのカナダバリー市に行っての体験だというお話も聞いて、私は感動したことがございました。 そのように、若い感性を、海外というか広い世界を見せるということは非常に大事だと思いますので、村山市のこの施策、大いに進めてもらいたいなと思います。
質問してまいりますけれども、戦後最悪の日韓関係と言われる中、北朝鮮が核ミサイルの廃棄に向け具体的にどのような行動をとるかをしっかり見きわめていく必要があるわけでありますけれども、アメリカのシンクタンクでは、北朝鮮が東部の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル搭載用と見られる潜水艦を建造し、SLBMの発射実験の準備を進めている可能性があるとの分析結果が発表されました。
今までのGPSというのはアメリカの軍事衛星を使って、GPSの誤差が数メートルから数十メートル、わざと外して正確には出ないようにしているんですね。ところが最近はGPSを数センチ範囲で誤差を修正できるというのがありまして、これがなってからこのGPSを使ったトラクター的なものが出てくるだろうと。畦畔からもう数十センチ離せばできるんですね。そういう関係でできるだろうというのは既に見ていました。
そのため補聴器所有率はイギリスで47.6%、フランス41%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%と比べ、日本では14.4%と非常に低くなっています。 補聴器は、薬事法の規制を受ける医療機器です。使用する人自身の聴力をサポートしながら、その人に合わせた聞こえを提供する細かな調整が必要となってきます。高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品とも言えるものです。
アメリカの国益のためにお手伝いに行くということが本当に日本がやらなければならないことなのか」と。「今、自衛隊は海外での他国の軍隊との共同作戦、そして武力行使を伴う任務を負う中で若い隊員を必要としており、自衛官募集事務に力を入れているのはそのためだ」と言っているわけですね。
これが、ちなみに英語ですのでアメリカで検索したらどうなるか検索をしてみましたところ、その前に全世界での検索エンジンのシェアというのがGoogleが9割で、Yahooは残念ながら2%しかないわけですが、このGoogleUSA、YahooUSA両方でこの侍体験とかジャパニーズの侍だとか体験というのを検索しても残念ながら出てきませんでした。
また、寝たきりを防ぐために重要なことの一つは、体内の炎症を抑えることだそうでありまして、アメリカの大学教授の研究では、親切な行動を1日3回、1か月行った人は、体内の炎症を促す遺伝子の働きが抑えられたそうであります。 また、これはロンドン大学での研究ですけれども、50歳以上の男女6,500人の人のつながりを調べ、7年間追跡をしたところ、人とのつながりが少ない人の死亡率が高かったそうであります。
しかし、これもアメリカの核抑止力、つまり核の傘が自衛に不可欠という立場であり、アメリカの核兵器の使用やその威嚇を認めている安倍政権と全く同じ立場であります。 今、テレビでは連日のようにスポーツ界の体罰やパワハラが問題となり報道されています。体罰はなぜなくならないのでしょうか。スポーツの指導者に聞けば、ほとんどの人は体罰はだめだ、根絶しなければならない、そう言うでしょう。もはやそういう時代です。
ことし、2018年、世界では、アメリカ・カリフォルニア州では7月8日に52度、北アフリカのアルジェリアでも51.3度を記録するほど、平年では考えられない暑さになっています。北極圏でも30度を超える異常な暑さとなっております。北極圏では、場所によっては平年の15から30度も高い状態となりました。
現在実施されている学校給食のルーツは諸説ありますが、第二次世界大戦後に占領してきたアメリカ軍が子どもたちの現状を見て食料援助をしたことが始まりと考えられています。当時は食べ物を残すことは論外で、食べ物を大切にする、また栄養バランスが考慮されているので残してはいけない、食べ切るまで片づけないという風潮があったようです。今であれば拷問に値するのかもしれません。
我が国では障害者差別解消法の制定など国内法の整備を行い、平成26年1月にこの条約を締結し、平成27年4月1日より、アメリカにおくれること25年、日本でも障害者差別解消法が施行されております。
アメリカなどの大国による条約交渉に反対せよという恫喝や圧力をはねのけて、大国による力の支配でなく、全ての国々による倫理と法に基づき、諸国の政府と市民社会が協働して実現した歴史的な成果であります。 そこで、市長に質問します。志布市長は、国連で核兵器禁止条約が採択されたことについて、その意義をどう捉えているでしょうか。