酒田市議会 2020-12-16 12月16日-05号
ちょっと例を挙げますと、姉妹都市でありますアメリカのデラウエア市というところでございますけれども、こちらはフェイスブックを利用して、市民と行政といろいろディスカッションという場を設けられてございます。私どももこういった友好都市、姉妹都市がこういったことをしているということで、ぜひ参考にさせていただいて、市民とのコミュニケーションをどんどん取っていきたいなと思っているところでございます。
ちょっと例を挙げますと、姉妹都市でありますアメリカのデラウエア市というところでございますけれども、こちらはフェイスブックを利用して、市民と行政といろいろディスカッションという場を設けられてございます。私どももこういった友好都市、姉妹都市がこういったことをしているということで、ぜひ参考にさせていただいて、市民とのコミュニケーションをどんどん取っていきたいなと思っているところでございます。
それはグーグルフォーエデュケーションというグーグルの中の、アメリカとどことつないだのかな、つないで高校生と議論をするのでした。そういった授業を拝見させてもらいました。物すごくレベルの高い授業をされていて、そのグーグルフォーエデュケーションの方も20代の方がもうトップをやっているというふうな、もう世界では本当にICTといいましょうか、ネットでそういった教育をすることが進んでいる部分もあると。
残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響でその活躍場所が閉ざされておりますけれども、コミュニティFM、酒田ハーバーラジオで放送されております「世界にはばたけ、酒田人」という番組があるんですが、その要約通訳を地域通訳案内士からしていただいておりまして、姉妹都市でありますアメリカのデラウエア市やニュージーランドへ情報発信をしているところでございます。
そのときの教育長の答弁が2つあって、1つは予算の問題があると、デラウエア市ではみんな持っていると、でもアメリカは何か安いので導入しやすいんだというような話と、もう一つの課題があって、それは教員のスキルですと、教員のレベルを上げていかないと、せっかくいい機械入れてもそれは活用できないだろうということでした。
日本農業は補助金で守られているイメージですが、アメリカの穀物農家は所得の6割が補助金、欧州では所得の8割以上が補助金であります。日本の場合は所得の16%を補助金制度で生計を立てている現状であります。しかもアメリカは穀物輸出に輸出補助金を支払っております。日本には輸出補助金はありません。
6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事時間は、日本では83分、一方、アメリカ、ドイツ、スウェーデンなどでは180分を超えています。日本の女性の育児・家事時間は7時間34分と際立って長く、家事・育児が女性の重い負担となっています。また、男性が育休を取っても、3人に1人は子育てや家事・育児時間が1日のうち2時間以下であったということが、ママ向けQ&Aアプリのアンケート結果で出されておりました。
また、先月11月になりますけれども、本市在住で鶴岡市加茂水族館のダイニング沖海月の料理長、須田さんという方、それから酒田で海外から庄内にお客様をお迎えする事業を行っております、活動を行っておりますThe Hidden Japanという方々、この方々がアメリカロサンゼルスに渡りまして庄内の食文化、酒田のお酒、こういったものを紹介をするような事業なども行ってきております。
実は今、姉妹都市、アメリカオハイオ州デラウエア市と酒田市との児童生徒の絵画交換展、これを酒田市、そしてデラウエア市の双方の美術館で実施をしておりますけれども、酒田西高等学校の皆さんからは、デラウエア市のデラウエアサポーターとしてワークショップ等の活動を支えていただいているところでございます。
また、友好都市であります中国の唐山市、それから姉妹都市でありますロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市、アメリカのデラウェア市との交流、さらにはロシアのサンクトペテルブルクや東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国でありますニュージーランドとの交流の場面では、パンフレットや映像などだけでなくて直接、酒田の文化や歴史、それから日本酒等の特産品に触れる機会を提供して、酒田の町のよさを紹介
去る9月30日にダイヤモンド・プリンセスが寄港した際には、八幡地域へのモニターツアーも実施をいたしておりまして、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアからのお客様19名から、玉簾の滝を含む八幡地域での観光を楽しんでいただいたところでございます。
国内では、特に来訪者が少ない関西、九州からの誘客の促進、海外では、台湾、中国、タイなどのアジア諸国はもちろんでございますがヨーロッパ、アメリカなどからの誘客が今後の交流人口拡大の鍵になってくると思われますが、お考えをお伺いして1回目の質問を終わります。
ノーベル経済学賞を受賞したアメリカシカゴ大学のヘックマン教授によりますと、就学前の教育支援が基礎学力の定着や将来の所得の増大などに多大な効果があるとしておりまして、イギリスやフランス、韓国は既に無償化を実施しております。 以上を踏まえて、幼児教育・保育無償化に関して、以下3点お尋ねをいたします。 まず第1点目、本市独自の軽減策についてお尋ねをいたします。
同盟国、アメリカのトランプ大統領が「Show the flag come on」と言ったら、自衛隊は日本に何も攻撃されていなくても海外に出ていかなきゃならない。そして殺し殺されるという可能性も自衛隊の任務の中に可能性のある任務がプラスになったんです。戦後初めて戦死者が出る可能性のある任務が加わったんです。そういう任務が変わったところに若者名簿を提出する、これ何とも思わないんでしょうか。
であるから、絶対お互いの農業をつぶし合うようなことはするべきではないと、そういうようなスタンスに立って交渉をやってまいりましたし、そこはもうアメリカのような大規模農業であっても、それからベトナムですとかブルネイみたいな小規模な農業地域であっても、そこは共通認識としてみんな持っていくことができましたので、そういうような観点からも非常に多面的機能というのは大事だと思っております。
日本はもちろん、アメリカでもその効果は既に認められ、多くの介護施設などで採用されております。 そこで、(5)認知症のケア・予防でありますが、本市でも大きな効果が見込める認知症の予防の学習療法を積極的に支援してはいかがと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、大項目の2、パワーハラスメントのない職場づくりについてお伺いします。
また、アメリカのオハイオ州デラウェア市との姉妹都市の締結ですとか、それから観光の大きな弾みになる北前船寄港地としての日本遺産の登録、そして今回の補正、来年度にかけてでありますけれども、全小中学校普通教室へのエアコンの設置、さらには昨年制定をしました文化芸術基本条例で文化芸術をまちづくりの一つの核にしてこれから取り組もうという方向性をしっかりと確認をした条例、そういったもの。
世界的にも生産量がふえていることはもちろんですが、自動車の進化は目覚ましく、ハイブリッド車や電気自動車が開発され、トヨタがアメリカで自動操縦によりテストも行っており、アメリカグーグルは数年以内の実用化に向けて開発を進めているようであります。 さまざまな進化を続ける自動車は、現代における社会生活、市民の日常生活にも非常に深いかかわりがあると感じられます。
暑さ指数とされるWBGTは、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標であり、労働環境や運動環境の指針として有効とされています。単位は基本と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温と異なり、人体と外気の熱のやりとりに着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きいとされる湿度に地面や建物から影響される輻射、それに気温の3つを取り入れた指標となっております。
さらに、アメリカ・デラウェア市との姉妹都市協定の締結や、ロシア・サンクトペテルブルク市との経済・文化交流の開始など、新たな国際交流の動きも活発に展開されました。 そのほかの重点実施8項目においても、創生総合戦略で掲げた4つの基本目標達成に向け、いずれの項目でも確実な成果を残したと高く評価するものであります。 また、市民とともにまちをつくる仕組みづくりも着実に実現しております。
平成29年度においては、全ての防犯灯のLED化や子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」の開設、中町にぎわい健康プラザの設置、八幡病院等の経営移管、外国クルーズ船の初寄港の実現、それからサンクトペテルブルグとの交流事業の実施、中町モールの整備、それからアメリカ・オハイオ州デラウェア市との姉妹都市の締結やALTの全中学校への配置、それから日本遺産の認定、さらには文化芸術基本条例の制定など、平成28年度に