34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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酒田市議会 2020-12-16 12月16日-05号

鶴岡がそれでかなり失敗していると聞いていますので、アマゾンは別として、鶴岡魚介類の標本をたくさん持っていた方がおるんですが、それも鶴岡市では何ともならなくて、もう茨城県のほうに散逸してしまって、ほとんどこっちのほうにはもう5分の1も残っていないという世界になっていまして、あれが鶴岡にあったらすばらしい財産になったのになと感じております。

酒田市議会 2020-12-15 12月15日-04号

さらに、楽天アマゾンなど不特定多数の顧客ターゲットとする大手ECモールだけでなく、全国の農林漁業者と直接つながりたい顧客が集まるECサイトなど、新しいニーズを持つ特定顧客ターゲットに向けたサービスを展開する事業者等を紹介することで、販路拡大につなげていただけるように、これからサンロクを通してサポートしていきたいと考えております。 

鶴岡市議会 2020-09-24 09月24日-06号

また、アメリカのデジタルプラットフォーマーであるグーグル、アップル、フェイスブックアマゾン4社もその事業規模を拡大し続け、個人情報収集税逃れをてこにした企業成長等、課税や規制が対応できていないこと、ほかにも労働者の使い捨て、情報漏えい情報犯罪など深刻な社会問題を引き起こし、世界各国規制に乗り出しているのが現状です。 世界的に情報化社会が進む中で否定的な側面が数多く取り上げられている。

鶴岡市議会 2019-06-06 06月06日-02号

保管されていますアマゾン民族館資料についてお聞きをいたします。かつて市が運営していましたアマゾン民族館アマゾン自然館に収蔵されていた資料のうち、北方民族関連の95点が今月初め、北海道立北方民族博物館に有償で譲渡をされました。一方、約2万点に上る資料の大部分は行き先が決まらず、出羽庄内国際村の収蔵庫に保管されたまま宙に浮いた状態となっております。

鶴岡市議会 2019-03-22 03月22日-07号

また、該当する資料貴重性希少性学術的価値については誰もが認めるところであると同時に、平成26年3月に閉館するまでその資料を展示したアマゾン資料館アマゾン自然館が多くの入館者を集め、本市の交流人口増加に寄与してきたところは事実であります。それらを前提に、修正部分に特化する形で討論いたします。  この修正部分1つ目の論点は、行財政改革との整合性です。

鶴岡市議会 2019-03-05 03月05日-04号

さて、新年度事業予算案は配付され、アマゾン民族資料について一般会計予算書に見える予算計上は280万円でしたが、しかし31年度の主な重点事業説明資料には、アマゾン民族資料調査費予算計上されたのは、自分の目を疑いましたが、指を指して確認いたしました。48万円と思いしや480万の計上であります。その新年度予算の480万2,000円の使途について、まず伺います。  

鶴岡市議会 2018-12-21 12月21日-06号

一方、施設機能見直しは、国際村に保管しているアマゾン関係の資料について、現在所有者の方とさまざまな意見交換などを行い検討しているが、今のところ具体的な結論までは至っていない旨の答弁がありました。  質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。

鶴岡市議会 2018-12-07 12月07日-03号

次はアマゾン自然民族資料公約について伺います。アマゾン自然民族資料については、公約集の中で専門家による評価を踏まえ、人間と自然との共生、生物多様性世界の中の鶴岡の観点から、今後の活用方策検討すると述べておられます。活用を考えるとき、その価値を見きわめることは重要でありますので、専門家から評価してもらうことは必要不可欠と認識しております。

鶴岡市議会 2016-12-16 12月16日-05号

なお、指定期間を1年間とするのは、平成26年3月末でアマゾン民族館を廃止したことに伴い、平成30年3月までに出羽庄内国際村の施設機能見直しを行う計画としていることによるものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成原案のとおり可決すべきものと決しました。  

鶴岡市議会 2014-06-13 06月13日-02号

年度泉幼稚園の廃園、農産物認定認証事業の一部の県関連機関への事務移行藤島地域地区公民館地域活動センターへの移行ごみ焼却処理業務浄化センター管理業務民間委託アマゾン民族資料館アマゾン自然館の廃止、林業集会施設青少年海洋センター月山高原活性化センター等の地元への譲渡、貸し付けを実施し、住民自治組織に対する各種補助金等についても制度を統合した総合交付金制度へと移行しております。

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