酒田市議会 2023-12-20 12月20日－06号
◎中村良一建設部長 アパートの件だと思うんですが、本市に寄せられている内容としましては、長屋タイプで結露があるということで相談をいただいたケースはございます。 ただ、隙間風につきましては、現在のところ、そういった声は私どもには届いていない状況でございます。
◎中村良一建設部長 アパートの件だと思うんですが、本市に寄せられている内容としましては、長屋タイプで結露があるということで相談をいただいたケースはございます。 ただ、隙間風につきましては、現在のところ、そういった声は私どもには届いていない状況でございます。
あと、なかなかアパートとか、集合住宅が多い地域ですと、加入が難しいんだという声も届いております。そういった方々に対しましては、宅地建物取引業協会ですとか、関連の団体の方々に加入を促してもらうようにということで、そちら側からも声をかけていただくような形で本市としてもお願いしておりますので、引き続き、丁寧なお願いを継続していきたいと考えております。
待機児童の解消を目的とした国の支援策については、緊急対応として学校敷地外の民家やアパートを活用して事業を実施する際の賃借料に対しての補助に加えて、令和５年度からはプレハブの設置やリースにかかる経費についても補助の対象となったところでございます。
これからも、まずは講習会を行うこととともに、現実の問題で、学校関連であれば保護者への配慮や、病院への同意書や病状説明への理解、働く方へは扶養手当の問題など、市営住宅だけではなく、市内の民間アパートなどへの入居など多くの課題もあると考えられます。
今回の一斉総合防災訓練自体はホームページにも掲載されておりますが、先ほどの回覧板での周知については、アパートに住んでいるなどの理由で自治会に加入していない方には届かない場合も多く、防災における共助とつながっていない市民も多くいるのではないでしょうか。 令和３年度の本市の世帯の自治会加入率を見ますと、旧公民館地区でも平成22年に89.9％であった加入率が令和３年には83.8％と低下しております。
具体的には、機能の適正化では、阿部記念館などの複合化・統合が７件、八森窯体験学習施設などの移管が10件、川南第１アパートなどの廃止が６件の合計23件となってございます。 建物としての適正化は、倉庫などの建替えが３件、廃校となった学校の売却・除却が26件と予定されております。 本市の厳しい財政状況の中では、年に何件も除却を行うのは現実的には難しい状況でございます。
具体的に申し上げますと、施設に係る機能の適正化では、資料館や光丘文庫の統合を含む複合化・統合が10件、八森窯体験学習施設などの移管が10件、川南第１アパートなどの廃止が６件で合計26件となっております。 建物の在り方に係る適正化では、倉庫などの建て替えが３件、廃校となった学校や旧八幡斎場などの売却・除却等が33件予定されております。
までもあったんですが、それの内容を見直して、今までは34歳ということで、これは国の補助ももらっている部分もあるから、それはそこに従わなければならないんですが、それを39歳と該当する人の枠を広げて、34歳までの夫婦といいますか所得が340万円だったものを390万円まで、年齢も上げて390万円で拡大したと、そういう中で30万円なんですが、さらに29歳以下であれば、その倍60万円差し上げましょうということで、これはアパート
これは私が言うまでもないことで、皆さんお分かりだと思うんですが、そういうことで、それが例えば市営の住宅だろうと、民間のアパートだろうと、借家だろうと、みんな同じだと思うんです。 ですから、どんどん入れていかなければいけないわけですが、空いている部屋があっても、見回りはしなくちゃいけないわけですし、メンテナンスも必要なわけです。
（１）中心市街地内では新築等による個人向け住宅やアパート建築などにより、世帯数変化が顕著になっております。 アとして、中心市街地内の世帯数の年次推移、町内外からの移動状況や居住理由、年齢層等の分析はどうか伺います。 イとして、中心市街地内の世帯数が一定の集落に集中する傾向に対し、町の政策であります「庄内町分譲宅地開発支援事業」等との関連性や将来性等の分析はどうか伺います。
１月４日の現状を申し上げますと、除雪路線になっているにも関わらず、除雪車が来ないため医療機関に行くことができない方、アパート３棟ある箇所ではみんなで車を１台ずつ押し出して、やっと車を動かして出勤をしたとか、また三郷原の養豚団地では飼料運送会社から除雪業者に連絡をし、やっと通れるようになったということでありましたが、これでは雪害から町民生活を守り、産業活動の維持発展を図ることができると言えるのか。
その後、実は市営アパートの共用街灯というのが大体1970年代と伺っていますので、こうしたところですとか、あとは勤労者福祉センターも1980年代とも伺っておりますので、こうした古いものと考えております。学校は、意外と教室の中というのは更新されておりますので、ここはまた別の側面で、必要であればというような形でと考えているところでございます。
それについて、住所はどこまで表記するかということで、これはまた請願を受ける側でどこまで住所について把握すべきかということが一つありますが、簡単に申し上げれば、この請願書を作成するにあたり住所にはアパートの部屋番号まで入っていた、それが途中で抜けたというようなことで、これは請願者の方に確認して、その手違いがあったと、いわゆる請願書を清書した方が異なるのでそういうことになったということを伺っております。
若者向けの若者定住促進住宅やアパートの建設を行ってきまして、それについてはほぼ一杯に入居者がなっているという状況でございます。この空き家を活用した住宅制度についてはそれよりも年齢が高い層、家族が多い皆さん、そういった方の対象になると思うのです。
仮にもし共同住宅であればアパート名や部屋番号がないと請願者を特定できないのではないかなというように思います。そうすると請願書に不備があって不適切な請願書ということになりかねないので、おそらく紹介議員、確認していると思いますので、一つその辺りこの住所が間違っていないかどうかお答えいただきたいのです。
アパートや借家などでは、既に設置がされているところも多くなってきています。これからの時代にエアコンやクーラーは生活必需品ではないかと考え、設置の助成制度の確立が必要ではないかと考えるものです。 そこで、アとして、住宅改修事業での取組はできるかです。 住宅リフォーム事業では、新生活様式、減災・部分補強、寒さ対策、ヒートショック、バリアフリー対応などのメニューがあります。
実家から出て、アパートを借り、仕事をして自立を果たし、友だちとも会い、交流しながら生き生きと暮らしています。彼女のように若い世代の人同士の交流が増えれば、出会いの機会が増え、新たな一歩を踏み出そうという人たちも多くなると思います。 この酒田で生き生きと暮らしていく第一歩は、仕事をして暮らしを成り立たせることができることです。
それと、75歳を過ぎた元気な高齢者であると、アパートの契約更新がなかなかできないと、保証人は兄弟では駄目だから、若い方で、健康でお金がある方にしてくださいとかいろんな条件がつくんだそうです。そういった現状が、本当かなと思いましたら、いろんな人に聞くと、結構な数ありました。
また一方で、管理する側から見ればですよ、このＳＩＰ４Ｄさえあれば、画面の中に、ここにどれだけの人がいる、あっ、この一画に40人いる、50人いる、あのアパートにここが40人、50人入っている、30人入っている、一々名簿引っ張り返さなくても、一瞬にして見えるわけなんですね。
こうした中で、居住環境施策についての方向性を示す必要が出てきていると考え、今回は公営住宅、市営アパートについてお尋ねをいたします。 （１）として、単身者住宅の考え方についてです。 本市の多くの住宅は家族向けとなっています。