庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
この事業の核となる運営体制については、生産者、商工事業者、農協、商工会、まちづくり会社、地域おこし協力隊、町が連携して取り組みを進めていく体制を構築しているところでございます。 また、令和５年度事業においては、より一層の地域連携のもと、地域資源である「米」を中心として、本町ならではのオリジナル商品の開発や販路の開拓を行っていきます。
この事業の核となる運営体制については、生産者、商工事業者、農協、商工会、まちづくり会社、地域おこし協力隊、町が連携して取り組みを進めていく体制を構築しているところでございます。 また、令和５年度事業においては、より一層の地域連携のもと、地域資源である「米」を中心として、本町ならではのオリジナル商品の開発や販路の開拓を行っていきます。
イグゼあまるめも前回についてはいろいろな協議を重ねてきて、それでも委託料なしで担っていただいたという背景にはかなり町ともいろいろ議論を重ねた上で、まちづくり会社としての責務というところで引き受けをしていただいたという経過がございます。 よく議員の方からも第三セクターといえども１民間事業者として自主自立的に責任を持って経営をしなくてはいけないというご指摘を今まで幾度となく受けてまいりました。
ただ、中心市街地の活性化に資する事業を行われるまちづくり会社ということで立ち上げてもらった経緯もございます。町の方々の出資というもので立ち上がった会社でもあります。その会社としては現在町の出資額は1,900万円、資本金4,785万円のうちの39.7％を占めているということでございます。イグゼあまるめの最大の出資者ということは町ですので、そのようにご理解をいただければと思います。
これは町が直接経営しているわけでなく、指定管理者に任せているわけでございますが、運営する第３セクターのまちづくり会社は町から委託されているふるさと納税の返納業務を担うことによって業務を継続できている状況と私は判断してございます。
その中で一つ、話は飛ぶかもしれませんが、副町長にも少しお伺いしたいと思いますが、イグゼあまるめがまちづくり会社として現在あります。私正直に言いまして、これから経営的にどうするのかということでイグゼあまるめを大変心配しております。
先程ありました450円のところからすれば30円は高いわけですから、もっと上がるかもしれない可能性をそこに含むのではなく、現状のままで頑張っていることを町の施設とは言いながら足並みを揃えることを重点的に思うのではなく、営利を求めてそこで雇用を生み、まちづくり会社としてやっているところも実際あるわけですから、そこで頑張ることに応援する意味でも温かく見守るというわけではないですが、現状に即した、利用拡大に
続きまして長野県山ノ内町、観光まちづくり会社 株式会社 WAKUWAKUやまのうちの視察状況でございます。 視察地 長野県山ノ内町 観光まちづくり会社 株式会社 WAKUWAKUやまのうち １ 視察年月日 令和元年６月28日 ２ 視察の目的 記載のとおりでございます。
それから、その事業計画の中に書いてあったんですが、やはり大きなところは、まちづくり会社としての使命という部分があったと思います。
ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ株式会社を協定に入っていただいたことについてでございますが、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮにつきましてはスイデンテラスやキッズドーム・ソライを経営しておりまして、独創的で先進的な取り組みとして全国紙やテレビで取り上げられるなど、地域貢献を目指したまちづくり会社として高い評価を得ており、情報発信力の高い企業だというふうに認識をしております。
次に、中心市街地活性化戦略本部の運営体制とまちづくり会社設立についてお尋ねします。 中心市街地活性化戦略推進事業では、中心市街地におけるグランドデザイン、将来ビジョンを策定した上で、具体的な対策戦略プロジェクトを実施し、中心市街地の活性化を図るとしています。その決定機関としての戦略本部の構成員ですが、中心市街地活性化協議会のメンバーと余り変わらない気がします。
問題はこの起点をどう生かすかということで私は申し上げたわけで、以前にまちづくり会社がＴＭＯ構想、今はＴＭＯ構想と呼ばないのでしょうが、いろいろな図面を引いた経緯が確かにございます。あれはあれで終わったわけで、新たな図面を引く必要があるんですが、あの辺周辺は、私のモデル像としては、小さな町をまた町の中に作る。庄内町の余目という町の中にまた小さい町を作るぐらいの発想。
また、慶応先端研発のベンチャー６社やサイエンスパーク開発を手がけるまちづくり会社１社が誕生して、エリア内で従事する方々は、研究だけでなく、総務、広報、財務など、さまざまな職種に広がり、その数は400名を超えているというところであります。
将来の中心市街地のエリアマネジメント体制については、事業を包括的に取り組む新たなまちづくり会社の設置も含め検討をしているところであります。 次に、在留外国人の増加に対するお尋ねでございます。 山形市におきましても、近年、在留外国人の数は増加傾向にございます。
それから、イグゼあまるめの支援につきましては、これまでも、一民間企業というわけではないので、町が出資する第三セクターのまちづくり会社として、中心市街地活性化、雇用の維持拡大に向けていろいろ取り組んでいただいております。
本来、まちづくり会社がございますから、本当はまちづくり会社がこのような提案を町にもしながら、商工会にもしながら、いろんな考え方を醸成していって施策として持ち上げていただくというのが普通なんだろうとは私は考えております。
◎商工観光課長 それでは私の方からは、ふるさと名物商品・旅行券の発行事業につきまして、町長に補足をいたしまして説明をさせていただきます まず最初に、この二つの事業の取り扱い業者の件でございますが、この事業につきましては、第三セクターのまちづくり会社であります株式会社イグゼあまるめに委託をして実施いたします。
◆９番（鎌田準一議員） 第３セクターでということでできあがった会社ということで、もちろん、言い方はそれしかないのだろうと思いますが、実は、まちづくり会社のホームページを開いてみまして少し感じたのですが、まちづくり会社の事業目標の中にあるＴＭＯ構想というのが載っているのです。
また、これらの基盤整備事業にあわせ、まちづくり会社などの民間事業や、特定非営利法人のつるおかランド・バンクによる取り組みなど、市街地中心部でのまちづくりが進められてきております。これらの取り組みによりまして、山王商店街振興組合が平成25年度、手づくり郷土賞を、また市と馬場町五日町線まちづくり協議会が本年６月に都市景観大賞を国土交通大臣よりいただいております。
24節投資及び出資金900万円は、まちづくり会社である株式会社イグゼあまるめへの出資金で、新規事業へ挑戦するための初期設備投資や運営を支援するために増資するものでございます。３目観光振興費、11節需用費には庄内町観光パンフレットを新たに作成する費用といたしまして108万5,000円を計上しております。
なお、タウンマネジャーの配置では、まちづくり会社等に雇用をされて活動をしている事例が全国にあるようですが、所属する組織の収入の確保、支援体制、雇用条件、業務に専念できるような環境づくりといった面では課題があり、これらを含めて検討する必要があると考えております。 次に、御提言をいただきました５点について、市の現状などについて、商工観光部のほうから一括して答弁をさせていただきます。