酒田市議会 2023-06-20 06月20日－03号
次に、（２）酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標について、小項目で２点伺いたいと思います。 本市では、平成27年に第１期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これは平成27年から５年間の戦略を示したものであります。 さらに、令和２年からは１期目の総合戦略の成果と課題を踏まえ、第２期５年間の総合戦略を作成しております。期間は2020年から2024年であります。
次に、（２）酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標について、小項目で２点伺いたいと思います。 本市では、平成27年に第１期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これは平成27年から５年間の戦略を示したものであります。 さらに、令和２年からは１期目の総合戦略の成果と課題を踏まえ、第２期５年間の総合戦略を作成しております。期間は2020年から2024年であります。
令和２年度には、本市における少子高齢化及び人口減少に歯止めをかけることを目的に、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。
令和４年12月に国が閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略の実現に向け、第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、デジタル実装を通じた課題解決の取組を一層推進します。また、デジタル実装の基盤となるマイナンバーカードの普及に向け、平日に市役所へ行けない方が交付申請しやすいように、引き続き出張窓口や休日窓口を開設します。 ７、健全な行政経営を推進する酒田。
令和６年度以降については、現段階でははっきりしたことは申し上げられませんが、ただ、周辺を取り巻く環境といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しで、国のほうでは、名称を、デジタル田園都市国家構想総合戦略の地方版というものを策定しなければならないとされてございます。
各自治体で企画・立案した事業であり、本市では、主に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されている取組で、国が認定した事業が対象になると考えられます。 この制度には、地域振興策を実施したくても財源不足に悩む多くの自治体から熱い視線が注がれております。
酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、通勤・通学を理由とする酒田市への流動人口が大きいことが示されております。そのように、周辺３町はいずれも本市と生活・経済面で関わりの深い地域でありますので、平成26年度には庄内北部定住自立圏協定を締結いたしました。
（３）「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」も第１期から第２期を迎えたが、第一章策定の概要４、基本目標の「現状と課題」基本的方向については第１期とほぼ同じことが継続している。未だ解決されていない少子化対策の新たな取り組みはないのか。 （４）人口を増やすためには、仕事・家族・会社側のサポート（ワークライフバランス）も大切だと考えるが、本町ではどのように取り組んでいるのか。
また、将来の人口展望といたしましては、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、令和22年度の人口が８万6,000人規模と予想されております。 さらには、近視眼的には、人口が令和12年度までに５％程度減少する見通しとなっております。そこで、少し安直ではありますが、この人口が５％減るのであれば、施設の延べ床面積も５％は減らしていこうではないかというような考え方でございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略としての生涯活躍のまち構想推進事業について伺います。 人口減少抑制としての本事業は、いよいよこの４月から工事が始まり、令和４年度中の稼働を目指すものと承知しています。生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と連携し、首都圏に暮らす移住希望者に様々な情報を発信することによって、移住促進を図ってきた成果がいよいよ実を結ぶ時期に入ってきたと思います。
また、令和２年度の第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略も策定され、「魅力あふれる農林水産業の振興」の中でも同様に具体的な事業、施策として挙げられてあります。 現在、酒田市総合計画の後期計画の策定に向け、審議会等で協議、検討されていると伺っています。11月１日の広報で、総合計画の成績表が出されておりました。
丸山市長のブログも、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革、働き方改革の推進にも触れており、第２期の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもＳｏｃｉｅｔｙ5.0に触れられた項目が見受けられます。本市も、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について意識を高めていると認識した上で、（１）として、これまでの本市のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の取組について伺うものであります。
本市におきましては、平成30年に策定した酒田市総合計画及び令和２年に策定した第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に再生可能エネルギーに係る取組を掲げて、エネルギー政策を推進しております。 具体的には、環境に十分配慮しながら市直営の風力発電事業に取り組み、今年４月から運転を開始しております。
まずは庄内町においては住み続けたい町を目指すために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成して地方再生に向けて頑張っているという流れの中でございます。
実は令和２年３月に、昨年の３月に策定された本町の「第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」があるのですが、この14ページです。婚姻数の目標値が謳われております。令和６年度の本町の婚姻数の目標値は68件となっておりました。私は消極的な目標値ではないのかなと思いますが、まずは最低限この目標値を達成されるよう本町の今後の結婚支援策にご期待を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
上程中の計画につきましては、県が６月に策定した「過疎地域持続的発展方針」を受け、「第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第２次庄内町総合計画後期基本計画」等との調整を図るとともに、施策や事業内容等につきまして検討を重ね作成したものでございます。 この計画につきましては７月27日までパブリックコメントを実施いたしておりますが、意見の提出はございませんでした。
本市におきましては、実はこのカーボンニュートラルに特化した戦略ですとか計画は策定はしておらないところでございますが、平成30年策定の酒田市総合計画及び令和２年策定の第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、再生可能エネルギーに係る取組を掲げて政策を推進しております。
本市を取り巻く環境は、全国的な傾向として少子高齢化や人口減少が進む中、総合計画を基にまち・ひと・しごと創生総合戦略の計画に沿って、次世代にわたり持続可能な酒田市を目指すとした施策を着実に展開してきたものと思われます。 しかし、残念ながら本市の人口は昨年10万人を割るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響から、にぎわいの創出に向けた事業の中止や先送り、見直しなどを余儀なくされています。
また、個別のプロジェクトごとの認定から、まち・ひと・しごと創生総合戦略全体を地域再生計画として包括的に認定する仕組みとなったことや、事業費確定前の寄附の受領を可能にしたということなど、自治体側にとっても、この改正によって制度の運用の自由度が高まったと考えているところでございます。 本市におきましては、制度が創設された平成28年度より、この制度を活用しております。
５項目ほどございましたけれども、まず最初に、（１）大規模洋上風力発電計画をどのように捉えているかということで、簡単にという話でございましたが、これ、後々にもちょっと関わってくるので、少し、普通程度に答弁をさせていただきたいなと思いますけれども、御存じのとおり、本市では、第２期の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、「環境・景観に配慮した再生可能エネルギー等の導入を促進し、関連する企業の集積