酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
佐藤 元 教育次長丸藤幸夫 上下水道部長 大石 薫 監査委員齋藤 均 農業委員会会長 高橋清貴 選挙管理委員会委員長齋藤 司 総務課長 池田勝稔 人事課長斎藤正人 危機管理課長 佐藤裕明 都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部典子 地域共生課長阿部利香 福祉企画課長 阿部美穂 こども
佐藤 元 教育次長丸藤幸夫 上下水道部長 大石 薫 監査委員齋藤 均 農業委員会会長 高橋清貴 選挙管理委員会委員長齋藤 司 総務課長 池田勝稔 人事課長斎藤正人 危機管理課長 佐藤裕明 都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部典子 地域共生課長阿部利香 福祉企画課長 阿部美穂 こども
児童福祉法に基づきます乳幼児家庭全戸訪問が平成21年度から全国的に開始されたことを皮切りにしまして、順次、妊産婦に対する支援が拡充され、平成29年の母子保健法の改正を受け、本市におきましても妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターぎゅっとを開設し、令和５年度からは、こども家庭センターぎゅっととして支援を継続しているところでございます。
こども・子育て支援加速化プランによる地方負担への財源確保と、地方公共団体が子ども・子育て事業を地方単独に実施できるよう、ソフト、ハード事業面ともにこども・子育て支援事業として新たに計上しています。
令和５年４月に施行されましたこども基本法におきまして、子どもや若者が将来にわたって、幸せな生活を送ることができるよう、子どもや若者などの意見を聞き、子ども施策に反映することが求められております。 令和５年６月に、酒田市こどもまんなか応援サポーター宣言をいたしました。その中で、子どもの意見や声を聞く機会をしっかり創出していくということを宣言しております。
教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫 上下水道部長大石 薫 監査委員 齋藤 均 農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 本間宏樹 市長公室長阿部武志 企画調整課長 佐藤裕明 都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 小林一晃 商工港湾課産業振興主幹富樫喜晴 環境衛生課長 阿部利香 福祉企画課長阿部美穂 こども
さらに、本市の組織体制においても、令和５年４月から、これまでの子育て支援課、子ども・家庭総合支援室、健康課の機能の一部及び福祉企画課の機能の一部を改編し、こども未来課と保育こども園課を新設、こども未来課に、これまで愛称として定着していたぎゅっとの名前を冠したこども家庭センターぎゅっとを設置することとなりました。
ウとして、国の「こども未来戦略方針」を進めるにあたって、人口の多い市街地の保育園の存続は必要ではないかということです。政府は、こども未来戦略方針の中で、親の就労などの条件はなく、保育所に通わせていない家庭でも、定期的に時間単位で子どもを預けられるようにする、こども誰でも通園制度を来年度から取り組むことが言われています。
会計管理者兼出納課長鈴木和仁 教育長 池田里枝 教育次長佐藤 元 教育次長 丸藤幸夫 上下水道部長大石 薫 監査委員 齋藤 均 農業委員会会長職務代理者高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司 総務課長池田勝稔 人事課長 斎藤正人 危機管理課長小松正人 情報企画課長 堀賀 泉 商工港湾課長阿部美穂 こども
一方で市の財政悪化の改善策、民間立保育園の存続維持及び施設の老朽化等の保育行政の調整弁を理由に、我々保護者は令和５年５月26日に市保育こども園課長より事前相談もなく、令和７年３月31日に松陵保育園を廃止し、みなと保育園と統合することを告げられ、保護者並びに地域は大変困惑している。
丸藤幸夫 上下水道部長大石 薫 監査委員 五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司 総務課長齋藤康一 財政課長 佐藤裕明 都市デザイン課長堀賀 泉 商工港湾課長 今野紀生 交流観光課長阿部典子 地域共生課長 釼持ゆき まちづくり推進課長阿部利香 福祉企画課長 村上 環 保育こども
現在、保育所、認定こども園の待機児童はいませんが、学童保育所には待機児童がいるため、その解消に取り組みます。また、酒田市児童発達支援センターはまなし学園の機能強化を図るなど、障がい児福祉サービス事業を拡充します。 家事、育児、介護など家庭内のケア労働は、女性だけでなく男性も共に担うものであることから、家事の省力化も含めて、家庭内や地域における男女平等意識の啓発を引き続き進めます。
国では、文部科学省とこども家庭庁など関係省庁間の連携を強化し、学校の内外からいじめ問題に対応することを推進しようとしております。本市におきましても、この４月の校長会で、本市の市長部局のほうに設置されましたこども家庭センターに関する情報共有を行っております。
従来の発達支援室の開設だとか、今年度、こども家庭センターの開設にも至りましたけれども、そういったこと、それから、18歳までの医療費の無料化ですとか、あるいは地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や日本海ヘルスケアネットなどとの連携強化による地域医療体制の確保に加えまして、本人も前におりますけれども、経験豊富な外部人材を危機管理監に招くなどの防災体制の強化、これも図ることができたと思っております。
元 教育次長丸藤幸夫 上下水道部長 大石 薫 監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴 選挙管理委員会委員長本間宏樹 市長公室長 齋藤 司 総務課長池田勝稔 人事課長 齋藤康一 財政課長菅原泰寛 契約検査課長 阿部武志 企画調整課長堀賀 泉 商工港湾課長 阿部典子 地域共生課長阿部美穂 こども
今回の補正は、認定こども園の施設整備に係る補助金の増額、新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援金の計上及び農業関係の補助金の増額が主なものであります。
このたびの補正は、認定こども園の施設整備に係る補助金の増額、新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援金の計上及び農業関係の補助金の増額が主なものであります。 歳出の主な内容について申し上げます。 総務費では、アランマーレ山形のⅤ１リーグ初参戦となる2023－2024シーズンに向けて、市民を挙げて応援する機運の醸成を図るため、応援幕等の作成に係る経費を計上しております。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）の施行に伴う子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の一部を改正する規定及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第65号）が施行されたことに伴い、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
明石市が進める「こどもを核としたまちづくり」の中心を担うのが子育て支援の５つの無料化です。本市としても来年度から始まる高校３年生までの医療費の無料化、所得制限がない第２子以降の保育料の完全無料化、ゼロ歳児の見守り訪問・おむつ定期便、中学校の給食費が無償、公共施設の入場料無償化など大きな施策となっております。
来年度よりこども家庭庁が設置されることとなり、これまで幾つかの行政機関に分散していた行政事務を一行政機関に一元化することにより、施策の実効性を高め、結婚、出産の後押しを図り、人口減少に歯止めをかけるとしております。結婚自体選択しない思想はもちろん尊重されるべきと考えますが、子育ての困難さゆえに結婚を選択しないというロジックには立ち向かっていかなければならない課題だと考えます。
本市には現在、公立保育所が５施設、20の社会福祉法人や学校法人が運営する保育所・認定こども園が29施設、５つの企業が運営する保育所が６施設、合わせて40の保育所・認定こども園がございます。 過去５年間の市内の認可保育施設等における利用園児数の推移については、令和元年度の3,326人をピークに減少傾向となっており、令和４年度、令和５年３月１日現在では2,938人となっております。