山形市議会 2017-02-28 平成29年 3月定例会（第2号 2月28日）
カードに書き込む内容は、氏名、緊急連絡先、障がい、病気の名前と特徴、血液型、かかりつけ医、服用している薬などについてでございますが、そのほかに苦手なこと、できないこと、例えば、耳が不自由な方であれば、手話か筆談でお願いしますなど、具体的な手助け内容を記載するものでございます。
カードに書き込む内容は、氏名、緊急連絡先、障がい、病気の名前と特徴、血液型、かかりつけ医、服用している薬などについてでございますが、そのほかに苦手なこと、できないこと、例えば、耳が不自由な方であれば、手話か筆談でお願いしますなど、具体的な手助け内容を記載するものでございます。
○長寿支援課長 ＭＣＩのテストについては医師会とも連携しており、内科医等のかかりつけ医につなげるようにしている。 ○委員 まだ開始から８カ月ということで途中経過かと思う。認知症予防やＭＣＩは科学的な話であるが、診断された方々への支援体制が十分ではないと思う。具体的な成果を示していただけるように取り組んでいただきたい。
この要因といたしましては、治療技術の進歩や、また新薬による治療成果の改善による在院日数の減少、かかりつけ医など、他の医療期間との機能分担があるものと捉えているところでございます。
また、市民が地域に安心してかかれるかかりつけ医を探せる情報提供や紹介など、医療連携全体の取り組みや広報が重要であり、重ねて申し上げますが、このたびの提案にあります初診料や再診の加算料の引き上げについては、市民負担増をふやし、受診抑制につながるものであり、同意できないことを申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（佐藤文一議員） 次に、賛成の討論を許します。16番五十嵐庄一議員。
例えば私は、かかりつけ医の御本人の携帯番号はもちろん知りません。それから、これまで22番議員の質問にも院長先生は平日の勤務時間のみの診療とすると答弁されている部分があります。それは、私は普通のことだと思うし、一般に勤務時間以外に顧客に対応する事業は当然ありません。市役所だって５時で終われば、市民が来ても、職員の携帯番号教えて、それに対応するなんていう行為はないと思います。
このようなことから、いわゆるかかりつけ医というものをお持ちではなかったようです。そのために結果招いてしまった事例でございます。 夜に奥様が仕事を終えて自宅へ帰宅しますと、家の中で旦那さんが倒れていたということでした。その状況を発見した奥様は、すぐさま救急車の要請を行いました。
あきほ病児・病後児保育所及び平田保育園につきましては、かかりつけ医やアレルギー等の状況等を記載いたしました事業登録申請をあらかじめ市の子育て支援課あるいはあきほ保育園に直接提出の上、事前登録を行っていただきます。そして、利用する場合には、直接施設に連絡、予約を入れた後、利用に関する医師の意見書を受けてから御利用をいただいております。
要介護状態を未然に防ぐ取り組み、いわゆる介護予防においては、かかりつけ医と地域包括支援センター、ケアマネジャーなどが情報を共有しながら、糖尿病などの慢性疾患の特徴を理解し、その人に適した包括的な介護予防に取り組むとともに、荘内病院、協立病院などの地域医療連携室と、地域のかかりつけ医や介護サービス事業所との連携により、退院直後の疾病による身体的な可動制限に配慮した生活支援などにつなげ、高齢者が有する能力
かかりつけ医、介護施設など対象者の健康状態、接種状況をよく把握している身近な専門機関に接種勧奨を御協力いただくことで、接種率の向上とともに事故防止につながるものというふうに考えております。
これはカードにあらかじめかかりつけ医や持病などの医療情報を記入し、専用の容器に入れ冷蔵庫に保管しておくものです。また、救急医療情報キット、携帯用命のカプセルも配布しております。カプセル型のキーホルダーの中に自身の医療情報を記入した用紙を入れて携帯するもので、外出先でのもしものときに救急医療に生かすもので、命のカプセルも必要な方には無料で配布をしているすばらしい取り組みでもあります。
在宅医療とかかりつけ医、介護サービスを担う看護師の役割増大についてお聞きをいたします。 国が進めます医療・介護改革、地域包括ケアの目標は、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療・介護・予防、生活支援サービスを一体的に提供できる体制の実現であります。
、「そのためにはかかりつけ医の役割が改めて重要視されている。」、このシステムの実現には当然、先程、町長も話したように「地域包括支援センターの役割が非常に大きい。」と、「また、かかりつけ医機能を担う地域の医師会等の協力をいただきながら、この連携を推進することが望まれる。重要である。」というふうに言っております。 当然、厚生労働省からも同じような通達がきているはずです。
このうち、医療の機能分担については、外来通院は地域のかかりつけ医に、入院治療は病院が行うというものであり、これをスムーズに行うために病院と診療所の連携、いわゆる病診連携や病院と病院の連携、病病連携が推進されてまいりました。これにより、外来診療ではかかりつけ医の重要性が喚起され、病院では外来診療の紹介制導入が全国的に拡大したところでございます。
また、鶴岡地区医師会が整備しましたＩＣＴを活用した医療介護連携システム、Ｎｅｔ４Ｕにおいては、病院とかかりつけ医、訪問介護に加え、ケアマネジャー、地域包括センター、処方箋薬局などに参加拡大を図り、一人一人の患者と家族の在宅生活を包括的に支援するチーム体制をつくることなど、連携を推進しているところであります。
サポート医に行く前の段階として、かかりつけ医認知症対応力向上研修制度があり、こちらは山形県で１６３名、山形市には５４名の医師がおります。ただ、わかりづらい名前とどこの医院が研修を受けたのかわかりづらく、ホームページにアップされたのは最近のことです。行きつけの医院に行っても、年だから仕方ないと言われて落ち込む人もいます。ホームページを見られる人ばかりとは限りません。
予防接種は子供の健康状態から接種する時期を見計らいながら確実に実施することが重要であるために、山形市では早い時期にかかりつけ医を決め、医師と相談しながら接種スケジュールを立てるよう進めているところでございます。 さらに、予防接種スケジュールを無料で確認することができるスマートフォンのアプリを窓口で情報提供しております。
この救急医療情報キットは、持病やかかりつけ医、緊急連絡先などの情報を記入した紙を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫で保管し、いざというときに救急隊がその情報を活用することを目的しているもので、実績を上げているところです。 しかし、これまでの救急医療情報キットは、自宅での事案でしか活用できません。外出先でも要援護者等の医療情報が把握できるようにすることが課題であります。
内科を診療科目としている医療機関は26施設であり、その中の15施設で診療を継続している方に対し、かかりつけ医として往診及び訪問診療を実施しております。 また、天童市民病院につきましては、特別養護老人ホーム明幸園及び清幸園に定期的に医師が訪問し、診療を行っております。 高齢化の進展に伴い、高齢者が疾病を抱えても、自宅などの住みなれた生活の場で療養し、生活を継続できるようにすることが望まれております。
大病院の外来は、紹介患者を中心とし、一般的な外来受診はかかりつけ医に相談することを基本とするシステムの普及、定着は必須であり、一定の定額自己負担を求めるような仕組みを検討すべきであります。 現在、暫定的に１割負担となっている70から74歳の医療費の自己負担については、現代社会とのバランスを考慮し、高齢者にも応分の負担を求める観点から、法律上は２割負担となっております。