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鶴岡市議会 2019-06-07 06月07日-03号

そのあたり現時点での本市の方針はいかがでしょうか。  次に、給食の副食費の免除対象についてであります。国の資料によりますと、年収360万円相当以上の世帯におきましては第3子以降が免除対象とはなっておりますが、1号認定では第1子が小3まで、2号、3号では第1子が小学校就学前であることが条件となっております。

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