庄内町議会 2021-12-10 12月10日-03号
次に2点目ですが、余目・立川中学校の魅力や課題への取り組みについて伺います。教育長は余目・立川中学校の校長を歴任された経験があります。教育長が考える両校それぞれの魅力や課題は何か。そして、今後はどのような具体策をもって、魅力の発展、課題の解決を図っていくとお考えになっているのか。
次に2点目ですが、余目・立川中学校の魅力や課題への取り組みについて伺います。教育長は余目・立川中学校の校長を歴任された経験があります。教育長が考える両校それぞれの魅力や課題は何か。そして、今後はどのような具体策をもって、魅力の発展、課題の解決を図っていくとお考えになっているのか。
水害の広域避難場所は立川中学校体育館というところです。水害の広域避難場所は立川中学校、特に高齢者が多い地域なので、若い人が日中仕事で家にいないときに避難命令が出た場合は高齢者だけの避難となるため、高齢者が自力で避難できる場所に建設してほしいという声もありました。そこで、質問ですが、例えば地区の代表または協議会と町と意見交換会をすることで意見のズレがないようにするのはどうでしょうか。
エ 進路指導について 令和3年1月に行った、障がい者団体(庄内町手をつなぐ育成会、あっとほーむ、たんぽぽの会)の代表者を招いた参考人招致で「中学校での進路指導の際、障がい福祉関連の知識が乏しく情報が得られない状況だった」という声と「庄内総合高校に特別支援学級を作ってもらえると非常にありがたい」という要望があった。また、その後の就職や親亡き後に不安を持つ声があった。
まずは中学校の部活動について。(1)両中学校の活動実態についてですが、ご存知のように、全校生徒数約100名の立川中学校と、約450名の余目中学校とでは、状況や課題が大きく異なっております。ひとまとめに状況を説明することは難しいですが、ここ数年の実態として、次のような課題が挙げられます。 1点目は、学校で設置している部やクラブに所属しない生徒の割合が増加しているということです。
それから中学校におきましては準要保護世帯41名、それから要保護世帯が4名併せて45名という状況でして、割合から言いますと小学校では要保護世帯も含めましてですが、8.31%、中学校では8.11%ということで13人から10人に1人ぐらいの世帯が認定されているという状況でございます。 ◆4番(阿部利勝議員) それでは給食費の月額についてお伺いします。保護者支払いはいくらなのか。
そういった意味で給食の無料化については、4年間の中でなかなか庄内町の場合は経費も額も結構あるわけですが、どのようなことができるのか、まずはしっかりと対応の精算をしていきたいというように思っていますし、小学校・中学校・幼稚園・保育園も含めながら給食費の現状、あるいは要保護・準要保護の皆さんへの対応等もしておりますが、本当に必要な支援、どこまでが必要なのかということも含めてしっかりと検討してまいりたいというように
学校の先生方におきましてはこれ以降にクラス運営のための準備とか教材の準備とか、中学校にいたっては部活動の指導にあたるということでございます。 ご存知のとおり教職員に関しましては時間外という制度はなく、教職員手当という形で支給されております。
40年ぶりに改正された義務教育標準法では、5年計画で小学校の35人学級を実現するというもので、中学校以降は変わらず40人学級であるという不十分な内容です。つきましては、子ども一人ひとりを大切にする教育を推進するための法改正が求められています。 以上の趣旨から、下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
一つ目としては、旧役場本庁舎前にあった防火水槽や庄内総合高校のプール、あるいは余目中学校プールの水抜きによって、大水量が失われているということの中で何か影響がないのかといったことでございました。
現状として本町の小中学校は立川中学校を除くとすべて築35年以上経過しており、今後の施設改修においては使用見込み年数を勘案し、慎重に判断する必要があろうかと思います。3月議会で条例を議決いただいたとおり、教育委員会では今後学校適正規模・適正配置に関するこれからの庄内町の学校のあり方の議論を進めていく予定であります。
この度の義務標準法改正は、少人数学級を推進してきた山形県「さんさんプラン」(33人学級)よりも多い35人学級を、小学校だけ、しかも5年かけて、中学校以降は変わらず40人学級である等、課題は多く残ります。前年比マイナスになっている文教予算を増額し、30人学級実現向けて踏み出すことが、教育関係者のみならず国民の強い願いになっています。
話は変わりますが、年度末の補正予算に中学校校舎改修1億円を補正予算提案してきた教育委員会は私にすれば悪です。起債残高が予定外で1億円増加します。他の課の節約の努力が台無しに、教育委員会はこの1億円を昨年3月に当初予算として計上しておくべきです。学校関係は1人1台パソコンとか、冷暖房一般教室完備など贅沢。さらにという、いろいろともっと緻密であるべき。 話を戻します。
二つ目が主に余目中学校の剣道部の皆さんが使用しておりますが、生徒など、「など」の中には指導者等も入ると思いますが、意見は聞いておられるのかということであります。 これで1回目の質問とします。 ◎町長 それでは國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは消防団についてということでのご質問でございました。
また、令和元年度に実施した「中学校の未来を考える懇談会」や昨年度に実施した「学校施設適正規模・適正配置検討委員会」における保護者等の意見をもとに、新たに諮問機関としての「学校適正規模・適正配置審議会」を立ち上げ、今後の学校等のあり方について、令和3年3月に策定する「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、複数年度をかけて基本的な方針を策定してまいります。
12節監理業務委託料238万3,000円及び14節余目中学校トイレ改修工事9,911万8,000円は、国の第3次補正予算による余目中学校のトイレ改修に係る経費として補正するものでございます。 4項1目幼稚園費で、過年度補助金等返還金518万4,000円は、令和元年度子ども・子育て支援交付金のほか2事業の返還金として追加するものでございます。
次に中学校ですが、中学校は現在体育館を新しく一つ造って、体育館二つあるんです。なかなか生徒も少なくなって部活動も縮小していると伺っている中で、今の中学校の体育館の中でやりくりして剣道部が部活動をするスペースが確保できるのかどうか、その辺を精査していれば伺いたい。
それから2点目の学校施設長寿命化対策についてでありますが、昨年度中学校の未来を考える懇談会を開催しました。その検討結果の中には中学校だけではなくて将来を見据えて小中学校全体の適正規模・適正配置について検討していく必要があるとの意見が出されておりました。
10款2項1目小学校学校管理費で、教材消耗品88万5,000円と、3項1目中学校学校管理費で、10節教材消耗品48万4,000円はNo.19で、タブレットの端末のディスプレイフィルムの購入費として追加、14節中学校GHP設置工事581万9,000円はNo.56で、余目中学校と立川中学校の特別教室計6ヵ所に、現在保管しているGHPの室内機、室外機の設置経費として補正、2目教育振興費で、教材消耗費196
まずは初期設定ということで、先程の契約の関係にはございましたが、端末の認証関係がございますし、ご覧のとおり小学校5校、中学校2校の1,500台分を授業で使えるための設定でございますので、かなり広範囲な設定になるのかなというふうに思っております。
現在の武道館は昭和49年に建築されて、主に余目剣友会、それから余目空友会、居合道をはじめ余目の中学校部活動、剣道部の部活動、余目剣道スポーツ少年団、余目の空手道スポーツ少年団の定期利用を中心にして、大体年間約1万人を超える利用が現在もあります。