天童市議会 2019-06-04 06月04日－02号
また、今回のこの森林経営管理法を十分利用しながら、本市の森林関係、あるいは地下水の涵養も含めて対策を練っていきたいと、こういうふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
また、今回のこの森林経営管理法を十分利用しながら、本市の森林関係、あるいは地下水の涵養も含めて対策を練っていきたいと、こういうふうに思います。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
関係人口の増加に取り組んでいる例として、徳島県の神山町や美波町では、ベンチャー企業のサテライトオフィスの開設が相次いでおります。 また、東京、埼玉、横浜などの大都市圏での感謝祭の開催は、天童市の食の文化や農産物の文化をさらに深く知ってもらうことができ、ふるさと納税のさらなる発展と天童市に訪れていただく取り組みにもつながることが期待されます。
厚生労働省の人口動態統計の概要によりますと、昭和60年の出生総数143万1,577人だったのが、平成28年にはついに100万人を割り込み、97万6,978人となり、そして平成29年にはさらに減っており、94万6,065人となりました。今後さらに減っていき、内閣府の将来推計人口で見る50年後の日本には、出生数が50万人を割り込み、48万人になると推計されております。
ただ私、ちょっと心配して聞いたんですが、いわゆる予定しておった保育事業所を、関係者が申請をしなくなったということで減額になったというような心配をしたものですから質問させていただきました。ありがとうございました。 ○赤塚幸一郎議長 ほかに質疑ございませんか。 伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員） 予算書の31ページになります。
天童高原の交流人口は若干増えているようですが、５年間の指定管理期間のスキー場の売り上げの伸び、キャンプ場の利用者の伸び、交流人口の伸び等、決算書では報告されていません。そして、総合的な費用対効果はどうなのか。今まで報告は一度もありません。 牧野公社への補助金は、平成19年度から22年度まで1,310万円から1,371万円です。最後の平成23年度決算では清算金があるので、1,831万円です。
三つには、15歳未満の人口割合が21.8％と若い人が多いことであります。 舟橋村は平成29年４月１日現在で人口が3,064人と出ております。極めて小さな村でありますが、村長は、教育環境を守るため、どんな不利益があっても合併はしないと言って頑張っています。「合併すれば村に小・中学校がなくなる。
国難と言われる少子高齢・人口減少時代、経済が縮小していく中で、いかに交流人口を拡大し、地域を活性化させるかが地方自治体の共通の悩みとなっております。 今のところ、本市に新たに集客を増やし、交流人口の拡大につながる方策は私には見えないわけでありますが、であれば、「あるもの」と「新たにできるもの」を活用することこそが最善の道と考えます。
第１章では計画策定の目的、計画の位置づけ、計画目標年度、対象業務、計画対象区域、市・関係団体・事業者・市民のそれぞれの役割といった基本的な事項を定めています。
内閣府で公表している平成29年度版高齢社会白書による高齢化状況を見てみますと、国の総人口は、平成28年10月１日現在で、１億2,693万人で、65歳以上の高齢者人口は3,459万人となり、総人口に占める割合は、つまり高齢化率が27.3％に達しており、まさに日本全体が超高齢化社会に突入しています。
一方、地方財政においては、地方税収入が景気の回復基調を受け増加したものの、社会保障関係経費や公債費が増加したことなどにより、依然として財源不足が生じたことから、国において補填措置が講じられたところであります。
天童市の人口は、平成30年６月１日現在で６万1,966人で、６万2,000人を割っております。そして、この波は今後も加速していくと思われます。その中で人口減少への対策の一つとして移住が挙げられます。一口に移住といっても、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンがあり、その性格は全て異なっております。前回の一般質問でＵターンへの質問を行いましたが、今回はＩターンに絞って聞きたいと思います。
これをやはり何としても変えなくてはならないというのが、多くの被爆者を含めた関係者の願いではないのかと考えるところでありますけれども、先ほど批准の状況が示されました。
これに対して執行部からは、本市の給与規定は県の給与条例に準拠しており、県条例に合わせるとともに、平成23年改正時に設けた附則に、経過措置期間を平成30年３月31日までと定めており、関係する規定を削除するものという説明がありました。 また、委員からは、本市職員の人事評価制度は、どのように運用されているのかとの質疑がありました。
このため、ケースワーカーは相談時に詳しく状況を伺い、さまざまな制度の活用を検討し、関係機関や庁内関係課と連携を図りながら、支援を行っております。 なお、住居を失った場合などの緊急事態には、救護施設紅花ホームの一時入所により対応しております。
現在、少子・高齢化を迎え、天童市も人口比率に変化が見え始めております。我が国が抱える大きな問題としまして人口減少は大きな課題となります。その中で地方自治体は、生産年齢人口の減少から来る税収の減少と、そして、増加する社会保障費を踏まえた中で、プライマリー・バランスを考えた上で難しいかじ取りが求められております。
こちらについては、空港が近くにあるということでございまして、電柱の高さ制限の関係で、空港と電力さんのほうで協議が必要になってくるということでございます。
記 請陳第１号 地方財政の充実・強化を求める請願 理由 地方交付税の算定は「トップランナー方式」ではなく、人口・事業規模を考慮したきめ細かな算定方式により、市民の安心、安全の拠り所である社会保障とそれを担う地方財政の確立を求める請願であるが、さらに検討した上で結論を出したい。
「販売職・サービス職は、みんなが休みの日が稼ぎ時になる」「農林漁業者、自営業者は忙しいときは曜日に関係なく働く必要がある」ということだと思います。 もう一つの統計資料があります。平成25年10月に天童市総務部でまとめた平成22年国勢調査結果報告書です。
山形県の死亡率を見ても、全国平均より高く、自然増減率が高くなってきており、人口減少が加速しているのがわかります。 このようなことから、各市町村では人口減少対策として、少子化対策の結婚、出産、育児支援、また人口流出防止策として地域経済振興の地場産業の支援、企業誘致など、さまざまな対策を行っていますが、なかなか歯どめがかからないのが現状です。
あと、もう一つが去年の参議院選で行いましたイオンホールでの期日前投票でありますけれども、こちらも事前情報が入った段階でイオンモールの担当者のほうと協議しまして、去年行いました２階のイオンホールのほうは、もうイベント関係で使えないということもありまして、１階のイオンコートのほうをお借りして、急な話でもありましたので、今回も４日間という形で調整のほうさせていただいているところであります。 以上です。