村山市議会 2010-03-05 03月05日－03号
いずれも電話によるもので申請には至っておりません。21年度でございますが、１件ありまして、申請には至らず現在生活保護の申請をするところであります。 それから第44条による規定によりまして、その要綱関係でございますが、申請の様式を規定で定めているところです。以上です。 ○議長 ６番 川田律子議員。 ◆（川田律子議員） それでは、自席での２回目の質問に入ります。
いずれも電話によるもので申請には至っておりません。21年度でございますが、１件ありまして、申請には至らず現在生活保護の申請をするところであります。 それから第44条による規定によりまして、その要綱関係でございますが、申請の様式を規定で定めているところです。以上です。 ○議長 ６番 川田律子議員。 ◆（川田律子議員） それでは、自席での２回目の質問に入ります。
◎福祉事務所長 村山特別支援校楯岡校の関係で、保護者の方々の横の連絡が結びつきやすくなると思われますが、ということで答弁を求められているわけですけれども、特別支援校が入ることによっていきいき元気館のにこにこルームが甑葉プラザに行くという構図ではないことだけは理解していただきたいというふうに思っております。
これは、冨本のみの申請あるいは東沢の施設のみの申請、そして、両施設に申請している人、それを合わせますと164人という状況を把握をしておりまして、やはりこのままではだめだという考えもありますから、そして、市独自でそれではやれるかという施設整備、やれるかということになりますとなかなか厳しい点ありますから。
今、物理的なまちづくりを考えた場合、楯岡、西郷を中心とした都市計画の線引きがあり、昭和42年に一部用途指定もされております。現在、1,754町歩の都市計画面積、うち用途指定が430町歩、山林、田畑合わせて1,324町歩、これが村山市の都市計画です。何が言いたいかわかりますか。75％以上が山林、田畑なんです。もっと現実に見合った計画を現佐藤市長はやるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
その一方で、国保法第44条の定めに基づく医療費窓口減免については、相談は若干あったものの申請はゼロという奇妙な結果が浮かび上がっています。国保税の申請減免についても、昨年度の申請数はわずか４件、該当は２件という少なさです。
救急車出動時点での搬送先の状況と救急患者本人、家族からの病院の指定はあるのか、これも産婦人科のみならず、内科、外科、すべてのことについての答弁をお願いを申し上げます。
県では、中学校の第２学年における少人数学級編成を導入し、新年度に県内８校で実施予定でおりますが、その１校として本市の中学校で実施されるよう申請をしております。 子どもたちには、学力も大切ですが、何より心が豊かであってほしいと思います。旧山ノ内小学校を活用した自然体験交流施設も間もなく完成し、いよいよ新年度からオープンします。
これは、各地区公民館長名で教育委員会にどこどこの地区公民館の公民館補助金を申請しますよというようなことで申請をして、教育委員会で決定通知をよこして、その予算内でいろいろな事業展開をしておったと。そういう時期には非常に公民館長の存在も強かったわけです。
次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。 この制度を使って、指定管理をやられてから３年になります。市も指定を受けた団体も、試行錯誤の連続ではなかったかと思います。今まで市から助成を受けていた半民間的な団体が主だったわけでありますので、大きな問題、サービスの低下などはなかったと見ているところであります。
その中で、申請件数が699件、決定件数は575件で対象世帯の54％でした。せっかくの事業ですので、私は対象者が申請しやすいように、特に高齢者や障がい者が多くなっている助成ですので、周知の方法や申請の方法に配慮や工夫が必要かと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、生活再建につながる税等の徴収と相談業務について質問いたします。
議員ご指摘のとおり、今年度、平成20年度ですけれども、小学校８校で児童数が1,478名というような現状でありますけれども、３年後、平成23年度になりますと、20年度比でマイナス138名の1,340名という現状になります。
統合が、最初は３校案であったというのが２校案になって、教室が重なって、残念ながら教科教室型までは踏み切れなかったというような話を聞いておりますので、そういう教科教室型を模索するという動きは大分前からあったんではないかというふうに判断しております。
さらには、1,200円という金額を考えてみますと、年間１人１冊の本が買えるぐらいの金額ではなかろうかと思うわけでありますが、そうすると、小規模校から大規模校まで金額が違うわけであるだろうし、冊数も違ってくるわけでありますよね。
それから、やはり食教育というのは大切でありますから、それも徹底していこうということで、きのうですか、須藤議員からございましたが、これからさらに児童センターに給食実施をする、20年度は小学校にある自校式の調理場がありますから、それを活用した児童センターへの給食実施をやろうということで、そういう食料自給率のアップを含めて、常に考えています。
あと、自立発展計画と相まって、指定管理者制度を導入しているわけでありますけれども、２年前手探りで指定管理者制度に入ったわけですが、やはり経過を見てみますと、都市部とは違って、どうしても今ある団体にお願いするしかないという部分が先行して、経費削減の面だけが先行している。やはり何のために指定管理者制度なのか。