鶴岡市議会 2012-03-02 03月02日－02号
議員御案内のとおり、東日本大震災で発生しました瓦れきは膨大な量に上っておりますが、国の方針によりますと、福島県の瓦れきは福島県内において処理をするものとし、また一方、宮城、岩手両県の瓦れきにつきましては広域的に処理を行うとしております。
議員御案内のとおり、東日本大震災で発生しました瓦れきは膨大な量に上っておりますが、国の方針によりますと、福島県の瓦れきは福島県内において処理をするものとし、また一方、宮城、岩手両県の瓦れきにつきましては広域的に処理を行うとしております。
厚生労働省の最新のデータでございますが、平成20年度における人口10万人当たりの医師は、全国平均が224人でございまして、山形県は210人、県全体では全国平均を下回っているところでございます。
県当局にこれまで福島原発の問題については、広いエリアを対象とする計画の中で、少なくとも全県的な枠組みの中で取り組むべき問題であり、県当局が中心となって全県的な計画を取りまとめるべきであると強く申し入れてきました本市といたしましては、きょう説明がございます今後の空間放射線測定の考え方に期待をしているところでございます。
その証拠に３月５日に日本で最初に定額給付金を受け取った青森県西目屋村の御夫人の方は、もらった給付金を仏壇に上げて、そのお金でふだんより豪華な刺身を買って食べますと本当に喜んでいる模様が報道されておりました。そもそもこうした経済情勢の中における政治の最も大切な役割は、最も苦しい人に勇気と希望を届けることである。定額給付金がその一端を担うことになることは間違いないと思うのであります。
なお、東北各県の現状としましては、山形県、岩手県において2,200円、青森、宮城、岩手県においては、地域実情に応じて2,200円から4,400円の間で弾力的運用を図っており、福島県においては、国の基準単価である4,400円としているところであります。 一方、支援単価を2,200円としていることに伴って、事業採択に求められる要件の緩和もされております。
また、県の支援ということでございますけども、やまがた緑環境税事業、これを活用できないかということを現在考えております。大山公園の森林保全活動に対する支援とか、地元間伐材を活用した案内板設置等、こういったものに対して支援していただけないかということで、今後県に対して要望してまいりたいと考えてございます。
また、県では８月には危機管理調整会議において、県全体としての原油、原材料等の価格高騰への対応についてをまとめております。
本市の自殺死亡の状況につきましては、県の統計で平成14年から18年までの５年間で死亡率、人口10万人当たり39.1ということで、県平均を上回っているという状況であります。内訳は、男性が約７割を占め、50代、60代が多い傾向にあるとなっております。
また、診療科ごとの医師数につきましては、庄内圏域の状況ということでございますが、人口10万人当たり、内科が66.5人ということで、県平均の66.4人を上回っているものの、外科が22.8、これ県のほうが24.8であります。それから整形外科、これが13.0、これも県平均が18.6であります。
この断層帯に関しましては、県におきまして平成９年から13年度にわたり調査を行っておりますが、国の地震調査研究推進本部では、県の調査を初めとしてこれまで行われた調査研究をもとにして、平成17年４月に庄内平野東縁断層帯の長期評価について公にしておるようであります。
いずれにいたしましても、漁業を取り巻く環境は、燃油の高騰など厳しい状況が続いておりますので、今後とも県や県漁業と連携を深めながら、積極的に各般の施策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、全国市長会でも道路整備財源の確保に関する緊急決議を１月24日に採択をし、また山形県でも県自治体代表者会議を２月15日に道路財源確保に向け、暫定税率の維持を求める緊急決議を採択して、２月22日の山形県市長会にそのための要望をいたしております。
この請願は、私学助成について山形県は、県財政再建の一環として今年度、昨年度と２年連続で関係予算を削減し、今年度においては高校生１人当たり単価で昨年比マイナス5,951円となり、39都道府県の中でもワースト３位で、２年連続の削減は山形県を含めて３県だけである。
国の医療制度改悪、県の施策の後退の中で負担増から必要な医療を受けられない人の増加が深刻な問題となっています。今回取り上げるのは、呼吸器疾患によって在宅で酸素療法を行っている方への医療費助成制度についてです。 呼吸器疾患で身体障害者手帳を持っている方への医療費助成制度がありますが、東北で見ると青森、秋田、宮城、福島は３級の方まで対象としていますが、山形県は２級までにとどまっています。
また、そのほかに山形県が行っております低利の融資制度について御紹介をいたしておりますが、これは山形県の家づくり利子補給制度、山形県住宅リフォーム資金融資制度、こういったものを活用していただくように御説明をいたしているところでございます。 今回本市で初めて取り組みます施策といたしましては、木造住宅耐震診断事業の実施を予定しております。
さらに、臨時財源として特別交付税が２億2,000万円、県からは１億5,000万円がそれぞれ交付され、総じて市町村合併による18年度分の財政効果は、総額13億円余のプラスになったところであります。
沿岸漁業改善資金助成法に基づきまして、県が無利子で融資する制度でありまして、青年漁業者等養成確保資金の中の漁業経営開始資金といたしまして、融資限度額2,000万円で、据置期間３年を含めまして、償還期間は10年以内となっております。 二つ目は、漁業近代化資金融通法に基づき、県の利子補給が受けられる漁業近代化資金がございます。
さきの兵庫県宝塚市のカラオケボックスでの火災を受けまして、県では緊急に立入調査を行いまして、63店舗のうち61.9％の39店舗で建築確認などの手続違反や非常用照明設備等の不備を指摘したと報道をされているところでございます。
つくり育てる漁業につきましては、県及び県漁協と連携し、県栽培漁業センターで生産したアワビやヒラメの種苗を放流しておりまして、結果として漁獲量の向上など一定の成果を上げておりますが、漁業者からは新たな栽培魚種の開発も求められている現状でございます。