山形市議会 2018-03-01 平成30年予算委員会（ 3月 1日）
老人の一般福祉に要する経費は、シルバー人材センターや老人クラブの運営費補助金等に加え、東沢地区と鈴川地区を担当している地域包括支援センターが鈴川交流センターに移転し、地域福祉の拠点として活用するために必要な経費を計上したものであります。 事項別明細書１１０・１１１ページをお願いいたします。
老人の一般福祉に要する経費は、シルバー人材センターや老人クラブの運営費補助金等に加え、東沢地区と鈴川地区を担当している地域包括支援センターが鈴川交流センターに移転し、地域福祉の拠点として活用するために必要な経費を計上したものであります。 事項別明細書１１０・１１１ページをお願いいたします。
今、介護分野の人材定着が喫緊の課題となっております。全国では２０２５年まで介護人材は２５３万人が必要ですが２１５万人にとどまり、あと３８万人が足りないと言われています。 介護労働安定センター山形が平成２８年に実態調査をしたところ、６２．６％が介護人材が不足していると感じており、採用が困難な事業所が７３％に上っています。
将来の山形市の教育を担う人材の養成のために、ミドルリーダー養成講座や、学校事務担当者の研修会など新たに開設する方向で検討を進めております。 次に、教員に対する出前講座についてです。現在、市が行っている研修には、指導主事が各学校に出向き、ほぼ全教員で行う研修、いわゆる出前講座と、総合学習センターなどに、各学校の担当者や希望者を集めて行う研修の２種類があります。
さらには、労働者や求職者の技能向上や資格取得を推進し、地元企業の未来を担う人材の確保と労働者の安定雇用を図ります。 農業の振興については、平成３０年度からの米の生産調整目標配分廃止などの農業政策の大転換に対応し、山形市の農業を戦略的に推進するために必要な財源を安定的に供給できるよう、山形市農業振興公社から返還を受ける出資金を財源として、新たに農業戦略推進基金を設置します。
（２）食品衛生検査施設については、検査業務を担う人材の育成と体制の構築に時間を要するため、独自の検査体制を構築するまでの間、委託等の方法により山形県の協力を得る方向で、現在協議を行っている。なお、独自の検査体制構築の時期については、移行後３年程度をめどに、今後、体制の構築を図る予定である。
そのような中で、指導的立場の人材が来てもらわなければできない部分もあるため、県職員のＯＢの活用なども含めて望んでいるところである。なお、県の実例では食肉の加工で年間6,000万円ほどの手数料収入もあることから、財政見込みの試算に加えているところである。 ○委員 鳥インフルエンザ等が発生した場合、広域的な防疫が必要になってくると思う。対応する人数等も含めて検討してほしい。
○委員 全国公募により優秀な人材を確保するということも理解できるが、それぞれ地域には特色や産業構造の違いがあると思う。委託しなくても行政だけでも十分にできるのではないか。そのほうが、もっといい成果を上げることができる仕組みを導き出すことができるのではないかと思うがどうか。
○中核市推進課長 県に委託するのは、まだ人材の養成ができていないことも要因であるため、両方を考えながらきちんとした体制の構築を図っていきたい。 （３）懲戒処分の指針の制定について 職員課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員 懲戒処分の指針に基づき決定された処分量定に対して不服申し立てする場合はどうするのか。
加えて、伝統工芸産業につきましては、事業者が新たな人材を雇用する場合、その育成に要する経費の一部を補助しているところであります。 今後も、すぐれた技術を次世代へ残すこと、また、地元企業を支える人材の育成について継続して取り組むとともに、企業のニーズを捉えて制度の充実について検討してまいります。 ○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
この研修の効果を高めるためにも、また地域それぞれの実情に応じた特色ある質の高い、学力向上につながる教育の実現、地域に根差した優秀な人材の育成確保を目指して、県費負担教職員の人事権の移譲について、私は必要と考えます。
職員課の中に、メンタルをケアする専門的な人材の配置を今後考えていかなければならないと思う。担当部局にも伝えてほしい。以前の一般質問で、酒田地区広域行政組合のパワハラの例を出し、懲戒処分の基準をつくるよう質問したところ、パワハラだけではなくその他のハラスメントを含んだ内部基準をつくるという回答であった。
続いて、３ページの中段以降から４ページの上段の４、中核市に係る人材育成についてである。このうち、県からの人的支援については、中核市移行前と移行後の両方が人材育成には必要であると考えている。 最初に、（１）移行前からの人材育成であるが、今年度は３ページ下段の表のとおり、保健所業務、産業廃棄物業務で10名の職員を県へ派遣している。
○雇用創出課長 ８月末現在での就業相談の実績は56名であり、そのうち９名の方が就労に結びついており、ハローワークへ紹介し就労につながった方が５名、シルバー人材センターでの雇用が４名である。よりあい茶屋の所在地は芳野で、平日のみの利用となる。また、よりあい産直市という形で農産物の販売等を行っている。
なお、協議会が直接的に就労を紹介することは法に抵触する部分があることから、ハローワークへ紹介し就労につながったものやシルバー人材センターで雇用した方の人数が９名である。産直市については、よりあい農園で栽培したものを持ち込んで販売している。５月は始めたばかりということで13万円強の売り上げであったが、８月は18万円くらいまで売り上げが伸びている状況である。
村山保健所から移譲される山形市分の保健所業務を山形市だけで担うことになるため、先行中核市と同様に、県の支援を受けながら人材育成に努めている。保健所業務の広域的な観点については、スーパーなどの食品の検査等は、県と市がそれぞれ実施することになるが、指導的立場の県と一緒に行くなど連携して実施することを考えている。具体的な内容については、今後精査する予定である。
○長寿支援課長 人材については、事業者と相談し、財源も含めてどのような支援ができるか計画の中でも考えていきたい。 ○委員 民間のほうが具体的な対策が進んでいるところもあるため、アイデアを柔軟に取り入れてほしい。 〇一般会計歳出 第３款民生費 第１項社会福祉費（第６目） 福祉文化センター所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
そして、しっかりと教養のある人材育成というその部分がどこにも出てこないというのは非常に不思議だなと、そんなふうに思えてしようがないです。現実に２７年度主要な成果、どれくらい教育力アップしているのとか、どれくらいダウンしているのとか、そういう捉え方も教育委員会としてあってしかるべきなのではないかなと思うのですがいかがでしょう。 ○高橋公夫委員長 荒澤教育長。
人工知能やＩｏｔの大きな進展による第４次産業革命に備えるため、日本再興戦略２０１６の中でＩＴを活用したそれぞれに合わせた小・中・高校でのプログラミング教育の必修化など、ＩＴ人材の育成を徹底するための方針が出されております。
今後も社会人経験者採用試験等において、各分野の資格、技術、経験等を有する有能な人材の採用に努めるとともに、採用枠の見直しについても検討してまいります。 また、意欲ある職員の資格取得をバックアップする体制を整えることが重要と考えます。
今後は、移行時からの県職員の本市への派遣なども含め、人材の育成にも努めていく。 なお、参考までに、先行市における中核市移行に伴う増員状況を表記しているが、これらの先行市の状況も踏まえて、人員体制については、今後精査・検討を行っていく。 最後に、６ページの５、今後の想定スケジュールについて、今年度は、中核市移行手続の前段として、年明け１月に総務省及び厚生労働省によるヒアリングが実施される。