山形市議会 2018-09-18 平成30年厚生委員会（ 9月18日 厚生分科会・決算）
保育士の人材確保について、どのように考えているのか。 ○こども保育課長 保育士不足については、民間立保育所からも承っており、公立保育所では臨時保育士を希望数まで採用できていない状況である。県が実施している奨学金制度などを利用して、県内に戻ってくる学生は多いのではないかと思うが、市として保育士の数をふやしていく取り組みにかかわっていくことは難しいと考えている。
保育士の人材確保について、どのように考えているのか。 ○こども保育課長 保育士不足については、民間立保育所からも承っており、公立保育所では臨時保育士を希望数まで採用できていない状況である。県が実施している奨学金制度などを利用して、県内に戻ってくる学生は多いのではないかと思うが、市として保育士の数をふやしていく取り組みにかかわっていくことは難しいと考えている。
○雇用創出課長 詳細なデータは持ち合わせていないが状況は把握しており、企業向けの人材定着支援セミナーを開催するなど、離職者が出ないように支援していきたいと考えている。 ○委員 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて施設等の整備が進んでいるが、県内及び市内企業から労働力の不足など、影響等は出ていないのか。
○障がい福祉課長 農福連携として、農業分野の人材不足を補うため、障がい者雇用を働きかける動きも出ている。市役所の仕事については、仕事を分けることにより、障がい者ができる作業もあるため、庁内で連携し、仕事をふやしていきたい。また、委託事業を受注している企業においても、障がい者雇用に対する理解が進むよう、情報提供に取り組んでいきたい。
○委員（翔政会） 政策立案や条例作成に必要な人材を確保して議会事務局の体制を強化すべきである。法令審査担当の人員増も含めて体制の整備が必要である。 大要以上の後、議会事務局の体制強化については、議会事務局の調査・法務等に関する機能の充実及び強化を図ることとした。 引き続き、タブレット及びＷｉ-Ｆｉの導入について協議に入った。 ○委員（緑政会） 賛成する。
特に若い人材が毎年安定的に定着していくことが肝心であり、農水省が統計で分類している、いわゆる農家後継者である新規自営農業就業者と農外からの新規就農者、そして法人などに常雇用され就農した雇用就農者の３つに分けて考えられています。その中で５０歳未満の新規就農者のうち農家後継者が６割、非農家出身者が４割であり、育成・支援していく際の大きな鍵として直面する課題でもあります。
○市長（佐藤孝弘） 山形市では、これまで拠点等の整備を進めるための検討を、当事者や、関係機関で構成する山形市障がい者自立支援協議会の専門部会において行ってまいりましたが、拠点等の整備に必要な緊急時の受け入れ対応、また、専門的人材の養成確保が課題となっております。
○委員 人材確保という非常に大きな課題の中で、さまざまな策を練り、よりよい条件で、来てもらえるような努力が必要だと思いつつも、実態がそぐわなければ、市民生活の中で何かが低下する不安を持たれてしまう。引き続きの努力をお願いしたい。中途での確保が可能であれば、対応するのは当然である。
○委員 地域に人材がいるかどうかがポイントであり、この取り組みが他の地区に広がることで市の負担軽減につながると思う。他の地区がやよい町内会を目標とした場合、目標達成までどのくらいの期間がかかると想定しているのか。 ○生活福祉課長 最初からやよい町内会並みの取組みを行うのは難しいため、何年間かかけて地域づくりが１歩でも前に進めばよいと考えている。目標を設定し、期間についても考えていきたい。
○道路維持課長 道路維持課関連の各業種においては、現在のところ人材や資材等が不足しているとは聞いていない。舗装については、事業が混んでおり工期が延びていると聞いている。
それらの例を見ますと重要課題への対応として専門性の高い人材を充てている例、また、国から人材を招聘してパイプ役を担っている例など、そのあり方もさまざまです。鈴木議員御指摘のような役割分担も大いにあり得ることだと思います。今後中核市移行後の業務を推進する中で、中長期的な課題解決に向けた組織体制の整備とあわせて検討してまいります。 次に、野草園についてのことでございます。
それらの例を見ますと重要課題への対応として専門性の高い人材を充てている例、また国から人材を招聘してパイプ役を担っている例など、そのあり方もさまざまであります。今後、中核市移行後の業務を推進する中で、中長期的な課題解決に向けた組織体制の整備とあわせて検討してまいります。 次に、人事交流等についてのお尋ねでございます。
○学校教育課長 このたびの民間ＡＬＴ４名については、派遣会社をプロポーザル方式で決定するが、特に教員免許などの資格は求めておらず、適切に授業を行える人材の配置を求めていく。 ○委員 ＡＬＴの経歴や所持している資格等を把握しているのか。 ○学校教育課長 資格等の特別な要件等は求めておらず、経歴を初め、教育現場に適する人材を派遣するよう進めていきたい。
○委員 個人情報の問題もあるが、人の資質を見抜く力を養っていかないと人材確保が難しくなると考える。 ○委員 市民に対する謝罪会見が、市長でなく副市長なのはなぜか。組織としてどのような責任をとるのか。市長の減俸など、トップの強い意思を市民に示すことが大事である。検討する機会に伝えてほしい。 ○まちづくり推進部長 庁内で十分検討し今後に生かしていきたい。...
委員から、改正により、人材確保などの問題はないのか、との質疑があり、当局から、特に問題はないと認識している、との答弁がありました。 大要以上の後、議第２４号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
今回、採用試験に合格している者の中には、他県の自治体で勤務していた者が複数おり、今後も実際に勤務経験がある人材を募集し、活用していくことには意味があると考えている。年齢構成については、現在のところ、昭和38年生まれ以降で募集しており、継続していきたいと考えている。 ○委員 中核市に移行後も、継続して獣医師職員の確保に向けて取り組まなければならない。
○委員 改正により、人材確保などの問題はないのか。 ○職員課長 特に問題はないと認識している。 大要以上の後、議第24号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ５ 議第25号 山形市職員の退職管理に関する条例の一部改正について 職員課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。
○委員 身体拘束と人材不足は結びついていると思う。実態把握を行い、義務づけが形だけにならないように取り組んでほしい。 ○委員 定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係るオペレーターの基準を緩和するとのことだが、どのような内容か。
その中で行われる活動にどのような人材を活用するのかは、あくまで校長の判断であると考えている。そのため、校長が判断すれば認められると考えている。なお、この事業は、国・県・市が３分の１ずつの負担で行うものである。また、方針・基準の大枠については、国から示されており、それをもとに県から、間もなく事業概要が示されるのを受けて、市の具体的運用について固めていくことになる。
また、介護人材の確保に係る協議会について、どのように取り組んでいくのか。さらに、福祉避難所の設置について、特別養護老人ホームに限られていたが、民間の施設にも福祉避難所に設置してはどうか。 ○長寿支援課長 次期高齢者保健福祉計画では、12月議会で報告した20床増床から30床増床へ見直しを行った。
実際によい人材がくる確信があり、そのような条件を出しているのか。 ○雇用創出課長 ｆ-Ｂｉｚを視察した際に、小出所長に同じ内容の質問をしたところ、日本をよくしたいと思っている人はこれだけ応募してくるのだと一喝されたところである。最近ｂｉｚを開設した他市の実績を見ると少なくとも３桁の応募があり、30～40歳代の応募が多くなっている状況である。