使い方 FAQ このサイトについて | login

yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

庄内町議会 > 2023-03-10 >
03月10日－04号

← 03月17日－05号
09月14日－05号 →
  • 前
  • "鳥海山"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 庄内町議会 2023-03-10
    03月10日－04号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    令和　５年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　第４日目（３月１０日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　吉宮　茂　　２番　工藤範子　　　３番　小野一晴　　　　　　４番　五十嵐啓一　５番　上野幸美　　６番　渡部伊君子　　７番　奥山康宏　　　　　　８番　阿部利勝　９番　加藤將展　１０番　伊藤和美　　１１番　スルタン　ヌール　１２番　石川武利１３番　齋藤秀紀　１４番　石川　保１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　富樫　透　　　　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　佐藤真哉　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　安藤一雄　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員会委員長　　　吉泉豊一１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　　樋渡　満　　総務課長　　　佐藤美枝　　企画情報課長　佐藤博文　環境防災課長　　齋藤　登　　税務町民課長兼会計管理者　保健福祉課長　鶴巻　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　薫　子育て応援課長　加藤美子　　建設課長　　　佐藤直樹　　農林課長　　　佐々木平喜　商工観光課長　　松澤良子　　立川総合支所長　　　　　　企業課長　　　藤井清司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部桂一　総務課主査兼文書法制係長　　今井真貴　社会教育課長　　樋渡真樹　教育課課長補佐兼教育総務係長　　　　　　　指導主事　　　　　　　　　齋藤希望　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正芳１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　石川　保（午後）　庄内町議会副議長　　　　　　齋藤秀紀（午前）１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　成田英樹　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤博子　議会事務局書記　　　　　　　杉山恵理　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤一視 ○副議長　おはようございます。議長を交代します。　ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第２回庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時29分　開議） ○副議長　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　おはようございます。初めに説明員の状況につきまして報告いたします。教育課長、所用により欠席のため、教育課課長補佐が出席との報告を受けております。なお、答弁内容により指導主事が答弁いたしますことを報告いたします。　次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和５年第２回庄内町議会定例会議事日程（４日目）」、以上でございます。 ○副議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆９番（加藤將展議員）　それでは、私から事前通告しております３点について、まず総括して質問いたします。　まず１点目は、本町の空き家対策と危険空き家等の対応についてであります。本町の空き家は、確実に年々増えてくると考えられます。全国的にも、空き家は適切に維持管理できないといった社会問題になっております。本町では、空き家対策にどのように取り組もうとしているのか。また、老朽化などにより倒壊の危険や衛生上問題がある空き家をどのように取り扱っていくのか伺います。　２点目は、庄内たがわ農協新余目支所の建物・土地の本町の有効活用についてであります。庄内たがわ農協新余目支所の建物及び土地の売却は、昨年10月に取りやめになりました。支所では建物等の維持管理に膨大なコストがかかっております。本町ではこの建物・土地の有効活用について考えはないか伺います。　３点目は、マイナンバーカード利用の個人情報取り扱いの注意事項についてであります。前回の定例会で、マイナンバーカードには、カード番号のほか、顔写真や氏名、住所、性別、生年月日、有効期限の個人情報が記載されており、本町のマイナンバー申し込みに際し、不正利用の可能性について注意喚起すべきではないかと一般質問をしています。その後どのように対処しているのか。また、最近、政府ではカードの表面に、こうした情報を極力載せないことを検討しているとの報道があり、本町ではこれにどう対応していくのか。　以上、３点について、町長のご所見を伺います。 ◎町長　おはようございます。それでは、加藤將展議員の質問に答弁をさせていただきます。　質問は３点でございました。　まず１点目、本町の空き家対策と危険空き家等の対応についてということでございます。町では、空き家についての相談会の開催などを実施していることもあり、町民の意識の高まりや除去に対する支援制度の浸透、関係各位のご理解とご協力により、空き家の総計では若干ではありますが、減少していると捉えております。また、本町では、空き家の所有者や管理者に対して適切な管理がなされるように周知していくこと、「庄内町空き家バンク制度」の活用や「定住促進空き家活用住宅管理事業」や「老朽空家解体支援事業補助金制度」による支援等によって、空き家の適正管理と空き家を減らしていくことに取り組んでおります。　特に、老朽化などで倒壊の危険や衛生上問題がある空き家については、適切な管理を強く指導しております。また、所有者または管理者に代わって空き家の除却をする者に補助金を交付する制度を設け、「善意の第三者の力」を借りた解決についても検討を進めているところでございます。　私有財産であることから、その「財産権」を著しく侵害することはできないものであり、全国的にも問題となっているところではありますが、安全面の確保や地域の景観の維持などを含め、適切な対応を空き家の所有者・管理者に対して強く求め、指導していくとともに、危険性の除去等に対する町の支援策の提案なども行いながら、改善に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。　２点目の庄内たがわ農協新余目支所の建物・土地の本町の有効活用についてということでございますが、庄内たがわ農協新余目支所の土地、建物の売却等の経過については、町の対応も含め、これまで議会や全員協議会において報告をさせていただいております。現時点での動向について、庄内たがわ農協として公表できる案件はないということで伺っております。　議員ご質問の当該施設活用についての町の考え方についてですが、町湯営業継続の安全策として、源泉部分を含めた土地について、町が所有していくことが望ましいのではと考えておりますが、当分は町湯の営業に支障がない現状のままで、源泉及び駐車場を使用させていただくということで、農協側とは了解をいただいているところでございます。　まずは農協の方針もあることでございますので、しっかりと相談をさせていただきながら、町としての考え方を整理したいというように考えております。　３点目のマイナンバーカードの利用と個人情報の取り扱いの注意事項についてということでございました。マイナンバーカードの不正利用については、特にカードの紛失や盗難があった場合に想定されるものでありまして、本町ではマイナンバーカードを交付する際、文書を配付し、カードの紛失や盗難及びパスワードの管理についての注意喚起、そして、万が一紛失した場合においては、365日24時間対応のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、カード機能の一時停止を依頼するよう説明しているところでございます。　また、個人情報を載せないマイナンバーカードについては、今のところ国からの通知はなく詳細は分かりませんが、本町としては、国の施策にのっとり今後もマイナンバーカードのメリットと注意事項について丁寧に説明しながら、交付や更新等の事務にあたってまいりたいと考えております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆９番（加藤將展議員）　今町長から縷々ご答弁ありました。まず空き家に関して質問いたします。本町の空き家は現在何件ぐらいあるのか。町長からは若干少なくなってきているというお話がありました。そして、今後、空き家の数はどのように推移していくと見ているのか伺います。 ◎建設課長　おはようございます。それでは私から今の空き家の数についてご報告させていただきます。町で把握している空き家の件数でございますが、平成28年に調査した際の空き家数に関しては384件というように調査しております。その後、その384件が、現在は270件、このうち35の物件については何らかの利用がされているということを把握しておりまして、実質235件というように現在のところ捉えているところでございます。なお、平成28年に調査した後の増加した分については未調査ということでございますので、町で把握している分に関しては先程申し上げました235件ということになります。以上でございます。 ◆９番（加藤將展議員）　確かに空き家は一部有効活用もされているようですし、縮小傾向にあるのかもしれませんが、私は本町の空き家を有効活用して、町の人口減少に歯止めをかけると同時に町の賑わいを取り戻す施策というのがぜひ必要ではないかと考えています。それで空き家への活用についていろいろあると思いますが、私から提案させていただきます。　まず商店街にある空き家や空き店舗の固定資産税を免除することを条件にして、町が家主から借り上げて将来ショップを経営したい若者たちにこの空き家・空き店舗を貸し出します。そして借り手には一定期間ショップを、お店ですが、お店を出店してもらって、軌道に乗った段階で町内の別の空き店舗で本格的な営業を継続してもらうというものです。町からはリフォーム費用や事業の準備費用、家賃などについて補助金を支払って支援するスキームであります。特に余目のレトロな感じの商店街には、このような空き家、あるいは空き店舗の活用が最もふさわしいのではないかと考えています。起業したい若者が集まり、若い感性のショップを開くことで、近隣からのお客さまや関係交流人口も増え、商店街の賑わいづくりにもなり、ひいては空き家も徐々に少なくなっていくのではないかと思います。　また、リフォームをすることで、建築業界も潤うことになるわけであります。ただし、この取り組みを行うには、これまで以上に町と商工会はそれぞれの役割をしっかり持って一体になって取り組んでいただく必要があると考えています。町は空き家や空き店舗情報の積極的な発信、それから新規出店希望者等の誘致、店舗改修費用や家賃などの補助などに関わっていきます。一方で商工会は、家主の空き家を活用するようにとの働きかけとともに空き店舗情報を発信し、また借り手に空き家の有効利用策の提案や経営指導を行っていくほか、家主と出店希望者とのマッチング交渉なども行っていただきたいと思っています。　いずれにしても、町と商工会はしっかり協働して進めていく必要があると思っています。私は以前から町のいろいろな移住定住政策について申し上げてきましたが、今回のこの提案は空き家対策として極めて有効であると考えられますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎商工観光課長　空き家それから空き店舗の増加というものが全国的にも社会問題になっている中で、やはり全国の様々な活用事例を参考にいたします。本当に多くの成功事例があるようでございます。議員からご提案いただきました空き家を活用して、若い起業家のチャレンジショップとして貸し出す方法も本当に有効な取り組みなのかなということでお聞きしたところでございます。今全国的な起業の状況を見ますと、コロナ禍後の新たな商機を捉えようといたしまして、全国的にこの起業熱が高まっている状況です。　その背景には、各自治体の起業支援の充実が追い風になっているというところもあるようでございます。本町の起業の状況を申し上げますと、実は例年一定程度起業される方がいらっしゃいます。町の方でも様々そういった起業支援策を講じているというところもありますが、町内の事業者が年々減少していく中で、こういった起業される方がいるということは、本当に貴重な存在だというように捉えております。　若い方が集まって、若い感性やそれから新たな視点で事業を展開していただくことは、本当に地元商店の活性化だけではなく、議員がおっしゃられたように新たな人の流れとか町の賑わいづくり、それから移住定住にも繋がるものだと思います。　今回、議員の方からご提案をいただいたその空き家活用策につきましても、全国の先進事例を参考にさせていただきながら、本町ではどのような体制で取り組めるのか、そういったところをまずは前向きに検討させていただきながら、なお、商工会とか金融機関、関係各所の方と連携して、本当に創業しやすい環境整備に努めていきたいなということで考えております。以上です。 ◆９番（加藤將展議員）　今担当課長からは非常に前向きなご答弁いただいたと思っております。ぜひしっかり検討していただいて実現できるように進めていただければよろしいかなと思っております。　次に、危険空き家について質問いたします。まず空家対策特別措置法という法律があって、その中に特定空家というのがあります。これは簡単に説明すれば、放置すれば倒壊の危険が高く、保安上危険で、また著しく衛生上も有害、景観を損ねている空き家のことであります。本町には、この特定空家に指定されている空き家は何件ぐらいあるのか。指定件数だけで構いませんので伺います。 ◎建設課長　本町には議員がおっしゃる特定空家等についての物件については指定はございません。以上でございます。 ◆９番（加藤將展議員）　今ご答弁ありましたが、本町ではこの特定空家の指定はないとのご答弁でございましたが、実際はこの特定空家に該当する空き家というのは多くあるわけであります。指定する手続、体制面が本町にしっかり整備されていないために指定できない、あるいは指定されていないということではないですか。 ◎建設課長　本町には確かに他の市町村が作っているような協議会、特定空家を審査するような協議会については、現在要綱等もございませんし、協議会もありません。しかしながら、本町の空き家に対する考え方としては、私有財産については所有者もしくは管理者の方がしっかりと自分で管理していただく。それを応援していくという形を第一原則として進めております。ですので、先程町長がご答弁申し上げましたように、善意の第三者なりの応援を得て何とかしていくという制度も検討しているところでございます。また、国の補助事業でもあります空き家の解体についても応援しているということになりますので、それについては考え方、所有者自らがしていただくという原則のもとに町としては指導なりをしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆９番（加藤將展議員）　大体状況は分かりましたが、政府は今月の３月３日に空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案というのを閣議決定しました。管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」というように定めて、固定資産税の軽減対象から除外して状態が悪化する前に有効活用や撤去を進めるというものであります。　今後、これからですが、市町村ではこの国の指針を踏まえて管理不全と判断した場合、空き家の所有者に必要な対策を指導することとなるわけですが、本町にはこの管理不全空き家に該当しそうな物件は、おおよそで構いませんが、どの程度あると見ておられますか。 ◎建設課長　先程現在の空き家数が235件と申し上げました。これに４段階のランク付けと言うのはおかしいですが、状態によって把握しているものがございます。一番危険に近いというか、そういうものに関してはＤランク、そこまでいっていないというものに関してはＣランクという形になりますが、Ｄランクの物件が31件、Ｃランクが147件という形になっておりますので、おそれがあるという考え方からすれば、合計で178件ぐらいになるかと思いますが、Ｃランクでもそこまでいっていないものもございますので、多く見てという形になるかと思います。 ◆９番（加藤將展議員）　今ご説明がありましたＣランクＤランクの物件というのはかなりあるんだなというようなことであります。私はこの法令によるところの特定空家、それから管理不全空き家というものをしっかり把握して適切に迅速な対応ができるように、町としての体制を整備すべきではないかと思っております。現状は特定空家に指定できないので、それに伴う所有者への勧告や改善措置命令、あるいは行政代執行などが行えない実態となっているわけです。危険空き家は早急に処分しないと近隣の住民が非常に困るわけですから、行政としてもしっかり対応できるように優遇な手続面、先程課長がおっしゃられましたが、そういうものを整備すべきであると考えますが、いかがですか。 ◎建設課長　本町には、庄内町空家等の適正管理に関する条例というものが、平成25年の７月１日から施行されているところでございます。この中の第２条の第２号で、いわゆる管理不全な状態ということを定義しております。先程議員が申し上げた特措法の関係、今回の特定空家等に該当するような状況をより具体的な形で七つほど例示して、こういう形のものを管理不全な状態ということにしますということで、例規としては町としてはそこまでは整備しておりますし、条例に基づいて助言・指導・勧告命令という形もできるような体制にはなっております。　ただ、空き家の特措法が開始されてからは、そちらの方を満たす作業を先にしておりますので、これについては口頭なり云々なりの指導なりで今進められているところでございますが、今後、今の私どもで把握しているのは、議員が先程おっしゃった３月３日の法律の関係ですが、こちらは閣議決定と了解しているところでございますので、まだ国会審議はこれからということになるかと思います。その法律の状況を確認しながら、必要な措置が義務付けられるとか努力義務という形でなってくれば適正な、それに準じた対応を町でも状況について整備していかなければならないとは考えられますが、ただ先程申し上げました所有者ご本人の力で問題を解決していただく、それを応援するという方針の大前提については、基本的には揺るがないものと捉えているところでございます。 ◆９番（加藤將展議員）　今のご説明で若干確認しておきたいところがあるのですが、先程課長のご答弁の中に協議会というのが設定されていないというか、メンバーがどの程度決まっているのか、おそらくそういうものも決まっていない状況だと思うんですよ。ですから、私が申し上げているのは、一般的に行政として行うべき所有者への勧告とか、法律に基づく改善措置命令、行政代執行、そういうものができるかどうかということなんですよ。今、町ではその特定空家にも指定できない状況にあるんだと思うんです。ですから、そういう措置ができないという状況になっていることから、私は早急にそれをできるような形に仕上げていただきたいと、そう思っているのですが、いかがですか。
    ◎建設課長　現在のところ先程申し上げましたように、ご本人の力での解決を優先して指導しているところでございます。ただ、法律的には協議会を設置して、その流れが特定空家からその先の流れまでできるように整備していくのがやはり必要なことかとは捉えますが、町としては先に自分の力、所有者ご本人の力で行うことを応援するということをしていきたいというように考えているところでございます。 ◆９番（加藤將展議員）　実態はそういうことですので、行政として行うべきことをしっかり行っていただく必要があるかなと思っています。昨年、11月に余目で火災になった物件について、同僚議員からも質問がありましたが、私は別の観点から質問をさせていただきます。火事に遭った残物、いわゆる燃え残りですが、これを廃棄するかどうかは、先程課長もおっしゃっていましたが、あくまでも所有者の方の判断によるわけでありますから、ただ、いずれにしても火事があった建物が倒壊の危険性があって、近隣住民にとって悪影響を及ぼすような状況の場合には、所有者は解体工事をしなければならないことになると思います。　その場合には、これも私からの提案なんですが、仮に所有者が解体費用等の捻出が難しいようであれば、解体費用として所有者に対して一時的に町が貸し付けを行う。そして、更地にして不動産業者などに売却したときに返済してもらうと、そういうスキームというのはどうでしょうか。このようなやり方であれば早急に解決できると考えられますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これについていかがですか。 ◎建設課長　今の議員のご提案ですが、町といたしましては、町行政は金融機関ではないという認識に立っておりますので、資金そのものをお貸しするということは困難ではないのかなと捉えているところでございます。町の今までの状況であれば、利子の補給なり、もしくは補助金や交付金の交付で応援するというような形が今までのやり方でございます。ですので、先程町長が申し上げたとおり、ご本人に代わって行っていただける方等に援助するというような応援するというような形を今模索しているというか、その制度について早急な提案をしていきたいというように作業を進めているところでございます。 ◆９番（加藤將展議員）　町が貸し出しをできるかどうかというのは、ちょっとにわかに私も勉強不足で今思いつかないのですが、その辺はこれから調べて勉強したいと思っておりますが、町が一時的に立て替えて融通するというやり方はできないのかどうか。その辺も含めて検討いただければと思います。　それから先程町長も課長もおっしゃっていましたが、解体費用として、町が第三者に対しての支援・協力をいただいてですか、補助金を出すといったやり方がお話がありましたが、私はこれはどうかなと思っているんですよ。むしろ、これを行うことによって、モラルハザードになるのではないか。つまり、危険空き家の所有者の中で、できるだけ廃棄しないで、町からの補助金が出るまで何もしないといったケースが出てきた場合、かえって周辺住民に迷惑をかけてしまう。そのような弊害が発生する可能性があるということではないかなと思います。　そして、今後危険空き家等を撤去しようとした場合に、補助金の支出というのが常態化してしまう。これは非常に問題ではないかと思っております。補助金の支出のスキームは見直す必要があるのではないかと考えます。　それから先程おっしゃっていましたが、具体的なスキームは私は分からないのですが、町長とか課長のお話にあった善意の第三者が所有者に代わって処理するというようなお話ありましたが、町からこの善意の第三者に補助金を支払って処理させるということは双方代理とか利益相反などの法令違反にならないか慎重に検討する必要があるのではないかと思いますが、この点はクリアされていますか。 ◎建設課長　町が今検討している状況から申し上げますと、善意の第三者については当然所有者もしくは管理者からの取り壊しなり、更地にするという同意を得て行うものとお約束してからの話でございますので、民法上は問題ないというように捉えているところでございます。　また、善意の第三者につきましては、基本的には税金等の滞納がない方ということになりますので、こちらについても問題ないのかなということでございます。特段に誰々と限ったような要綱ではないというようにしていきたいというように捉えているところでございます。 ◆９番（加藤將展議員）　今のお話で双方代理になっているのか・なっていないのかとか、利益相反になっていないかどうかというのは、具体的にスキームあるいは事例等を確認しなければ何ともなりませんが、一応民法上問題ないというようなご回答をいただきましたので安心しました。私はやはりその辺のやり方については、いろいろなやり方があると思いますが、そこは行政としてどういうやり方が最も住民の方たちに納得いくのかということも踏まえて、適切な対応について検討いただければと思っております。　次に、庄内たがわ農協新余目支所の土地建物の本町の有効活用についてであります。先程町長から答弁がありましたが、私若干よく聞き取れなかったところがあったものですから、その点をもう一度、大変恐縮ですがご答弁いただけますでしょうか。 ◎町長　それでは、改めて答弁させていただきますが、庄内たがわ農協新余目支所の土地・建物の売却等の経過については、町の対応も含め、これまで議会や全員協議会において報告をさせていただいております。現時点での動向について、庄内たがわ農協として公表できる案件はないということで伺っております。　議員ご質問の当該施設活用についての町の考え方についてでございますが、町湯営業継続の安全策としては、源泉部分を含めた土地について、町が所有していくことが望ましいのではと考えておりますが、当分は町湯の営業に支障がないよう現状のままで源泉及び駐車場を使用させていただくことで了解を得ているということでございます。　まずは、今後の農協の方針もあると思いますので、しっかりと何かあれば相談をさせていただきたいというように思っておりますし、それによって町の考え方についても整理をさせていただきたいというように考えております。 ◆９番（加藤將展議員）　今町長から答弁いただきまして、お話の内容をはっきり分かったと思っております。私も基本的に町長と同じような考え方であります。私はこの物件を必ずしも農協救済のために申し上げているのではありません。この場所は、今まで金魚まつりとか植木まつりとか、昨年などはしょうない氣龍祭もそこで行っておりますし、町民の楽しみとしているイベント会場でもあるわけであります。場所的にも余目のへその部分でありますし、賑わいづくりの核となる場所でもあります。また、今町長がおっしゃられた町湯の源泉もあるわけであります。　私はやはり建て直しの費用とか地盤整備などの費用には相当の金額がかかると見込まれている中で、果たして近隣の事業者が建屋とか敷地を買い取って採算のとれる新規事業ができるのか、甚だ疑問ではあります。首都圏の有名なディベロッパーが参入してくれればまた違った展開になるかもしれませんが、近隣住民からは町が買い取って、地域の活性化や観光振興、賑わいづくりに貢献すべきではないかというような声も多くあります。農協と議員との懇談会では、組合長が町長にこの件で相談に行っているというようなお話がありましたが、事実ですか。町長のお考えは今お聞きしましたが、しょうない氣龍祭などのイベントを手がけてきた商工観光課長はどのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光課長　新余目支所全体の利活用についてということで、担当課長としての考え方ということなんですが、まず第一義的には、今現在は農協の建物所有でございますので、まずはその農協の考え方を最優先させていただきたいというように思います。ただ、先程町長も申し上げましたとおり、あそこには町湯の源泉もございますし、今駐車場として使用させていただいております。町湯の営業に今後とも支障がないようにさせていただくためには、やはり町が源泉を含めた土地について所有をさせていただきたいなというところでは考えてはおります。加えてあそこは、町の商業の核としてはやはり極めて重要な場所であり空間だということで、私の方も認識しております。　今後も担当課としましては、町湯のこともまずございますので、積極的にまず関与はさせていただきたいなということでは考えております。引き続き、農協の方としっかりと交渉させていただきながら、町の賑わいと安心・安全な空間の構築に、担当課としても一緒に構築していくことができればいいかなということでは考えております。以上です。 ◆９番（加藤將展議員）　今課長から非常に地域の住民の思いも酌み取っていただいた発言があったと思いますが、町長は農協の組合長とお会いになって、あそこの土地・建物を買い取ってもらうとかいただきたいとか、そういう話があったのかどうか。言える範囲内で答弁していただければいいのですが、町長ご自身として、あそこの建屋あるいは敷地を町で買い取って何かに使うという、何かそういうご意思というのはありますか。 ◎町長　以前にも答弁したかもしれませんが、町としては現在のところあの場所についての計画はないというようになっております。したがいまして計画がないもの、それから買い取ってそこを有効利用するために何かこれから計画を作るということについて、町民の皆さんの合意が得られるのかどうかということも含めて検討しなければならないというように思っていますし、何よりも農協の方でその建物について町の方に譲渡したいという話も伺っておりません。したがいまして、具体的な話がもしあった時点で、これから考えるべき内容だというように思っていますので、現状では公表できる内容がないというように聞いております。　今年の６月にまた役員改選も含め総代会があるというようにお聞きしていますので、何らかの形で、新年度についてはまた新たに農協の考え方も固まってくるのではないかというようには考えておりますが、現時点で買い取った云々あるいは今後の町の計画にないものをこれから今すぐという形では当然ならないものだというようには考えております。 ◆９番（加藤將展議員）　今の状況については大変よく分かりましたが、農協の組合長との懇談会の中で、農協としてはあそこをできるだけ早急に売却したいというような意向はあるようでございます。いずれ町長の方にもそのような機会があればそのようなお話もいくかもしれませんが、その際にはぜひいろいろな角度から、今町長がおっしゃったような観点から検討いただいて、しかも先程課長がおっしゃっておりましたが、地域の方たちがあそこをどのように利活用したいかということも踏まえて、今後町としての活用が何かできないかどうか、その辺をしっかり検討いただきながら進めていただければいいのかなと思っております。　時間もあれですので、次にマイナンバーカード利用の個人情報の取り扱いについて質問いたします。マイナンバーカードの取り扱いには十分注意するよう周知する必要があると思います。先程町長からご答弁いただきました。私も前回の定例会で、この不正利用の実績であるとか報告されている件数であるとか、あるいはやはりいろいろな問題が内在しているのではないかということも踏まえて、町としてしっかり注意喚起をすべきであるということを申し上げましたが、町長のご答弁の中ではしっかりそれができているという回答であったと思います。　私は、今、国がマイナンバーカードをどのように進めようとしているのかというのはまだはっきり先が見えていないわけですが、ある程度の方向は推測できますが、また一部報道では、2026年にマイナンバーカードのデザイン更新を検討しているというような報道とか、また別の報道では海外でも使えるように生年月日を西暦にするとか、あるいは名前をローマ字でも表記するとか個人番号や性別を削除するというような検討もされているというような報道もありました。　先程町長からは、担当主管庁であるデジタル庁になりますか、デジタル庁の方には確認されているのかどうか分かりませんが、そちらの方からは何の連絡もまだ来ていないというようなお話がありました。私は今せっかく皆さんが２月末まで一生懸命こちらに来られて、それで役場の皆さんも総力を挙げて、今マイナンバーカードの作成ということを進めていらっしゃるわけですが、これがまだ2026年に新しいカードになったらどうなるのかなということで、今作った方がいいのか、それとも、そういうものを見据えた上で作った方がいいのか。やはり個人情報がだいぶ載っていますので、それを見極めた上で作成したいと思う人もいるかもしれません。　その辺、新しいカードを作る検討が始まったという事務連絡みたいなものはデジタル庁からは一切何も来ていないということでよろしいですか。 ◎税務町民課長　そのように新しいカードをどうするというような情報は今のところ何もないです。以上です。 ◆９番（加藤將展議員）　今あれですよね。庄内町役場でもそうですが、デジタル庁でもこのマイナンバーカードでおそらくてんやわんやになっている状況だと思うので、いちいち対応する時間的余裕がないのかもしれませんが、いずれ落ち着いたらこの辺は将来的にどのようになるのか、どういう検討がなされているのかということについても、何らかの形で事務連絡等があると思いますので、その際はぜひ議会の方にもお示しいただければと、ご連絡いただければと思います。　私の一般質問はこれで終わります。 ◆１２番（石川武利議員）　それでは、私からも先に通告してあった件について質問します。　１点目は休日の部活動の地域移行についてです。スポーツ庁によると、令和５年度から約３年間の取り組みを通し、休日の部活動を段階的に地域に移行することとなっています。以下の３点について町の考えはどうかお聞きします。　（１）地域住民及び保護者への周知について。　（２）指導者について。　（３）受け入れ団体について。　次に、大きな２点目として、体操センターの今後についてです。庄内町体操センターは、昭和40年頃に立川町民体育館として建設されました。昭和62年からは体操センターとして今日まで至っております。この間、多くの利用者と指導者とともに優秀な選手を輩出してきたことは言うまでもありません。しかし、令和６年を目途に解体という話が出ております。以下の３点について町の考えはどうかお聞きいたします。　（１）体操センターの今後について。　（２）利用団体等の活動、継続、存続について。　（３）設置されている機械、器具の既存権存続について。　以上、１回目の質問といたします。 ◎教育長　石川武利議員の質問に答弁させていただきます。　まず１番の休日の部活動の地域移行についてでございますが、「（１）地域住民及び保護者への周知について」ですが、昨年11月に開催した「庄内町中学校部活動地域指導者等研修会」において、地域指導者および保護者を対象に、国の制度概要と庄内町における地域移行に向けた取組概要について説明をさせていただいたほか、そこで取りまとめた意見や質問に対して、回答を２月上旬に参加者へ送付しているところです。また、各中学校で新年度早々に開催される「部活動・クラブ連絡会」の場をお借りして、地域移行についての最新の情報を説明させていただきたいと考えているほか、４月上旬には新１年生含む中学校の保護者向けに、町の考えや取組について記載した通知も配布する予定です。地域住民に対しても、国・県の動向や本町の進捗状況を踏まえながら、広報やホームページ等で周知を図っていく考えです。　次に「（２）指導者について」ですが、本町では以前から、庄内町スポーツ協会のご協力の下、協会加盟団体から種目ごとに地域指導者を推薦していただく仕組みとなっており、すでに地域のご協力を得ながら指導者確保ができている状況です。ただ、種目によってはまだ地域指導者が確保できていない、または不足している部やクラブもありますので、部活動指導員の配置・活用や、引き続き地域指導者確保に努めていく考えです。　次に「（３）受け入れ団体について」ですが、本町では、運動部の地域の受け皿として、一般社団法人庄内町総合型地域スポーツクラブ「コメっちわくわくクラブ」を、また文化部の受け皿としては「響ホール事業推進協議会」を想定しています。改革推進期間である令和７年度までに、受け皿としての体制を整備し、休日の部活動の地域移行を達成できるように、今後各団体と協議させていただきたいと考えております。　続きまして、２の体操センターについてですが、（１）今後の考えについてですが、昭和45年建設の体操センターは築52年となり、かなり老朽化が進んでおり、屋根の雨漏り、東西の窓枠の劣化など建物の傷みが著しく、耐震基準を満たしていないこともあり、安全性を確保することが非常に厳しい施設となっております。改修することになれば多額の経費を要することは周知のとおりであります。さらには、令和元年度実施した「構造躯体の健全性に関する長寿命化判定結果」において、長寿命化には適さないという判定がなされております。以上のことから、今後は解体の方向で進めざるを得ないものと認識しているところであります。また、財源確保の観点から、合併特例債を活用することを想定しており、期限を令和７年度として考える必要があると判断しているところであります。　（２）現在の利用団体は、立川スポーツ少年団、立川中学校体操クラブで約20名となっております。指導者及び保護者とは、今年の１月に意見交換を行っており、解体については概ね理解を得ていますが、解体後の練習場所の確保について、今後調整していくこととしております。　（３）設置されている器具については、県体操協会及び体操関係団体の所有物となっております。今後、解体の方向で進めるにあたっては、県体操協会と詳細を協議していく必要があると認識しております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１２番（石川武利議員）　それでは順を追って質問に入りますが、ただいまは１回目の質問に対する答弁がございました。この質問については、昨年の９月にも同じ形で地域移行について質問させていただいております。まだ決まっていないことへの質問ということで答えられる範囲での答弁でございました。私が今回質問したのは、あれから半年が経ちました。当時かなり急がれているなというような感じで見ていましたので、やはり急がなければいけないのかなという捉え方で大急ぎで質問したというような記憶がございます。　（１）から（３）については、今教育長からご答弁いただきました。私がお聞きしたいことがすべて入っておりましたので、まずは理解したと私なりに感じております。ただ、今回制度が変わりました。当初、令和５年度からまずは３年ぐらいかけて地域移行にしてくださいというそういった通達が来ていたはずなんですが、そこの後半の部分の縛りが撤去されたということで、まずは制限がなくなった。そういった各自治体の実情に合わせた形で制限を設けないで取り組んでいただきたいと、そういった形で柔らかくなったということで制度改革なりました。それで、今回その変わったことについての質問をしたいなと思っています。（１）から（３）について一つずつ質問します。　（１）について、まずはご答弁いただきました。11月に会議を開いていろいろと話をしまして、それをまたまとめて、２月上旬には送付もしていると。そして、４月上旬にはこの保護者と地域に向けて広報等々も含めて、まずはまた改めて開くと、そういったご答弁でした。この（１）については、まずはこれからも引き続き、なぜ地域移行にならざるを得なかったのかという理由をしっかりと伝えていただきたいなということを申し添えておきます。地域移行だけが表に出てきて、なぜ地域移行せざるを得ないのかということをしっかりと住民や保護者の皆さんに伝えていただきたいなと、このことを申し添えておきます。　（２）については、この指導者についてもご答弁ございました。今まで行っておりました中学校は部活動の地域指導者ということで、今まで行っていた方々をまずは考えているんだという捉え方でした。それで、受け入れ団体によっても変わると思うのですが、この中学校の部活の指導員について、まずは答えられる範囲で結構ですが、今までどおりと同じ待遇で指導者として捉えていくのか、それともやはり内容は変わっていくという捉え方をしているのか。これ１点だけお聞きしたいと思います。 ◎社会教育課長　これまでも本町の方では地域指導者から指導をしていただいてきたわけですが、その中で町が委嘱するということで謝礼金を指導者の方々に年間２万円、代表者の方に３万円という、ほとんどボランティアのような形ですが、お願いしてきたわけです。令和５年度に関しましては引き続き同じことで考えておりますが、今後、国・県がどのような方針を示してくるかということに応じて町の対応も変化していく、変更していくことになるかというように思っております。今の段階では、まだ令和５年度に関してはこれまでと同じような形でお願いする予定でおります。以上です。 ◆１２番（石川武利議員）　まずは理解いたしました。私としては新しい制度のもとで地域移行ということで受け入れ体制もあるわけですが、受け入れ団体についてもあるわけですが、それによってはやはり変わるのかなと思いながらも、今まで以上な待遇にしていただければなということは申し添えておきたいと思います。　それから（３）、先程の答弁で、まずは総合型地域スポーツクラブ「コメっちわくわくクラブ」と、響ホール管理団体ということでお話がございました。それ以外に例えば、今現状で先程教育長もお話がありましたスポーツ協会の協力、当然ですよね。それからスポーツ少年団組織の協力ということも含めて、私が考える今回のこの地域移行についてというのは、何か少ない団体で責任をとるというよりは、たくさんの関係する方々から団体からみんなで協力して行って、やはりこうスムーズにいくような形の体制づくりの方がいいのかなと、そんな感じで、後程少し触れますが、考えておりました。今のところ、その二つの団体をまずは考えているんだという捉え方で、まずは理解いたしました。　今、私がこの二つ以外にスポーツ協会も中に入れる、あるいはスポーツ少年団の中に入れるということに対する捉え方で今お話をしましたが、そのことについてはどのようにお伺いするかお聞きしたいと思います。 ◎社会教育課長　今想定している総合型地域スポーツクラブ「コメっちわくわくクラブ」は、今おっしゃられたスポーツ協会とスポーツ少年団の事務局も担っているという関係で、全く別の団体というようには理解しておりません。これまでどおり、スポーツ協会、スポーツ少年団の協力も得ながら推進していく事業になるなというように思っております。その関係というか体制整備については、今後具体的に詰めていきますが、そのように考えております。以上です。 ◆１２番（石川武利議員）　まずは理解しました。（１）から（３）までの質問はまずこれで一応終わりますが、この後、新しい制度に変わったことについて若干何点か質問したいと思います。今回の地域移行への当初の指針案で示していた2025年度末をという言葉を、先程も話しました。撤回しまして、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すという表現に改めたところです。変わったところはこれです。今までは３ヵ年くらいで地域に移行しなさいよという指針だったのですが、今度はこの地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指しなさいといった表現に変わっているんです。ということは、これは自治体からは、やはり裏にいろいろな話が出たと思うんです。３年間での地域移行はやはり困難という指摘があったんだと思うんですよ。そのため必要な見直しをかけたと。　質問なんですが、どうなんでしょう。庄内町の教育委員会としては、この件について当初こういった話があったときに、期間が短いなということで、教育委員会の中で、もう少し現場の実情に合わせれば、もっともっと時間がかかることだなというような話し合いの場というのがなかったのか、そのところをお聞きしたいです。というのは、私もこの話が出たときに期間が短いよねと思ったんです。非常にできるのかなというように危惧をしました。やはり各自治体で同じように疑問視する声が上がったと思うんですよ。庄内町では教育委員会の中ではこの件について、そういった話し合いの場というのはあったのかどうか。まずお聞きします。 ◎社会教育課長　確かに３年間で集中改革期間ということで短いという印象はあったものの、本町の場合、先程来お話しているとおり、指導者確保についてはスポーツ協会の推薦をいただいて教育委員会が委嘱するという形がすでにほぼとられている状態があったものですから、ここはあくまでも３年間で進めていこうということで話し合いを行ってきたところです。以上です。 ◆１２番（石川武利議員）　また繰り返しになるかもしれませんが、文部科学省でも昨年の５月に提言をまとめた際に、やはり早急な感は否めなかったと言っているんですよ。無理に進めると混乱も予想されたと言っておりまして、今回のような現場を踏まえた見直しはやはり賢明だと言っているんですよ。それを受けて国の方針も受けて、県のガイドラインも目標年度を定めない内容となると。先月の運動部活動と地域等の連携のあり方に関する検討会では、達成の期限が明示されなかったことに伴って移行の実現性を疑問視する声が上がったと言うんですよ。　それで質問ですが、この会議には本町も出席しているのですか。これ１点目。もう一つは、この実現性を疑問視する声が上がったということで、これは今突然言いましたが、このことについて担当課としてはどう思いますか。お聞きしたいと思います。 ◎社会教育課長　県の会議の方には本町では出席はしておりません。新聞報道で確認したところではあります。３年で実現必ず達成するということでなくなったということではありますが、国の方針として何か変わるようなものであるわけではないというように思っておりますし、その子どもたちのスポーツ文化環境の整備ということでは、あと先生方の働き方改革ということでは全く方針として変わるものではありませんので、町としては期限は多少変わったとしても推進していくものというように思っておりますので、実現性ということに関しては何も問題なく考えていきたいと思います。 ◆１２番（石川武利議員）　ご答弁いただきました。今回の部活動の地域移行は、もともとは先程お話がありました、中学校教員の働き方改革を進めるため中央教育審議会が平成19年に答申したものでした。その背景にはやはりこれからの将来の少子化、生徒数・学校数の大幅な減少、従来の学校単位での活動が困難になっているといった側面・背景があって、文部科学省でもそういった働き方改革でもって先生方を部活から離してみようということだと思うんですよね。そういうことで、先生方が働き改革を進めていけば、当然部活動から離れるわけですので、当然離れた分は地域へ移行してくださいということを両方進めているわけですが、そう言いながらも、教育の働き方改革はこれ以上先延ばしはできないんだということも明言しているわけです。　ですから、今課長は前向きな答弁でしたが、決してひるむことなく制限がない取り組みになったわけですが、やはり私は子どもたちのスポーツに親しむ環境を確保する観点からも、部活動以外の新たなやはり受け皿が早急に必要であるなということで、今課長からも同じ考え方で答弁いただきました。これは休むことなく緩むことなく、やはり早急に進めるべきと私は思います。これはゆっくり構えてはいられないのではないかなと思っていますし、働き方改革でどんどん先生が離れていく現状をやはりやれば、その分子どもたちのスポーツに対する需要もそれと同じように受けていかなければいけない。ということは地域での受け皿をしっかりと考えていかなければいけないと、このようになると思います。　改めてお聞きしますが、この部活動の休日の地域移行、これは課長、力強く前に推し進めて、早めに早めにということで進めていくという覚悟でよろしいですよね。改めて確認したいと思います。いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　早めにということが実現できるかは、まだこれからクリアすべき課題がたくさんあると思っていますし、詳細は本当にこれから詰めていくところでありますので、他の市町村より早くということが実現できるかは確約できませんが、でもまずは国の方針と町の方針は同じですので、進めていきたいというように思います。以上です。 ○副議長　午前11時まで休憩します。　　　　　　　　（10時41分　再開） ○副議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　（10時59分　再開）　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　議員の状況につきまして報告いたします。吉宮　茂議員、所用により10時30分で退席いたしましたことを報告いたします。 ◆１２番（石川武利議員）　先程課長からご答弁いただきました。当初、昨年の９月に質問し、今年は半年後にまた改めて質問しましたが、受け皿としてはまだ決まっていないのではないかなということで私は考えていたのですが、でも今日教育課からご答弁いただいて、まずは響ホールも入っていますし、総合型地域スポーツクラブも入っているということでした。まずは進んでいるんだなということで改めて確認しましたし、当面の課題として少し四つほど挙げておきたいと思います。　まず受け皿となる組織と指導者の確保。これは今も進めているわけですが、２番目の費用負担のあり方、３番目として自治体同士の広域的な調整・連携のケースもあり得るということ。これあると思います。４番目としては今後市町村が部活動改革の検討組織を設置して移行の進め方も含めて協議をするということで、これは先程からご答弁いただいております。いろいろな会議を開いて理解を求めるという形の会議というように捉えられると思います。　例えば（１）の受け皿ということについて少し考えていることを少し述べたいと思うのですが、この総合型地域スポーツクラブ、スポーツ協会、スポーツ少年団の協力体制、先程少し触れました。例えば、総合型地域スポーツクラブを中心としてスポーツ協会から派遣された指導者を受け入れて、それは先程ありました。指導者の待遇面と年間計画を受け持つ。そしてスポーツ少年団組織からは指導者の研修や資格取得のための協力を得るという、いわゆる三つの団体の協力体制での受け皿体制を構築していくという考え方です。今この考え方の中に当然響ホールが入るということで改めて私も確認もしましたし、同じことの質問になるかもしれませんが、こういった形の組織団体の協力体制のもとでの受け皿という考え方を改めてもう一度確認したいのですが、ご答弁いただきたいと思います。 ◎社会教育課長　協力体制の具体的な内容まではまだ精査していないところではありますが、ただいまご提言いただいたような案を参考にしながら進めていきたいというように考えます。以上です。 ◆１２番（石川武利議員）　まずは前向きに考えていただきたいと思います。それで先程も少し触れましたが、何年までに地域移行しなさいというこの枠が取れました。そういった少し緩くなった期間が少し長くなったということをチャンスと捉えて、地域におけるスポーツの位置付けを見つめ直してみるという考え方、これは非常にチャンスだと思います。そして、中学校の移行についても考えていくと地域におけるスポーツのあり方、この件についてお伺いしますが、いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　町では今年度に庄内町スポーツ推進計画案というものを策定して、今パブリックコメント募集中になっております。スポーツ推進審議会、教育委員会で協議いただいて、今パブリックコメントというところまで進んでいるわけですが、この計画の考え方というものも目指すべき町の姿ではないかなというように思いますので、この地域移行の取り組みと並行してといいますか考え方は同じだと思いますので、進めていきたいというように今思ったところです。 ◆１２番（石川武利議員）　先進地の特徴として、こういった地域のスポーツで長けている先進地で特徴としてよく言われているのですが、スポーツによって地域をどうしたらよいのかというビジョンがしっかりと明確になっているとよく言われています。目指すべき町の姿をはっきりさせると。その上で今回話題になっている部活動をどのように移行させるか、どのような人材を指導者として迎えるのか、こういった手順なんかも踏みながら進めていくということです。自治体の力の入れようによっては、他の自治体よりも先駆けて進めることができるんだと思います。早く取り組めば。期間が長くなったからということでゆっくりと構えていると、自治体同士の格差が非常に生まれるとも言っております。先程から言っているように、今後もまずはこの地域移行に関するまず集まり等々を積極的に開いていただきたいなと思います。　一つ提案ですが、これからいろいろと具体的な細かいところまで決めていくと思うのですが、よく学識経験者の講演などを聞きますと、当事者である中学生の子どもたちの意見を取り入れたらどうですかという言葉がよく出てくるんです。当然、我々はそういう管理をしている保護者を含めて一般の地域住民ということで、子どもたちを取り巻いて管理する立場にあるわけですが、当の中学生の部活動に対する考え方、あるいはこういった地域に移行するということによって対応する考え方、子どもなりの意見というのを聞いたらどうか。これは学識経験者の方が言っているようですが、非常に大事なことかなと私は思います。いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　大事なことだなというように、昨日の一般質問の中にも子どもの話を聞くというようなことがありましたので改めて考えさせられるところではあるのですが、子どもたちにも子どもたちの考え方や意見もあると思いますし、保護者や指導者と必ずしも一致していない考えというのがあると思いますので、その辺も聞き取りというか耳を傾けることができるような機会を設けられたらなというように思いました。以上です。 ◆１２番（石川武利議員）　非常に昨今のスポーツ事情も変わってきています。活動も変わってきているんだと思います。従来のそういうピラミッド型といいますか富士山型とよく言っているのですが、トップを目指して作り上げていくスポーツ感ではなくて、今はいろいろなニーズ、考え方を受容してあげる、そういったスポーツ感に変わってきています。例えば、私は健康のためにこういうサークルに入ります、それでいいんですという考え方を持っている生徒もいるだろうし、いや私はトップを目指したい、将来のオリンピックに出たいといった子どももいると思います。あるいは中間の子もいると思います。中学生ながらにして健康づくりでいいというそういった考えを持っている人もいるかもしれません。そういったことを受け入れてくれる地域、それはやはり私から言わせれば総合型地域スポーツクラブですよね。理念がしっかり当てはまっています。　ですから、そういった意味で教育長に少しご答弁いただきたいのですが、スポーツ基本法に「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与する」ということで、スポーツ基本法の冒頭に挙がっています。どうでしょう。今回のこの期間の撤回ということを好機チャンスと捉えて、スポーツの本来の考え方を地域に根付かせるという考え方、その考え方について教育長の考え方をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎教育長　この休日の部活動の地域移行についても部活動同様、まずは基本的には人づくりにあります。スポーツを通していろいろな人との関わり、そして自分の得意なところを伸ばすということで実現していきたいなと思います。現に私が現職にいたときも、子どもたちがやはり上達して成果を得て、例えば新聞報道されて入賞しているとか、また頑張っているというときに、やはり地域の人方が応援してくれました。頑張っていると。そういう地域の一体感というものを非常に感じましたし、もちろん校内の生徒たちの力、お互いに頑張り合って褒め合うというそういうところで、また学校自体もエネルギーに満ちた学校生活を送ることができました。　ですので、まずいろいろ地域移行に関しては、課題に対しては議員からもおっしゃられた課題がたくさんありますが、やはり関係者とやはり連携・協力して、急がず焦らず丁寧に解決に向けて努力したいなと思います。先程子どもを中心にというお話がありましたが、生徒そして保護者、そして地域の指導者、そして地域住民にしっかりと周知・理解をしながら、この地域移行に向けて教育委員会としてもしっかりと推進していきたいと考えております。以上です。 ◆１２番（石川武利議員）　この１点目について最後になりますが、指導者の今後についてです。まず一度、まずは受け皿が決まって指導体制ができたと想定したときに、今のところ中学校の指導者については研修等々のより具体的な研修というのは行っていないと思うのですが、例えばですが、スポーツ少年団の場合は、指導者資格の場合は土曜日の朝９時から17時まで、そして日曜日も朝９時から17時まで、第１章から第11章までのカリキュラムを徹底して勉強するんです。そして最後に50問の問題を出して、そして75点以上でないと合格できないんです。これをもう何十年も続けているわけです。その中の章の中には指導者としての心構えとか安全管理とか意義とかグッドコーチングとかそういったものが入っているわけです。　中学校の指導員はあくまでも協会からの推薦ということで、まずは将来的にこういった指導者に関わる方は、ぜひそういったそれに似たような形で具体的に研修を受ける場というのはあってほしいなと。スポーツ少年団はいざ問題が起きたときに対処できるように、裁判でなるべく負けないように、まずは具体的な計画を立てて具体的に進めようということで、まずは本部長を中心として今進めております。それと似たような形で、指導者を守るという意味も含めて、手が震える世界ですが、資格取得のための研修会というのは、ぜひ行っていただきたいなと、そういう意味で先程スポーツ少年団からはそういった研修とか資格取得のためのお手伝いをしていきたいと、そんな形でお話させていただきました。　最後にどなたか答弁いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　資格取得に関しましては、国の方でも推奨しているものがありますので、今後はその取得に向けて町としても推奨していくということになると思います。以上です。 ◆１２番（石川武利議員）　それでは、体操センターの今後について大きな２点目であります。先程答弁をいただきました。令和６年というよりも令和７年ですか、を目途にやはり考えたいということでした。合併特例債を使うということでまず理由も分かりました。劣化等もあり寿命も来たんだなということで、これは仕方ないことだということで捉えます。このことについてはまずどうしようもないことですので、解体というように、これは理解せざるを得ないと思います。　それでは、今までこのセンターを利用していた方々、先程もありました立川スポーツ少年団、立川中学校体操クラブ等々、あとは鶴岡市櫛引などのそういったクラブも時々来ているという話も聞いておりますが、この利用者の皆さんが、先程答弁もございましたが、今後どこでどういう形態で練習等々に行くのか。これはやはり大きな問題として挙げられます。令和６年度あるいは令和７年度に解体となれば、その前の年からやはり内部にあるもの等々、移動や撤去等々、練習も早めに中止になると思います。私としては、もっと早く準備の時間を与えてくれればいいのになというように思ったのですが、今まで利用していた子どもやあるいはその保護者の皆さんから落胆の声はなかったのか。先程の答弁ではある程度理解していただいたという話もお聞きしましたが、実際はどうだったのか改めてお聞きします。 ◎社会教育課長　１回目の答弁でもありましたように、まずはその解体せざるを得ないということについてはご理解いただけたものと理解しているところです。議員おっしゃるとおり、その代わりにどこで練習できるのかということで、練習場所の確保について強く要望されたいというように考えております。例えば、庄内町には庄内総合高校がありますので、そこで一緒に練習することはどうなのかというような考え方をするものもありますが、それについてはやはり高校側とこちらの練習する子どもたちや保護者、指導者の考えもありますので、これから調整する必要があるというように思っていますので、それはまだ一つの案というところではあるのですが、具体的にここがいいのではないかというような施設があるわけではありませんが、そういった代わりとなる練習場所の確保について、今後具体的に調整していきたいというように考えております。 ◆１２番（石川武利議員）　ご答弁いただきました。庄内総合高校という話が出ましたが、例えば学校側でオーケーしたとしても実際問題いろいろな課題や問題があるのかなと。一つは高校の授業日、練習日、練習時間の調整が本当に難しくなるんだろうなという想像もします。二つ目は県立・町立スポ少での施設利用の契約や規則の問題があって自由に使えないだろうな。あるいは三つ目は、庄内総合高校の体操部は体操部の活動が中心なので、活動場所、器具も制限されています。遠慮をしなければならないし、また高校が休みの日や部活が休みの日、スポ少が単独で借りることはできないのではないか、そんなことも考えられます。あるいは費用のことも出てくるのかなと。悪い意味ではそういったことが挙げられますが、高校生の大先輩のお兄さんお姉さんたちと一緒になって練習会場を同じ場所にするという意味では非常に良い成長の過程も見られるということもメリットもありますが、現状では何かやはり使いにくいのかなというような感じはします。いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　そこまで調整ができているものではありませんので、まず一つの案ということでお聞きいただきたいところではあるのですが、隣の酒田市、酒田光陵高校では、何名だったかは忘れたのですが、小中学生の受け入れをしているというクラブとして活動をしているということをお聞きしました。クリアする課題というのがやはりたくさんあるんだと思いますが、できないことではないんだろうなというようにも考えております。なので、これからの調整ということになると思いますが、可能性としてはあるのではないかなというように思っています。以上です。 ◆１２番（石川武利議員）　ご答弁をいただきました。まずは早々でもできるのではないかというそういった可能性もあるということでした。あと時間ですので、（３）の機械器具の既存権、存続の件についてです。昭和62年にべにばな国体に向けて強化施設として県からピットという、非常に高価なものなんですが、スポンジ等々下に敷くものなど、そういったものも設置してもらった経緯がありますが、このピット器具などもすべて廃棄するのか。それとも何か別の考え方があるのか。また、利用者団体で購入した備品もあるんだそうです。高額なタンブリングトランポリンなどがあるんだそうですが、こういった器具設置も今あるわけですが、ざっくりで結構です。どのようにして扱いをしていくのか。この件についてお聞きします。 ◎社会教育課長　先程第１回目の答弁でもありましたが、この器具に関しましては県体操協会、あと体操関係団体の所有物ということで、町はこの体操センターを貸しているという立場にありますので、この器具に関してどうするかということについては、その県の体操競技会と協議する必要があるというように思っておりますが、まだ協議を始めたばかりでして、具体的なことには至っておりませんので今後調整していきたいと思います。 ◆１２番（石川武利議員）　少し順序が逆になりますが、まず最初に戻って、今まで使っていた方々、子どもたちはどこで練習するのという話に少し戻りますが、本町では、将来的に武道館の建設ということがありますが、課長あれですか、その当時に、体操センターをその複合施設という形で位置付けするという話は当初あったのですか。その点のところを少し確認したいのですが。 ◎社会教育課長　複合型屋内運動施設整備基本計画のことだと思いますが、こちらの方には現在記載はありませんので、策定作業の段階で提案はあったものというように思いますが、結果としては一緒にするということはないというか、しないということで決定したというように理解しております。 ◆１２番（石川武利議員）　まずは理解しました。鶴岡市などは昔かまぼこ体育館があって、あそこに体操センター一式あったのですが、これは協会や体育協会などの要望を聞き入れて、今の武道館に体育センターを位置付けしていますよね。傍らではいろいろな大会、卓球などは大会をそこで行うのですが、傍らで体操の位置付けがされている。地元の、あるいは使っている方の要望を聞いて武道館に設置されている。私がここでそういう形にできませんかとは敢えて言いませんが、武道館建設の折に複合施設として場所の確保等々もあってもいいのかなというように感じはします。あるいは今のところを解体して、新たに体操センターにするということも先程答弁ありましたし、非常に難があるし、果たしてこれからどういった方向で練習会場を見つけるのか。非常に当事者の方々は考えあぐねているんだとは思います。少しいろいろな意見等々を含めて、将来の本町の計画も含めて、ぜひ前向きな形で進めていただきたいなと思います。　体操センターがこれから令和６年、令和７年度を目途に解体されて、そこには新しい体操センターはできないという捉え方で今ご答弁いただきましたが、そこに新しい体操センターも造るということも少し視野に入れて、あるいは昔から佐藤朋子教育委員長、そしてその後を引いた金子一子委員長も庄内町、要するに余目町は非常に体操が全国的に有名である。東北でチャンピオン、全国的にも優秀な成績ということでだいぶ強調してくれました。ぜひ体操センター単独の建物を造ってほしいというように、私は協会の一員でしたが、そういったお話を聞かされた記憶がございます。それだけ体操は自他ともに認められる非常に優秀な選手の輩出する場であって、その根拠たる練習の場所がその体操センターであったということです。　解体は解体として理解せざるを得ませんので、今後のあり方をぜひ前向きに考えて、より良い方向を見つけ出していただきたいなと思います。これで私の質問を終わります。 ◆１０番（伊藤和美議員）　それでは通告の順に従いまして質問させていただきます。私はこの庄内町で誰一人取り残さず安心して暮らし続けるための考えとして大きく分けて三つの項目についてお聞きします。　最初に、１項目目であります地域に関わる次世代リーダーの育成についてお聞きします。　町民が積極的に地域づくりに参画するためには、次世代のリーダーを育成し、地域で活躍する場を作る必要があると考えます。町の生涯学習や社会教育の今後の計画はどうかお伺いします。　次に、第２項目目になります男性の育児参画についてお聞きします。　2022年４月１日、男性の育休の取得を主な目的とし、育児・介護休業法が改正されました。本町職員における男性の育児休暇の取得の状況と実践に繋がる具体的な育児参画を今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。　続いて、３項目目になりますひとり親家庭等の支援についてお聞きします。　ひとり親家庭等に対する支援として、国は子育て・生活支援、就労支援、養育費確保支援、経済的支援の四つの柱で施策を推進しています。ひとり親家庭は複数の困難な状況を抱えている人も多いため、それぞれの事情に合った寄り添った支援が必要になります。ひとり親家庭の多様なニーズ、求めをワンストップで窓口一つでキャッチし、必要な支援に繋ぐ機能は本町にありますでしょうか。また、困難を抱えたひとり親家庭が厳しい状況から脱するためには、行政のサービスを十分に行き届ける必要があります。そのためにどのような取り組みを行っているかお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、伊藤和美議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は３点でございました。１点目は、教育委員会の内容でございましたので、答弁はそちらの方からお願いしたいと思います。　２番目の男性の育児参画について。町内企業等における男性の育児休暇取得状況の調査等は現在行っていないため、本町全体における育児休暇取得に関するデータは残念ながら持ち合わせていない状況にございます。対象者が少ないため参考データにはなりますが、役場男性職員の取得状況について、令和元年度から令和４年10月までは対象者５名に対して１人が取得しております。制度の改正があった令和４年10月以降では対象者２名に対して１人が取得している状況でございます。　具体的な取り組みとして、男性の育児への参画や育児休業の制度の周知については、妊娠届の際、母子健康手帳に記載されている内容やパンフレットを用いての説明やマタニティ教室等での男性育休に係る冊子を配布するなど、機会を捉えて周知を図っているところでございます。　また、子育て支援に係る総合的な計画として策定している「第２期庄内町子ども・子育て支援事業計画」において、基本目標の一つに「仕事と家庭との両立の推進」を定め、「男性の育児・家事への参加の啓発」をその具体的な施策の一つとしているところでございます。　子育て支援センターでは、土日の利用において、お父さんとお子さんとで利用する姿を私も実際多く見かけております。遊びを通して、お子さんへの関わり方などを助言する機会になっており、父親の育児参加への啓発の機会として捉え、父親参加型の「あそぼの日」事業の継続や、各種事業において父親を対象とした事業を実施してまいりたいと考えております。　一方、町内企業への啓発、周知については、５月に開催される企業同友会総会の席上において、ワーク・ライフ・バランスの観点から男性の育児休暇取得の推進について、お願いしているところでございます。また、男性の家事、育児への参画を進める団体である「やまがたイクボス同盟」への参画のお願いと、男女が共に仕事と家庭生活を両立できる社会の実現について声かけをしておるところでございます。今後も商工サイドと連携しながら、企業向けの情報提供等の取り組みを進めていきたいというように考えているところでございます。　３点目のひとり親家庭等の支援についてでございます。ひとり親家庭のニーズを把握する機会といたしましては、手当等の申請により子育て応援課窓口に来所された折が、様々な相談等を伺う機会になっております。相談が寄せられたときには、丁寧に聞き取りを行い、必要に応じて関係部署への連絡調整や支援の紹介等を行っているところでございます。　また、子育て支援センターを利用した際や乳幼児健診、あるいは保育園や幼稚園、小・中学校などにおいても、ひとり親家庭に限らず、子育てに関する日頃の悩みや相談を伺う機会はありますので、その折に、相談を受けた部署がしっかり受けとめ、必要に応じて関係機関が連携し支援に繋ぐ体制は整っていると考えております。　ひとり親家庭に特化した支援については、町が窓口となる制度の一覧や山形県におけるひとり親福祉制度の概要版を、各種相談窓口の一覧の周知と併せて、ホームページへの掲載や様々な機会に子育て支援に関するチラシ等の配布により周知しているところでございます。　以上、私の方から１回目の答弁とさせていただきます。 ◎教育長　伊藤和美議員の質問に答弁させていただきます。１番目の地域に関わる次世代リーダーの育成についてでございますが、町民の地域づくりへの積極的な参画は、持続可能な地域をつくるために必要不可欠なことと認識しております。特に若い世代、次世代のリーダー育成は、今後の地域づくりの重要なポイントになってくると思います。　今年度、地域運営組織を立ち上げた地域では、見識の高い先生方にご指導いただきながら、どんな方向に進めばいいのか、地域の課題をどう解決していくのか、議論を重ね、地域ビジョンの策定作業を行っており、地域づくりへの意識の醸成が図られているものと考えております。　さらに課題解決に取り組む意識と能力を高めるため、来年度、全町民を対象とした研修会を計画しております。次世代のリーダー育成も含めて、地域づくりに貢献する人材育成に資する研修となるよう準備していきたいと考えております。　また、中高生のボランティア事業としては、毎年度募集を行い、各まちづくりセンターの事業や子育て支援センターでの事業、南三陸町との交流事業などで主体的に活躍していただいております。これらの活動を通して地域に愛着を持ち、次世代のリーダーとなる意識の醸成に繋がればと考えておるところでございます。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１０番（伊藤和美議員）　答弁いただきました。一定の理解はいたします。男性の育児参画について初めにしたいと思います。今回、なぜこの質問をしたかといいますと、この大きな企業体であります本庁がどのくらいの人数で、どのくらいのお休みを取れるのか、その制度を活用しているのか、それを少し知りたかったということがあります。　夫の家事育児時間は、第２子以降の出生割合に影響しているという調査結果が、厚生労働省の調べに出ております。夫の家事育児時間が長いほど第２子以降の出生率が高くなるというデータです。つまり、第１子が生まれたときに、父親が家事育児にどれくらい関わるかが影響しているということです。しかし、令和３年県の男女共同参画白書によりますと、男女別の１人当たりの家事の時間、平日ですが女性は３時間22分、男性は１時間７分、育児時間にいたしましては女性は１時間40分、男性においては18分というデータが出ております。　あくまでも平均でもありますし一概には言えませんが、山形県は共働きが多いとはいえ、特に男性の育児時間は少ないのです。全国平均でも同じような結果が出ております。その大きな要因に長時間労働でそもそも家にいる時間が短いということがあり、このことは少子化対策の一環としても重要視され、今回の法改正にも繋がったわけです。年代では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという性別的役割意識を持つ人がまだ多いと思います。そういった昔からの当たり前、社会の空気感や固定観念が男性の家事育児の参加を拒んでいるように思います。　そのような状況で、男性側には何をしたらいいか分からないという不安もあるでしょうし、特に聞くのは体調の変わるパートナーに戸惑い、どう支えていけばいいか分からないという声です。それでお聞きしたいのですが、この解消のためにも本町では父親、男性が育児家事に関わりやすくすることを目的としたツールはあるんでしょうか。お伺いします。 ◎企画情報課長　申し訳ございませんでした。この町でそのツールがあるのかというようなことですが、男女共同参画については、なかなか予算をつけて当課が所掌している男女共同参画と言われる部分では、あまり予算をとっていなくて女性の活動家を従前育てましょうということで、いろいろ行ってきたということはあるんですが、今はいろいろな講座に参加してどうですかというぐらいに終わっているんですが、新年度少しだけ事業を持っております。　先程固定観念という話がありました。アンコンシャス・バイアスという部分なんですが、この部分、無意識の差別、男だから女だからとかというようなことがあるという部分を解消したいということで、そうした講演というか講座を持ちたいなと考えています。あと女性の目線での防災講座みたいなものも行いたいなということも考えています。これはいろいろこれまでご提言いただいた部分なんだと思います。　その他に、「おとう飯プロジェクト」というものがありまして、おとう飯というのはご飯の飯を書くんですが、おとう飯プロジェクトというものがありまして、それに町民から夫婦で参加してもらってもいいんですが、男性からも参加いただき、町長からも実は参加してもらって、開催していろいろなことをそういった意味で見た目がどうこうもあるんですが、簡単においしくできるような、そういった料理を作りながらということで、そういったことも少し行ってみようかなということで、新年度は考えておるところでございます。 ◆１０番（伊藤和美議員）　今、企画情報課長から提案いただきましたが、私の方では子育て応援課の方にもお聞きしたいと思っていました。というのも一つ提案をさせていただきたいことがあります。それは父子手帳の発行、普及です。というのは母子手帳というのは全国一律のシステムとして、制度として、母体の健康と乳幼児の健康管理を目的としたものがあります。皆さん、ご存知だと思います。父子手帳というのは父親の育児への積極的な関わりを促す目的であります。自治体が独自で発行しているものです。様々なところで発行しているんですが、名称もパパブック、父親ガイドブック、父と子のサポートブックなど様々あるようです。ご存知だったか、過去に導入の検討があったかお伺いしたいです。 ◎保健福祉課長　今議員の方から父子手帳ということで具体的なものが挙がっておりますが、先程の質問の部分も一部絡んでということになりますが、当課で先程町長の答弁でも母子手帳の交付時またはマタニティ教室等での実施の際に父子手帳ではございませんが、「はじめてパパの育児ガイド」という冊子を実は配付をしております。それの中には、やはり先程議員がおっしゃったように固定観念をなくし、何をしたらいいのかを子どもの成長または妊娠時の状況に合わせて簡単に説明しているものになります。　そういったものが本町ではまだ議員がおっしゃる父子手帳の代わりになるものということで、大変見やすい内容でのものになっておりますので、そういったものを配付して父子手帳の代わりということで、現在は活用しているところであります。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員）　「はじめてパパの育児ガイド」というものを配付しているということですが、そちらの方はホームページ等でダウンロードすることができるのでしょうか。お伺いします。 ◎保健福祉課長　一応町の方で購入して配布をしておりますので、そちらの方は当然、無断転用できませんので、誰でも勝手にダウンロードできるものではございません。あくまでも該当される、先程も言いましたが母子手帳の申請があった際に該当する方に配付をさせていただいているというものになります。 ◆１０番（伊藤和美議員）　では独自のものではないということですね。近隣の市町村では、酒田市が発行しておりました。名称は「パパと一緒に！」ということでオリジナルのものです。内容は先程説明いただいた内容と重なるかもしれませんが、パートナーの妊娠時のパパの役割に始まり、出産時そして子育て編として赤ちゃんの成長発達の目安、あとは子どもの心を育てる子育てのコツなどが書いてあります。そして、独自の酒田の子育て支援の内容が書いてある心強いツールだと感じました。働くママ、パパのための出産育児に関わる制度も明記されています。妊娠出産はどうしても女性、ママ目線が多く、男性、パパ専用に用意されたものはありません。この父子手帳は独自で作れるもののようですので、ぜひ活用していただければいいのではないかと思っています。　話は広がりますが、孫育てしている世代にもきっと役に立つと思います。オリジナルであれば、ホームページでダウンロードすることも可能になると思いますので、昔からの当たり前を変え、新しい当たり前の共有のためにも庄内町の子育て環境のさらなる改善に向けて、独自の父子手帳というツールを使ってみたらいかがでしょうか。お伺いします。 ◎保健福祉課長　酒田市がオリジナルで父子手帳というものを使っているというのをこちらの方でも把握はしております。その内容も担当の保健師なりも確認をしまして、何が一番いいのかそれぞれの良さ、良し悪しはあると思いますので、今後今言ったように紙ベースというのがいずれなくなるのではないかというようにも考えております。母子手帳そのものについても、もしかしますと電子化ということが進んでいきますので、そういったところも含めてより良いものを町の方としても取り入れていきたいと考えております。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員）　では前向きな検討をしていただき、この質問は終わります。　二つ目にひとり親家庭等に対する支援としてお聞きします。現在、電気料も上がり、物価高が続いております。給料も上がらず苦しい生活を送っている家庭も世帯も多いです。それに増してひとり親家庭等は経済的、健康的、人間関係など様々な事情や困難を抱えています。一人ひとり事情が違います。再度の質問になりますが、子育て生活の悩み、就労に関わること、養育費確保、経済的などニーズはきちんと把握しているのかお伺いします。 ◎子育て応援課長　ひとり親家庭において一番の相談するタイミングとしましては経済的な公的支援として、現金給付としての児童扶養手当というところの制度がございます。こちらにつきましては、住所地の自治体においてひとり親家庭になった際に手続が必要となります。そちらの担当課としては、子育て応援課の方がその窓口となっておりますので、申請の際につきましては制度の説明も含めてなのですが、今後の家庭状況のところの不安であったりとか、何か分からないこととか、そういうところがないかというところも含めて対応をしているところです。　この児童手当につきましては、年に一回必ず更新の手続が必要になりますので、最初初期の新規だけではなく、年に一回はきちんと向き合う機会がありますので、そのときに例えば前回前年度に何か困りごとの相談があった場合はその後はどうだという確認をしますし、担当する職員が一人ひとり意識を持ちまして、対応しているところにはなります。その際に敷居の高い窓口であると、なかなか相談者の方は相談に来ることができなくなりますので、できるだけ信頼関係を作りながら構築しながら何かあったときは、ここが相談窓口になるよというところをまず心がけて対応しているところであります。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員）　年に一度は顔を合わせて相談を受けるということ、申請の際にお話を聞くということでした。一回はあっても、子どもが１歳のときには、次の年には２歳になって困難が解決しているかどうかということも、なかなか分からないかもしれません。相談しても解決したのかもしれないですし、諦めているという考えもあります。その後、重大な問題でケース会議を行うようなものでもなく、どんな悩みでもまずは聞くという体制を整えていただきたいと思います。　女性のひとり親の場合、自立したくても安定な正職員につけるのはほんの少しです。幼い子どもがいたり、自身の健康面に問題があればなおのこと難しいわけです。そのときに頼りになるのは実母なり、親族なりになりますが、それも難しいから初めて行政に支援を求めに行くわけです。様々な事情を抱え、相談に行った方が少しでも明るい顔で帰っていけるよう窓口の対応をしていただきたいと強く思います。　加えて、窓口に相談に来ない方でも、様々な支援を十分に届ける必要、重要になると思います。何か発信の工夫は考えているか、伺います。 ◎子育て応援課長　常時の発信というわけではございませんが、ひとり親家庭になったときには一応町の支援に係るチラシ、県の福祉のいろいろな制度のチラシ、あと例えば生活困窮であったり、就労であったり、子育てとか様々な分野の悩みがあると思いますので、それに応じた相談窓口の一覧、そういうものを配付しておりますので、それを見ていただいて相談に来ていただければ対応はできるかなというようには思います。　ただ、先程も町長の方の答弁にもありましたとおり、お子さんがいらっしゃる保育園だったり、小、中、幼稚園、そういう機関でやはり何かを察知したときは、こちらの方と連携しながら、当事者に何か困り感があるそういう話が聞かれた際は、連絡をもらいながら、一緒に支援のあり方等を考える機会も設けておりますので、常時発信しているということではございませんが、状況に応じて対応はしているところです。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員）　チラシ、紙媒体での配布というのは取りに行かないと手にすることができないという状況があります。庄内町ではLINEで情報発信をしているということもありますし、どんな支援があるか、町民が知りたいときに知る、そんな状況を作るためにも、今使っているLINEの情報発信から容易に様々な支援を見ることができるようにするということも可能なのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎子育て応援課長　ホームページの方には、今私が先程答弁させていただいたチラシ関係の情報は全部載せてあります。LINEでそれを発信するとなると、毎月発信とか、どのタイミングに発信するかとか、例えば現況届のお知らせの集中月間ですとか、そういうときに例えば合わせてそういう支援制度を発信していくという方法もあると思いますので、そこら辺のタイミングは今後検討していきたいと思います。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員）　公式LINEアカウントを使っているかと思いますが、常に発信するのではなく、そのページから辿れるということができると思うんですが、そういったことはなさっているんでしょうか。お伺いします。 ◎子育て応援課長　担当課長として大変申し訳ないのですが、私も登録はしているので、ある程度受けるところは確認はしていますが、自分がこれをそのツールを使って、ではどういう情報がとれるのかという確認は、すみません、していませんが、今聞いたところできるのではないかというところで、後程確認はしておきます。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員）　ぜひ確認いただき、LINEを使っている方が大変多くいらっしゃいますので、そこからの発信、そこからの受信ができるようにお願いいたします。私は新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴って困難を抱えている家庭に対しての支援活動、生理の貧困に対しての事業を行った経緯があります。どのような支援が必要か、どのように情報発信をしていくのが有効なのか、仲間たちと話し合い、生理用品の配布や食料支援フードパントリーを行い、聞き取りを行ってまいりました。その際に気づいたことがあります。それは生きている中で、落とし穴はたくさんあるということです。いつ誰がどうなるか分からない。今日、困っていると話す目の前の彼女は、明日の私なのかもしれないと感じたことです。困っている人がいるから支援するという考え方から、明日の自分かもしれない彼、彼女が今困っているときだから支援するという意識が大事だと実感しています。　その意識から発信される言葉は違ってくると思います。支援するという言葉は、どうしても上から下、上下関係を想像します。それは仕方のないことだと思います。ですが、伴走支援というならば、目の前の彼、彼女が困っているときだから支援するという意識を持ち、当事者の理解をしていただきたいと強く願います。その結果、困ったときに助けてもらったという町民の満足度に繋がり、この町を愛し、住み続けたいということに繋がると思います。庄内町は子育てしやすい日本一の町と謳っております。それはみんな等しく支援するということかもしれませんが、一人ひとり事情が違います。一人ひとりに合った支援をしていくことが誰一人取り残さないために必要な支援だと考えます。　最後に今後の支援に対する考えをお聞きし、この質問は終わりにします。 ◎子育て応援課長　今後の支援の考え方というところですが、行政の窓口に相談に来るということは、とても当事者にしてみれば大変敷居が高い状況、相談したいから来るというよりは相談しなければならない状況になってしまったがために相談に来るというところになるのかなというようには思っております。ですので、担当課、担当職員を含めてそういう背景がきちんとあるというところに寄り添いながら課題解決に向けて、ただ行政として支援していく立場にありますので、やはり客観的な立場から家族の全体像を把握しながらにはなりますが、しっかり寄り添った支援、伴走する支援ということを念頭に置きながら対応していきたいというようには常日頃から考えているところです。以上です。 ○副議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　（12時00分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開） ◆１０番（伊藤和美議員）　今回、次世代リーダーの育成地域で活躍する場という質問をさせていただいたのは、一つに超高齢化社会に伴い町民一人ひとりが助け合い地域に貢献していかないと地域活動が成り立たない状況が来ているということです。それは、民生委員、児童委員、自治会の役員を担う地域に関わる活動のリーダーのなり手が不足しているという状況から分かります。次世代のリーダーというと、どうしても若い世代という形の20代、30代というイメージもあるかもしれませんが、地域に関わるリーダーが育ってこないということは大きな課題です。　本町では、議員のなり手不足の取り組みがあり、様々なところで取り上げられ、話題になりました。言葉は悪いかもしれませんが、その思惑にまんまと私も乗ってしまったところがあるかもしれませんが、地域活動のなり手がいない、それはもうそのとおりだと思います。地域に関わりを持たない状態で50歳になり、60歳になり、退職して地域の担い手として民生委員、児童委員、自治会の役員をしてくれと言われても、ハードルはとても高いです。女性であればなおさらです。やり方を知らないのですから。その点の認識はいかがでしょうか。 ◎社会教育課長　改めて今ご質問をいただいて考えるところではありますが、なり手不足ということが自分ごととして地域づくりを考えていないまま、そういった年齢に達するということであるとは思いますので、若い世代から青少年の育成にも社会教育の方で携わっているわけですが、その後も20代、30代すべての世代、多世代でそういった学習といいますか、自分ごととして学ぶ機会というのが大切なんだなというように思います。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員）　一定の理解をします。私はその一員として社会人が参加する青年団などの社会教育関連団体がなくなったことがあるのではないかと思っています。青年団に参加した世代の話を聞きますと、かなり活発に活動していたようですし、自発的に楽しみながら地域活動を行い、学んでおられたのかなと思います。それから、リーダーや議員になられた方もいらっしゃいます。青年団などの社会教育の団体は、社会人になってから地域活動の学びと活躍をする場であり、失敗ができる貴重な場になっていたのではないでしょうか。現在はそのような機会がないように思います。その点いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　30年前ぐらいまではあったんだと思うんですが、そういった組織は今現在はないわけですが、例えば商工会青年部ですとか、農協の青年部とか、そういったところでの活動が中心になっているのかなというように思います。あとは社会教育の面でいえば社会教育推進員というのが公民館時代行って、今もまちづくり推進員として活躍してくださっていると思います。年代ということでは、20代30代に限らないとは思いますが、そういったところでの活動を通して地域づくりに関わっていただいているというように思っております。ただ、青年団があった時代と同じような学びがあるかということになれば、その時代よりは薄くなっているのかなというように思います。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員）　私もそう思っています。私はまた青年団を作ってほしいと言っているわけではありません。人生100年時代と言われ、学齢期を超えて社会人になってからの人生は長く続きます。時代も変化し、考え方も変わってきます。少子高齢化や地球温暖化、今まで誰も経験したことのない社会です。社会人である私たちが学校時代に習ったことで、答えが出せない課題、問題がたくさんあります。そのような問題や課題に対応するのは、やはり社会人になってからの学びが重要なのではないかと申し上げたいのです。その点は、もう一度お聞きすることになるかもしれませんが、いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　１回目の答弁でも申し上げたとおりなんですが、今年度、令和４年度、地域づくり会議といいますか、まちづくりセンターの方で地域ビジョン策定ということで、今作業を進めているわけですが、地域づくりへの意識の醸成というものが図られているとは思います。なので、この作業の中でいろいろな発見があったり、自分の地域を良くしたいというような考えであったり、自分には何ができるかというようなことを皆さんが考え始めているというか、考えを深めているというように思います。誰かがやってくれるということではなくて、自分が行動する人になるということが重要だと思いますので、この機会を捉えて、一般町民、皆さんが対象ではありますが、研修の機会を設けていきたい。それが完全であるとは思いませんが、一つひとつそのときに求められている学習の機会というか学びの機会というものを捉えて、そういう場所を提供していきたいというように考えております。以上です。 ◆１０番（伊藤和美議員）　研修をしていただけるということは、まず一歩なんだと思います。誰かがやってくれるだろうという人ごとから自分ごとに変えていく、評論家から当事者へ、今までの社会教育の概念ではなく様々な世代、性別が集まり、新しい学びを行い、対話をし、この町、地域のことを考え、自分の能力を最大限に発揮できるよう活躍の場、失敗できる場を作っていただき、今後のリーダー育成を担っていただきたい、今後のリーダー育成をしていただきたいと思って考えております。　昨年の９月に和合の里まちづくりセンターでお聞きした福留先生のお話がありました。50代から地域に貢献する生きがいづくり、創年市民大学というお話でした。学習課題は五つ。一つに健康。二つに高齢期の不安、孤独、喪失の解消。三つに老後の経済生活、仕事について。四つ目に多世代に関する理解、助言。五つに自己理解なんだそうです。事例もたくさんあり、大変参考になりました。このように緩やかに地域活動に参加する学びと活躍の場は、次世代のリーダーを育成するのにとても有効だと考えます。ですが、本町の社会教育は今年研修会を１回行って来年どのようになっていくのか、今後の流れを、力を入れていく予定があるのか、その辺もお聞きします。 ◎社会教育課長　先程申し上げたことと少し繰り返しになるとは思いますが、令和５年度の研修ということで、今求められていることというように考えたときに、この地域の課題解決に取り組む意識と能力を高めることにあるのではないかと思いまして、そのような研修を計画している、企画しているところでありますが、今後、年度を越えて令和６年度以降もまたそのときに求められている内容を深めることができるような研修を行っていきたいというように考えております。 ◆１０番（伊藤和美議員）　今後もぜひ期待したいと思います。最後になりますが、社会活動や地域活動の先輩である町長に最後に施政方針にもありました社会人の学び直しなども含め、社会教育に関する考え方をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎町長　リスキリングの話は施政方針の中でも述べさせていただきましたが、そういった意味では時代の流れは当然あるわけですが、100年時代の中で自分がどういう形で社会に参画したいのか、あるいは自分が組織を離れて職員の皆さんにもよく言っているんですが、サードステージ自分のサードプレイスをしっかり職場ではないところ、自分が活躍できる場所を持っていただきたいというようなお話をさせていただいております。　そのことが職場においても、あるいは違うところにおいても十分職場のことが新たな学びに繋がったり、あるいはそれが生かされたりということにたぶんなるんだろうというように思っていますので、そのことについても皆さん方から知的好奇心という言葉がありますが、好奇心を持って、そして青年団時代もよく言っていた話ですが、「やはり自分がワクワクしないと楽しい学びにならないですよね」と、「押しつけられてやるものではありませんよね」、そういった意味合いも含めて、皆さん方が自主的にまさに自分ごとというお話がありましたが、自主的にできるような仕掛けづくり、これだったら自分も行ってみたいと思えるようなハードルの高さもいろいろあるでしょうし、自分に合ったものを選んでいただけるようなプログラムの見せ方というのも当然あるというように思っています。　その辺も含めて、令和５年度についても福留先生はじめ川北先生とかいろいろな高名な先生方から来ていただく予定になっていますので、あるいは各まちづくりセンターの中でも地域ビジョン策定にあたって専門家の先生方に来ていただいていますので、有効活用していただきながら自分に合った学び直しあるいは自分が活躍できる場を、それぞれの皆さんが自分の考え方に沿って行っていただければありがたいというように思っていますので、町としてもいろいろな仕掛けづくり、あるいはメニューを今後とも示していければというようには思います。　議員の方からも、今後ともいろいろな形でご意見、提案をいただければありがたいというように申し添えて感想に代えさせていただきます。 ◆１０番（伊藤和美議員）　町長のお言葉もありました。仕掛けづくりをしていただくということはすごく重要なことだと思います。活躍する場があることで、やれること、できないと思っていたことができる場所というのは、すごく大事だと思っています。あと失敗できるということは、すごく人生の成長には必要なことだと思っていますので、失敗を繰り返していろいろなことを試行錯誤できるような場所を作り、地域を良くしていくというように皆さんで力を合わせていければと思っています。これで私の一般質問は終わらせていただきます。 ◆８番（阿部利勝議員）　それでは、私からも通告に従いまして質問させていただきます。　みどりの食料システム戦略について。　みどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するなどの数値目標を設定している。また、2023年２月に県の基本計画が示された。　（１）県の基本計画に「県及び市町村、農林水産業団体や基盤確立事業者等と連携しながら推進していく」とあるが、本町の今後の対応はどうか。　（２）みどりの食料システム戦略推進交付金のうち「グリーンな栽培体系への転換サポート」は、本町でも早急に取り組むべき施策と考えるがどうか。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長　それでは、阿部利勝議員の質問に答弁をさせていただきます。質問内容は、みどりの食料システム戦略についてということで、２点いただいております。　１点目の県の基本計画に、県及び市町村農林水産業団体や基盤確立事業者と連携しながら推進していくとあるが、本町の今後の対応はどうかということでございました。「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」いわゆる『みどりの食料システム法』は令和４年７月１日に施行されております。この法律に基づき、各地方公共団体は、区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有することとされたところでございます。これを受け、山形県と県内全市町村は、法律第16条第１項に規定する環境負荷、低減事業活動の促進に関する基本計画を、令和５年２月に共同で策定したということでございます。　本町においても、法律の目的にあります「農林漁業に由来する環境負荷低減」と「環境と調和のとれた食料システムの確立」を軸に、町の基幹産業であります農林水産業が持続的に発展し、将来にわたって生産活動が可能な地域となるように、取り組んでいかなければならない、中長期的な課題と考えております。　施政方針等でも申し上げておりますが、特にこのコロナ禍あるいはウクライナ問題があって、食料安保とも言われている時代の中で食料の自給率、自前でできるものの自給率も含め、あるいは有機ということでここで謳ってあるようにこれからはまさに人にも地球にも優しい有機的な農産物の精算というものが求められているんだろうというように思っております。まずは、国の施策を注視しながら、県や関係団体と情報共有を図るとともに、環境負荷低減への取り組みの必要性とその理解、これにより生産された農林水産物の流通及び消費の促進について、調査研究していきたいと考えております。　２点目でございます。みどりの食料システム戦略推進交付金のうち「グリーンな栽培体系への転換サポート」は、本町でも早急に取り組むべき施策と考えるがどうかということでございました。「グリーンな栽培体系への転換サポート」の取り組みについては、「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた『次世代型グリーンな栽培体系への転換』が謳われております。これは、化学農薬や化学肥料の使用量の低減や、温室効果ガス削減に向けた取り組みが想定されており、その技術開発のための協議会の立ち上げにより、環境保全などの分野における国が目指す目標数値達成に資する新技術の開発や実装を進めようとするものでございます。　町といたしましては、環境負荷低減と持続可能な農林水産業の推進に資する事業であると認識しておりますが、広域での取り組みも効果的であると考えることから、県並びに他の市町村の動向あるいは関係団体等の意見を聞きながら対応していかなければならないというように考えております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆８番（阿部利勝議員）　それでは２回目の質問とさせていただきます。昨年の４月か５月に東北農政局の方で、この戦略自体は一昨年にできたばかりなので、たまたま私もそこの東北農政局が農林課に説明に来たのに同席させていただきました。それから、協議会等の問題がありまだ当時はこなれていないということで、現場ですぐこれに取り組めるような状況ではなかったのですが、昨年に今町長おっしゃったように法律が施行され、具体的に動き出されました。実際、私も今回１年ぶりに資料を取り寄せたら前は百何十ページの資料が300ページになって、具体的にある程度一定取り組めそうなところまで来ているのかなと思いますが、農林課自体として、今後具体的なことに踏み込んではまだ相談されていないか、まず初めにお伺いいたします。 ◎農林課長　議員の方からありましたように戦略ができて、昨年は法律となったというようなことで、当時議員の方からも出席いただいて、農政局の方からいろいろ説明を受けたところでございます。現在、その後の取り組みということではありますが、新しい取り組みというのは進んでいないというのが現状でございます。しかしながら、少し申し上げますと、このみどりの食料システム戦略が策定される以前から都道府県の官公レベルから化学肥料とか化学農薬を原則５割以上低減する取り組みを環境保全型農業直接支払交付金こちらの方で取り組んできております。　その他にも、今現在の肥料高騰にあたっては国の肥料価格安定対策ということで、昨日の一般質問の中でもお答えしましたが、それを活用する場合には化学肥料の２割低減ということに取り組んでいただくということが条件になってございますので、新しい取り組みということは行っておりませんが、以前からこのみどりの食料システム戦略に通じる環境負荷低減活動については取り組んできているという状況でございます。以上です。 ◆８番（阿部利勝議員）　確かにこのみどりの食料システム戦略は、ＥＵ等他で結構システムがきちんとしているゆえに輸出も含め、日本もそれにある程度対応せざるを得ないというものとは当然、ゼロカーボンに向けて国際的な動きに日本としても合わせていった中で、三十数億の予算をつけて始まったわけですので、私も農業の現場にいて、国の施策に我々は補助金も含めてどうしてもある一定引っ張られる傾向にあります。具体的なところとなったときに、なかなか実際現場で、ではみどりの食料システム戦略を生産組合レベルで話題になるかというと、なっていないのが実情であります。　しかしながら条項をいろいろ見ていくと、品目別だったり、その地区で１団体に300万円の補助システム、有機を絡めると360万円を農林課としてできることにまず一つとして、この間農政局の職員がおっしゃっていたように、いくらでも我々は現場に来て説明しますと。今回資料を取り寄せた中で、新型コロナウイルスのせいもあったり、生産組合長会全体の会議は特に最近頻度としてはごく稀ということでもありますが、今となってみると来年度は農地・水の５年間の最後の年で残金を残せないというので、町で説明会を必ず11月ごろにして残金を全部使い切るということもあるので、そういうところの講師等何か生産組合長会議の中で、このお話を農林水産省よりホームページでは今はシンポジウム等、各自では見られますが、そのようなきっかけを作っていただくことは可能でしょうか。 ◎農林課長　今議員の方からありましたように、生産組合長会については新型コロナウイルスの関係もありまして参集しての会議というのは持っておらないところでございます。しかしながら、今このみどりの食料システムの趣旨とかその内容について周知を図る場ということであったと思いますが、それについては生産組合長会に限らず、そういった場について持つことは可能だというようには思っております。以上です。 ◆８番（阿部利勝議員）　具体的なみどりの食料システム戦略のKPIと目標設定状況で2050年の目標は少し遠いんですが、2030年が中間目標になっていて、化学農薬10％低減、化学肥料で20％低減、問題は有機農業の割合が25％の中で100万haの中、ここから勢い、どうしても日本の場合気候的なこともあり、有機農業の普及は極めて遅れているという状況の中で6.3万haを一応国としては目標にしております。　この間、２月に、先月できたばかりなんですが、県の指針では令和６年の目標として有機農業の取り組み面積、令和３年609haに対して1.4倍くらいですかね。1,050haを目標としておりますが、本町はそのような目標等に具体的なことには何か試算とかはしたのかお伺いいたします。 ◎農林課長　有機農業の取り組みの目標ということでございましたが、現状については今回議員の方から質問がありまして現状については調査をしたところでございますが、令和６年の目標ということについては特段持っておらないところでございます。以上です。 ◆８番（阿部利勝議員）　事前調査として農林課よりお知らせいただいた中で、特別栽培米認証面積が令和元年から令和３年にかけては少々減少しております。　県の年度に合わせた有機農業の取り組み面積、県と同じ状況で調べてもらったのでは、有機農家も３ha栽培面積が減少しております。有機認証農家取得は実際個々での申請であり、このみどりの食料システム戦略は国際基準であれば、それが有機認証とは別に有機と認めるという形の中で、農林課からいただいた中では実績ゼロとはなっていますが、私の知っている方々もいれば数名はいるかと思います。実際、本町において有機農法の進展を阻むものの要因を農林課としてはどのように把握しているかお伺いいたします。 ◎農林課長　今回議員からご質問をいただいて、改めて少しそういった阻むものというか課題は何があるかというようなことで考えてみたところでありますが、この環境に優しい農業、みどりの食料システムの推進ということについては、先程町長が申し上げましたとおり、これについては取り組んでいかなければならない課題だというようには捉えておるところでございます。　しかし、一方で、やはり様々な課題もあるのも現実かなというようには思います。平たく申し上げれば一つは時間と手間がかかるということがあるかと思います。今、担い手が減少してきておって規模拡大を否応なく迫られている部分もありますので、まず一方では、やはり省力化、効率化が求められているというようなことから、なかなか時間と手間がかかることには、農家の方もかけられないというような課題があるかなということがあるかと思いますし、あとやはりコストもかかる。それからコストが価格に転嫁できて、あるいは買い手が確保できるというようなことも、やはり現実の問題としては課題というように捉えておるところでございます。そういった課題がありますので、県のこの２月に策定した計画の中でも、やはりこれに取り組むにあたっては農業者の主体的な取り組みを促進していくということが基本になっておりますので、こういった課題がクリアできる見通しがやはり必要なのかなというようには思っております。以上です。 ◆８番（阿部利勝議員）　この新しい補助金の中でシステムというか国の意向、当然SDGsも含めて国際的に行わざるを得ない状況の中で農家レベルで話題にならないというのは、これをどのように取り組んだら、農家の個々の補助金としてプラスになるかというのが現況ではすごく分かりづらい説明になっています。確かにゼロカーボン、農業界も当然それに蚊帳の外ではいけないよと全部国際基準で一緒にやりましょうみたいな感じになっている中で、説明会の中では当然その趣旨的なものは大まかに理解できると思いますので、具体的なこれに取り組むとこれの補助金が出て、そういう場合のシステムとして、この個々の事業者が産地内の農業者は実需者等関係者が参加する協議会の組織を立ち上げる、そういうきっかけを少し町の方からプッシュしていただきたいんだと思いますが、この具体的な協議会的なものの何か案とかは考えているかお伺いいたします。 ◎農林課長　現在、そういった協議会を具体的にこうしていくといったような今考えはございません。まずは先程も申し上げましたとおり、まずは調査研究という段階というのが実情でございます。以上です。 ◆８番（阿部利勝議員）　確かに今回のいわゆる目標的なものの設定で突出しているのは、2050年100万haの有機面積です。他の化学農薬は先程課長もおっしゃっていたように特別栽培で50％減、化学肥料も50％減、あと本町でいえば大豆転作の団地化等で輪作すれば、米に関していえば理論上２年に１回は肥料ゼロで作れます。ただそれが個人産直とかおいしいお米づくりで行っているように、転作復帰の場合尋常でなく食味に敏感な消費者がいると「何で急に米の味が変わったの」みたいなそういうレベルの部分はありますが、実際、本当に化学肥料と農薬、特に農薬も庄内地方は風のせいでウンカやいもち病が大変少ない気候に恵まれた米作地帯だと思います。　なので、こういう世の中の流れをやはり農林課としては察知してその情報だけは生産組合長会に伝えていく。その伝え方がやはりこの団体、これでいえば例えば品目ごとの１団地に300万円、簡単に考えると集落でももらえるのかみたいな取っかかりがあるとみんなアンテナがピピピッと変わるんです。そこら辺が何もなくて何かいきなり農業版SDGsみたいな格好になってしまうと、何か少し関わりたくないみたいな、こういうのに関わると組織としては大変なんです。なので、そんなところから農林課としては少し取っかかりを作っていただきたいというのが、まず私の一つの提案です。その提案に関して講習会的なものは早期に実現できそうですか、そこをまずお伺いいたします。 ◎農林課長　先程答弁させていただきましたとおり、生産組合長会に限らず今生産組合長会というか各農協、それから支所ごとに開催されている会議もございます。そういったところにお邪魔する際とかそういった情報の提供ということについては、今後検討してまいりたいと思いますが、早期にというお約束はできませんが、そういった情報の提供はやはりしていく、していかなければならないというように思っております。以上です。 ◆８番（阿部利勝議員）　早急に、私の言っている早急にというのは今々という意味ではなくて、何らかの機会のごとにするときに、その補助金の分かりやすいもらい方というのを少し付随して、すっと庄内町の方で取り組めるのか庄内町の農協で取り組めるのか余目で取り組めるのかみたいな、例えばこのシステムで、例えば大豆を品目に選んでこれに取り組むとなった場合、可能性の実現性的なものは、やはり農林課で、ある程度東北農政局なりに情報交換して進めていく立場なのかなと私としても感じております。　当然農業者自体も有機農家が少ない中で、どのように有機の農産物をできるかといったときに、今回見た中でロボット除草、アイガモロボットですが、50万円で開発されて、このシステムの中で補助事業も使えるということで初期の３週間、少し専門的になりますが、３週間くらいはロボットで除草が可能なんです。３週間終わったらカルチで後半の広葉がそれは最初ヒエは退治できるんですが、後半の広葉対策がたぶんそれではできないので、そこにやれば、その３週間の労力を結構生かせるシステムであったりするので、何か有機農業を本町に根づかせる、大変さは当然、私も行ってきたので、みんなそれを行っている団体ですら高齢化で、大規模化の中で減農薬が手いっぱいでとてもではないが、そちらを行ったら今のところコストが合わない。辛うじて今ＪＡたがわでも結構有機米でも２万5,000円、２万6,000円かな、結構買っていただけるシステムはもうできているんですが、ではそれに見合う労力と当然失敗すると草だらけになって３俵しかとれなくて悲惨な状況という前例もあったりなんかするので、普及としては伸びない実情は私も重々承知はしておりますが、そのようなシステムがあるということで、ぜひこれは国の施策の中で推進すべき事業であると認識いたしました。　これからは町長へコメントをいただきたいので、少し耳の方を集中してお貸ししていただければなと思います。外部団体というか、本町は何だかんだ言いながら、やはり米にこだわるべきであるという昨日からの答弁と外部団体からのアドバイスもあったというお話は伺っておりました。やはり本町の清流立谷沢川にしろ、龍にしろ、物語としておいしいお米は十分作れるんです。一つのブランドとしての有機米をどうするかとなったときに今の現状大変本町は逆にすごい後継者がいると思います。いると思いますというのは、イノベーションでいなくても農業自体はできます。でも、先程同僚議員が話した、では地域コミュニケーションとしての農業はどうするのかと言ったら、結構、また、少人数化、やはり少なくなっていきます。その中で、ではどう有機米を定着させるかというと、やはりいわゆる一般的な識者は公共的なもので、やはりどこか有機米を買い上げるシステム、その中で千葉県いすみ市の「無謀と言われた有機米の学校給食こうして実現した」というので、発酵食品の映画にも取り上げているんですが、今はSDGsもそうですし、このみどりの食料システムもそうであるように、今国民的理解として高くてもこのような食品を買うことが、やはり国民的世界の潮流なんだという意識付け、いわゆる消費者の意識は変わりつつあります。　本町でそこまで高いから買うかというと、またそれはそれの問題はあるんですが、でも、それが学校給食に有機米、千葉県のいすみ市は３万の人口で、４年間で学校給食を全部有機米に変えたのです。町長もこの業界ですので、単価的なものを言うと２万円なり、２万4,000円、有機認証だと２万4,000円とか、それをＪＡとタイアップしてそれを町が食材として補てんするという。例えばつや姫１万5,000円、はえぬき１万3,000円とすると、１万円を町が財源で補てんして全量を有機に変えた。　ここで私が言いたいのは安全などというのもあるのですが、本町の子育てにおいて学校に来ると義務教育で有機米が食べられる、家庭でも買ってないが有機米が食べられるみたいな、そういうのはすごく経済効果、町のＰＲ効果としてはすごいということで、この方は農林課の主査ということで記事を書いていたんですが、この辺になると農林課だけの発想ではいかないので、町長としてはこのような取り組みを本町の子育て支援及び本町の米ブランドの一つとして、位置付けるにはこのくらいやらないと厳しいのかなと今までのやりとりを聞いていれば分かると思うので、この辺コメントを求めたいと思います。 ◎町長　今、いすみ市の話もありましたが、２月に豊岡市農協でも全量という、数年かけてこれから取り組むんだという、兵庫県の豊岡市の話題も農業新聞の方に出ておりました。そういった意味では、これからの時代の流れとしてかなり学校給食への有機米の取り組みについても、きっと増えていくんだろうというように思っております。　本町でも、農協が二つありまして、有機農業の取り組みが具体的にはどれぐらいの面積なんだということも含めて、今後、例えば青森県のリンゴのように子どもたちが全種類を言えるぐらいの、青森県の場合はリンゴ下敷きがあって、例えば庄内町でもつや姫も含めて雪若丸だとか、利き米ぐらいのことができないだろうかというような話題にもしていましたので、有機米の検討についても、具体的にどれぐらいの面積があって、どれぐらいの供給量があるのかということも含めて、今後の国の戦略とも歩調を合わせるものだというように思っていますので、しっかり検討する価値はあるというように私も思っています。 ◆８番（阿部利勝議員）　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　それでは私からご質問させていただきます。　１防災について。　（１）防災計画におけるマンホールトイレの整備は、地方公共団体が地域防災計画に位置付けて取り組むべき事項となっているがどうか。　（２）本町では本庁舎にマンホールトイレを３基設置しているが周知や使い方などはどうか。　（３）今後、避難所に指定している施設の建て替えの際は、マンホールトイレの設置を検討するとのことであったが具体的にはどうか。　（４）また、財政的に学校から順次に取り組むべきでないか。　二つ目として、観光について。　「庄内町のお土産って何」と聞かれても、知名度の高いお土産を即座に答えられない。でも、お土産はいっぱいある。外貨の獲得、または経済効果を高める仕掛けが必要と思われるがどうか。　以上２件であります。
    ◎町長　それでは、齋藤秀紀議員の質問について答弁をさせていただきます。　防災について、それぞれ４番までいただきましたが、１、２、３番は答えて、４番については教育委員会の方から答弁をさせていただきたいと思います。　（１）防災計画におけるマンホールトイレの整備は、地方公共団体が地域防災計画に位置付けて取り組むべき事項となっているがどうかということでございます。令和２年度に改訂した「庄内町地域防災計画」の中で、「マンホールトイレ」という具体的な名称では記載はしていませんが、「指定避難所に係る施設、設備、資機材等の整備」として、山形県地域防災計画に準じ「断水時でも使用可能なトイレの整備に努める」ということで、包括的に位置付けをしているところでございます。　（２）本町では本庁舎にマンホールトイレを３基設置しているが、周知や使い方ということでございました。本庁舎に設置しているマンホールトイレは、新庁舎引渡時の説明以来使用しておりませんので、住民への周知を図るとともに、今後は災害対応研修や職員の避難訓練等を活用して定期的に設置方法や使用方法の講習は実施していきたいというように考えております。　（３）避難所に指定している施設の建て替えの際は、マンホールトイレの設置を検討するとのことであったが、具体的にはどうかということでございます。指定避難所の建て替えの際に設置を検討する件につきましては、現時点において、学校施設を含め、施設の建替について具体的に決まっているものはありませんので、設置については現時点では具体的な検討はしていないというところでございます。　大きな２点目でございました観光についてということで、「庄内町のお土産って何」ということも含めて観光について質問がございました。本町では、地域経済の活性化を目的として、従来から６次産業化に取り組んできました。しかし、６次産業化によって生み出される商品はいずれも良い商品ではあるものの、零細な事業規模にとどまっているケースが多く、生産量不足、差別化不足、認知度不足などの多くの課題を抱えているのが現状です。これらの諸課題を解決するため、令和４年度から、外部専門家のノウハウを活用しながら、地域産品のブランド化事業について取り組んでいるところでございます。　令和４年度事業については、住民参加型の地域資源発掘ワークショップを計５回開催し、本町の地域資源でもある「米」を生かしたブランド展開として、仮称ではございますが「亀のおにぎりプロジェクト」が立ち上がるとともに、中心となるプロジェクトリーダーが決まったところでございます。今後、「米」を中心として、商品開発、販路開拓、それから令和５年度としては、給食・食育への活用、飲食店との連携、道の駅・空港等での販売、生産者情報の発信、観光イベントとの連携を計画しているところでございますし、令和６年度以降、このような計画を順次進めていくということで考えております。　また、ブランド化事業の中では、専門家のノウハウを活用して、ブランド化推進の中核となる地域商社の設立の検討を行い、地域産業の高付加価値化、外貨の獲得、地域内での経済循環による持続可能な仕組みづくりとビジネス創出に向けた取り組みを進めていきたいというように考えております。　実は先日、２月28日でございましたが、２回目となるメイドイン庄内町ということで、今年も、前のものも含めて５点ほど新しい商品開発、あるいは継続したということで、いろいろな商品のＰＲがございました。商品としては、町農協で「いもこちゃん」でありますとか、干し芋なども売っているものはございますが、販路も含め、あるいは大規模生産というところまではまだ至っていない状況がございました。　今説明した亀のおにぎりプロジェクトも含めて、いろいろな形で令和５年度は広がるような形の中で商品開発、あるいは連携も含めて考えていかなければならないということで、議員が言われるように、私たちもそうでありますが、手土産を持っていくときに、なかなか庄内町の名産は何と。お菓子類などは結構良いのですが、なかなか限定されるし、あるいは日持ちがしないとかということも含めて必要不可欠だというように思っていますので、今後とも一緒になって取り組みを応援していきたいと思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◎教育長　齋藤秀紀議員の質問に答弁させていただきます。　（４）の学校施設整備にあたっては、国の整備指針に基づいて進めておりますが、平成26年度には、この指針にマンホールトイレに関する記述が追加されております。今後の学校施設整備にあたっては、マンホールトイレなど災害対策を想定した整備が必要になりますが、既存の小学校は、ご存知のとおり施設の老朽化が進んでおり、現在適正規模・適正配置審議会で学校の設置のあり方を審議していますので、その点も考慮して、防災担当課と連携・調整しながら検討してまいりたいと考えております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　それでは、マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン2021年度版、これは国土交通省の水管理・国土保全局から出されていますが、前回これは理解されていないということですが、今回は理解されているのか伺いたいと思います。 ◎環境防災課長　今回については資料を取り寄せまして、内容の方は確認をしております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　その中身について一つひとつ精査することはいたしませんが、一応、「災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する防災基本計画では、市町村は避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置すること等が定められている。地方公共団体はこれに基づき、トイレ環境の確保を行う必要がある」といったことが書かれておりますので、それは認識している。　また、地域防災計画や下水道BCP等への反映も謳われておりますが、この地域防災計画と下水道BCPへの反映のことについては、いつごろまで策定するのか伺いたいと思います。 ◎環境防災課長　先程町長が答弁したとおり、今の地域防災計画の中でも包括的に捉えることは可能だというようには思っております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　そういうことであればこれ以上は言いませんが、それではそれぞれこのガイドラインの中身に入らないで、本町のマンホールトイレは３基ありますが、なかなか本庁舎整備のときに我々議員かなり立ち会ったのですが、マンホールのトイレの知識がそのとき分からなかったので、マンホールトイレの種類、本町の３基の種類はどのような種類になっているのでしょうか。 ◎環境防災課長　すみません、種類までは今手元に資料がないので後程、どこまで回答すればよろしいでしょうか。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　先程本町のマンホールトイレの周知や使い方、種類が分からないと大変でしょう。まずマンホールトイレというのは本管直結型か流下型か貯留型か、この三つがあると思うんです。本町はどの形なのかというのを理解しないとなかなか難しいのかなというように思っておりますし、それをお答えいただけるということで、後でもいいです。　それでは、そのときのマンホールトイレ設置代、３基でいくらくらいかかったのか。たぶんその３基に対して50％の補助が出ていると思うのですが、その３基の設置代と50％補助でいくら出ているのか伺いたいと思います。 ◎企業課長　最初のマンホールトイレの種類ということではありますが、ガイドラインの15ページに出ているところの流下型ということになります。この水槽の部分は通常は何も水は入っていなくて、防火水槽からポンプアップして、この水源のところに水を持ってきて、その水で水洗トイレとして使うということになっております。　マンホールトイレの下部構造のみですが、補助率は２分の１ということになっています。 ◎環境防災課長　それから費用になりますが、これは庁舎全体の工事になりますので、正確なところでは申し上げられませんが、設計の中から抜き出して機材等を積み上げますと、３基で約130万円ということでとられております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　３基で130万円、半分の助成があれば65万円で３基できたという理解でよろしいですか。はっきり言ってそんなにかからないではないですか。そんなにマンホールトレイを設置するのに本町そんなに大変なことではないというのがたぶん分かったと思うのですが、まずはこの上物ですね。トイレの上物、それはどこに保管されているのか伺いたいと思います。 ◎環境防災課長　現状では庁舎の裏にあります車庫の中といいますか、防災備蓄の倉庫がありますので、そこのところに保管をしているという状況です。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　保管場所が近くにあるということで、先程この流下型の水槽が空である。それは理由があるのかと思うのですが、それを入れるためにはポンプ車で入れるのですか。この水槽そのものは何リットルぐらいのもので、いざというときはどのぐらいの時間でどういう手段でそこに入れるのか伺いたいと思います。 ◎企業課長　設置したのが企業課ではないので少し分かりませんが、この防火水槽から専用のポンプを配備しまして、そのポンプでこの水槽に水を送るということになります。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　たぶん聞いている人はよく分からないと思うのですが、流下型というのは水槽があってその水槽の落差で汚物を下水道に流す、その理屈だと思うのですが、そこのところにポンプで水を入れて、ずっと入れっぱなしでずっと流しっぱなしにするのですか。これは水槽の機能というのはどのようになっているのか。流すタイミング、その辺はどうなっているのですか。 ◎企業課長　すみません。設置者ではありませんので、そこら辺の詳しいところまでは把握しておりません。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　このマンホールトイレは防災なんです。有事、何かあったときに設計者がいないとよく使い方が分からない、非常にまずいような状況下にあると思うのですが、マンホールトイレというのは３基、今準備しましたね。これで足りないので仮設トイレも関連していると思うのですが、実際この３基設置したことによって仮設トイレの数はどのぐらいになるのですか。 ◎環境防災課長　本庁舎におけるトイレについては、基本的にはマンホールトイレを使用することになるというように認識しておりまして、仮設トイレについては、とりあえずマンホールトイレを使っている間に県からのプッシュ型の支援で後から来るというようなことで想定をしています。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　マンホールトイレ１基当たり50人から100人でしょう。３基だったら150人から300人、大幅な人数分があるのですが、ではこの仮設トイレというのは後で何基来るのですか。この避難場所という指定の中で、それを聞いているんです。 ◎環境防災課長　仮設トイレ、今現時点でその資料を持ち合わせておりませんので、後程答えさせていただきたいと思います。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　先週ですか、南海トラフ巨大地震のNHKのドラマがありましたよね。もう常に練習してもさらに混乱が起きる。実際はもっと起きるでしょうと。本町はこのマンホールの練習もしていないんですよ。保管場所は今分かったが水槽も使えない、よく理解できない。例えば、明日の12時に災害が起きました。災害本部を設置しました。このマンホールトイレと仮設トイレ、時系列で誰がどのように動いてどのように設置になるか。少しシミュレーションで答えていただけますか。 ◎環境防災課長　使用に関しては、私は実際に使っていませんが、先程町長が答弁したとおり、導入したとき総務課の管財と、それから防災担当ということで使用については聞いておりますので、その職員で対応するということで考えております。 ◎企業課長　本庁舎にあるマンホールトイレは３基あるわけですが、この本庁舎自体が避難所ということで集落を指定しているわけではありませんで、基本的には防災拠点としていざというときに使うということの設置というように私は理解しております。庄内町の場合、避難する集落が割り当てされておりまして、施設の収容人数でトイレの数をまずはその施設で整備しているわけでありますので、そのトイレが使えれば極端に必要数は増えないというように思います。現在のところ断水した場合ですが、施設に設置されている既存の洋式トイレにセットできるビニール袋、凝固剤、いわゆる簡易トイレでするようにすれば足りるのではないかなというようにライフライン対策班としては思っております。また、もし足りなければ使用していない避難所から、導入するときは隔離部屋用ではあったのですが、使っていない避難所から電動パック式トイレも集めて使用できるのではないかなということで、いざというときはそういう対応ができるというように思います。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　2021年版のガイドラインを読みましたよね。電気・水道が止まった場合にマンホールトイレというのは役立つんでしょう。そのために庁舎しかないんでしょう。３基だけ。もう庄内町でこの３基だけしかない。電気・水道が止まった場合、他のトイレは使えないんでしょう。使えるトイレもあると思いますよ。掘っているだけだったら。その中で使うということの中で、このマンホールトイレはどうやって使うのですかと。ここに本部が立ち上がるんでしょう。防災本部が立ち上がって、ここにマンホールトイレが３基あるんでしょう。それを使う手順はどうですかと。だから、仮に明日の12時、防災本部が立ち上がってこのマンホールトイレ、仮設トイレを設置した場合、どういう手順で、仮設トイレはどういう手順で来るんですかと。ここがですね、いざというときに、ここは避難所でないのでやりませんよというそんな話なんですか。違うでしょう。ここにマンホールトイレがあるんだから、ここを使える場所にしたんでしょう。違うんですか。 ◎環境防災課長　本庁舎につきましては非常用電源がありますので、それをまず使って、そこから電動のポンプを動かして水を送るということで使用可能だというように思っております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　他のトイレが使えるか使えないかではなくて、マンホールトイレが設置されているんですよ。それを使うためにどうするのですかと聞いているんですよ。使えるのだったらどういう災害でも本庁舎のトイレが使えるのだったらマンホールトイレが要らないではないですか。これは形だけなんですか。また変な話になってしまいますよ。マンホールトイレを設置した以上、これを使う手順、使うための手順というのはあるんでしょう。それを聞いているんですよ。本庁舎は非常電源があるのでトイレは絶対使えますではマンホールトイレは要らないではないですか。このマンホールトイレを使うためにはどうするのですか。非常時において、本庁舎はトイレがあります。要は、他の住宅でトイレが使えなくて、ここに来た場合、使ってもらうんでしょう。相当の人数の避難者が出た場合、唯一ここがマンホールトイレ使えるんでしょう。そのためのマンホールトイレではないですか。考え方が違いますか。これは飾りなんですか。 ◎環境防災課長　そういった意味での考え方ではなくて、電源が落ちてもそのポンプを動かせるという意味での非常用電源というような意味で申し上げました。ここは先程企業課長からもあったとおり、災害防災の拠点としての機能になりますので、各避難所においては、それも先程企業課長からあったとおり、電気のパック式のトイレ、それを使っていただくということを前提にしておりますので、そこは使い分ける。ここに全部避難者から集まっていただいて、このトイレを使っていただくということではなくて、あくまでも避難をした場所でパック式のトイレを最初に使っていただいて、あとここではあふれる方とか近場でなかなかその数が足りていない、避難所のトイレが足りてないというところでの貸し出しということになろうかなというように思います。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　現状、災害が起きた場合はそういった場合になるというのはそれは分かりますよ。でもマンホールトイレがあるんだから、マンホールトイレの使い方が分からないとだめでしょうと。だから地域防災計画できちんと謳わないとだめなんでしょうと。それは包括されているから使い方を聞いているんですよ。だからこのマンホールトイレを使う場合、どのような手順で設置するんですかと。その手順と、仮設トイレはどのように繋がっていくんですかと、そこを説明してくださいと言っているんですよ。分かりますか。 ◎環境防災課長　マンホールトイレについては、まず最初に下水道がきちんと機能しているかというところから始まりますので、その前に簡易のトイレ等でまず下水道が使えるという状況になってから、マンホールトイレを使うというような流れになるかというようには思います。流した先の方で、処理場の方が使えない状況であればマンホールトイレ、ここの施設で使えても、受け入れ先がどうなっているかというその確認作業も必要になってくるというように思います。　資料によれば、まず最初は簡易なトイレを使う。並行して確認作業をしながら、マンホールトイレがきちんと使える、下水の方との連絡を取って処理場から使えますよというような回答があった際にマンホールトイレが使えるというようなことで認識をしております。仮設トイレについてはプッシュ型で、基本的には３日後ぐらいに到着するだろう。その間どうやってしのぐかというのを簡易なトイレ、それからマンホールトイレを使うというような流れになるのかなということで認識しています。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　ただいまの説明だと下水道のきちんと機能するかどうかでマンホールトイレを使うか使わないか。それだったら貯留型にするべきではなかったんですか。流下型を選んだんでしょう。流下型を選んだということは下水道は使えるという条件で流下型なんでしょう。下水道が使えるか使えないかの判断でマンホールトイレをするのであれば貯留型なのではないですか。なぜ貯留型にしなかったんですか。 ◎環境防災課長　すみません。その設計当時のところまで遡って調べておりませんでしたので、私の段階で回答は厳しいかなというように思います。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　（14時14分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（14時14分　再開） ◎総務課長　本庁舎建設時の検討事項の中で決めてきたことということには思っております。当時いなかったので、その辺の詳しいところは分かりませんが、やはり流下型と貯留型にもそれぞれメリットとデメリットがあるということで、流下型のメリットについては、貯留型に比べると排水管の管径を小さくしてできるという、経費的なことも考えて、そのようなメリットがあって、そのようなメリットのもとにやはりこちらの流下型というのを選んだのではないかという憶測ですが、そのような形で、要は二つの種類がありながらも、庄内町のケースに庁舎を建設するにあたってのどちらがよろしいかという判断のもとに、このメリットの部分を生かして流下型を選択したのではないかというように思っております。　なお、先程の企業課長の答弁の中に、流下型と言いながらもすぐ流すのか、あるいは一時貯留してということなんですが、やはり一定期間、一定時間ある程度溜めて、その後にまずは流していくというような仕組みになっておるようですので、その辺はやはりその下水道の動き、下水道の状況を把握しながら、一旦は若干はまず貯留しながら流していけるような施設になっておるようでありますので、やはり何事も使い方が分からないとあっても何もなりませんので、この辺はやはり防災訓練、あるいは避難所の訓練等で担当者も変わっておるというのもありますので、しっかり使い方をみんなで把握できるような体制を作っていかなければならないなというように、今年度、来年度からの訓練の中にしっかり組み込んでいきたいというように思っております。　また小学生とかの庁舎見学というのもあるようですので、その中でもこのような施設があるよというようなこととか、いろいろな場面を使いながら、町民へも周知していくことが大切であろうと思っております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　３基ある中で設置する、たぶんどのぐらいの時間を要してこの設置ができるのかと聞いても答えられないと思うので、敢えて聞かないのですが、もう一度確認したいのは誰が設置するか。ここだけは確認させてください。誰がこの３基を設置するのですか。 ◎総務課長　まずは本庁舎ということでは、庁舎管理を担当する部門、まずは総務課というところと、もう一つ防災拠点というところで環境防災課というところもありますので、２課でまずこちらの部分を調整しながらしっかりそのルールを作っていきたいというように思っています。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　それでは防災訓練を行う際には、マンホールトイレを設置してどのぐらいの時間をかけてできるのか、防火水槽にはどのぐらいの時間がかかるのか、その使い方は、やはり周知する前に使ってみないとあれなので、訓練の前にやはりやらなければいけないでしょう。どうですか。今改めて聞いて、これだけできそうもないような状況で、訓練前にやらなければいけないと思いませんか。 ◎総務課長　正直なところ、私自身もしっかり把握しておりませんので、やはりいつ起こるか分からない災害に備えて早めの対応をするべきだと思っております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　ちなみに、マンホールトイレは昨年の９月に私通告しているんですよ。３基ありますね。たぶん一つは男性専用、女性専用、３基目はどうなりますか。そういったことの単純なことだったら答えられるのではないですか。 ◎総務課長　やはりそこに避難された方々の状況にもよるかと思います。ただ、やはり男性女性ということではそれぞれ分ける必要はあると思いますし、残りもう一つの部分については、その状況に応じて、その場で判断させていただくしかないかと思っております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　課長あれですよね、簡単に答えられましたね。やはり男性と女性は分けるべきです。あと、もう１個は要配慮者ではないですか。高齢者とか障害者、それが使えるトイレになっているかよく分かりませんが、聞いても分かりませんよね。できれば男と女と、やはりそういった配慮される方が使えるもう１基にしていただきたいというように思いますが、それも後程確認してください。　それでは、今後避難所に指定している施設の建て替えの際はということで、現在考えていないということでありましたが、立川支所はどうなんでしょうか。あそこは今建て替え中というかリフォームをしていますが、立川支所のマンホールトイレはどうなっているのでしょうか。 ◎立川総合支所長　立川総合支所の内部の改修が中心であります。したがって、マンホールトイレ設置はしておりません。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　本庁舎と西庁舎の場合は３基設置しているんでしょう。西庁舎はあれだけ金をかけているんですよ。何億円も。それで中の改修だけだからしていません。見逃しているのではないですか。立川地域だって今庁舎整備をやっているでしょう。ここは今内装だけだからやっていません。12月だってその都度やると言ったではないですか。それをやっていない。狩川地域だってマンホールトイレがいざというときには必要なんですよ。改修だからやっていないのですか。今後どういう場合に立川庁舎にはできるのですか。 ◎立川総合支所長　基本設計から始まって実施設計をして、工事が令和４年度に着工したということであります。実施設計をベースにして工事をしている、そこで工事費も算出して予算の議決をいただいているという中に、現在議論されているマンホールトイレのことについては、そこまで織り込んでいなかったというのが現実であります。今後については、これはまた全庁的なその設置の計画を作るのかどうなのか、その辺りの整合性をとりながら考えていくことにはなるんだろうと、重要性は認識をいたします。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　本庁舎との西庁舎の整備にまた戻った話をしなければいけないのですが、あのときでさえ最初からなかったではないですか。実際に金額を聞いたら130万円で３基ですよ。金額的に大きくないんだからすぐにできたのではないですか。当時だって。今だってできるでしょう立川庁舎130万円ぐらい。そんな４億8,000万円の改修の中で130万円ができなかったのですか。もう一度伺います。なぜできなかったのですか。 ◎立川総合支所長　設計の中にまずは含まれていなかったということ、これが一つであります。当然その落札をしたその中でもやはり相当その現状を反映して、物価も上がってきているというようなこともありました。様々な工夫をしながらようやくここまでたどり着いてきたということでありますので、受注をしていただいた額の中で、確かに金額は少ない、低いようでありますが、それをやはり捻出して工事の受注の後にこれを追加してくれということは、現実的な中で難しいということだと思っております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　先程言いましたが、私はマンホールトイレを通告したのは昨年の９月ですよ。これはもうずっと前にマンホールのガイドラインが来ているんですよ。見逃しているのではないですか。本庁舎に３基設置したのに立川庁舎のリフォームのときにそれを考えなかったんでしょう。実施設計を基本設計に、これは途中で織り込むのは難しかった。最初から入れれば良かったのではないですか。そういうことでしょう。どうもこの本庁舎と立川庁舎の差別化がひどすぎるというか、こういうことを言いたいんですよ。できなかったのか、やらなかったのか。私はできなかったのではなくてやらなかった、そこを言っているんですよ。そういう差別化をすると人ってやはりだめになるんですね。はっきり言って。ただでさえ立川地域は人口減少が多い中でこういったことの差別化されると、非常に私としては不愉快な思い。　本当にできなかったのか。このガイドラインはいつできたのか知っていないんでしょう。これははっきり言って、マンホールについて。この本庁舎になければこんなことをあまり強く言いませんけれども、本庁舎はきちんとやっているんですよ。本庁舎をやるときに誰がやると、誰の指示でできたんですか。立川庁舎は誰の指示がないからできないんですか。これ分かる人はいるのですか。 ◎立川総合支所長　指示がない・あるということがありましたが、工事費自体が、繰り返しでありますが、設計は令和３年度で完了しております。そして、令和４年度６月から工事を着工しているということであります。議員の言い分も分かりますが、現実的にそういう形でスタートしてきている。遡って把握をしているか・していないかと言えば、正直私も昨年度12月ぐらいですか、言われてはありましたが、なかなかその役場内全体としても共有が不足していた部分があったということは否めないと思いますので、そこは私としても反省をしながら、今後、ではどのような形で町全体にそのような必要性は判断をして行っていくのかという中で、行って行かざるを得ないのかなというように、現在は考えております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　本庁舎は130万円で３基、補助が来て65万円ですよ。ここもできませんか。 ◎立川総合支所長　今ここで私が即答するということはできませんが、それは今後全体的に考えていくことになるのではないかなと思っております。実際やるとすれば、どこに付けられるのか。下水道の管も既存のものを使っていますから、それも有効活用できるのかどうかといったこともあると思いますので、施工できるのかどうか、こういったところも支所については課題ではあるのだろうなと思っております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　立川庁舎も水洗ですよね。できるんだと思いますが、以上のことをもちまして、マンホールトイレについては以上で終わりたいのですが、この状況の中で最後は町長に一言コメントをいただいてやめたいなと思います。 ◎町長　いろいろ議員の提案、あるいは議論も聞かせていただきました。まずは先程来あったように、具体的に本庁舎にあるマンホールトイレの有効性も含めてしっかり検討しなければならないというように思っていますし、それ以前に防災訓練の前にどれぐらいの期間で設置できるのか、使い勝手がどうなのかということも含めて、内容の検討をしっかりすべきだというように思っています。併せて、他の自治体の動向、あるいは県の動向なども確認させていただきながら、立川庁舎に必ず必要であって付けなければならないかどうかについては改めて検討させていただきたいというように思います。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　先程教育長に学校のことをお答えいただいたので、それに触れなかったわけですが、学校を再編すると言っていて、今後の課題と。再編してもその地区の避難場所は変わらないんでしょう。再編して余目に一つ、立川に再編したからといって学校が避難場所から変わらないでしょう。避難場所の場所は、やはりその学校の広い土地の場所の避難場所は変わらないと思うので、そういった意味でそこに避難した場合、このマンホールトイレは必要なのではないですか。財政的には一回で建てるよりだったら順次少しずつ、これはどこの自治体も一気にやっていないんですよ。少しずつ学校からやっているんですよ。なぜかと言うと、学校の子どもたちがそれを使ってみて、避難時にはこういうの、学習にもなるんですよ。そういった意味で学校からということ。統合とかそういうのは関係ないんですよ。その地区にあるところにマンホールトイレがあったら、その地区で学べるんですよ。学校に行かなくても、地区で避難訓練をやったときに学べるんですよ。その意味で学校かなという、そういう意味ですよ。コメントがあれば伺います。 ◎教育長　地域の学校ということでありますので、今議員からおっしゃられたことも町当局と相談しながら進めていかなければならないことだと思います。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　以上でマンホールトイレは終わりたいと思います。　次に観光について。確か米のブランド化という回答でしたね。１点だけここで伺っておこうかなと思うのは、つや姫のブランド戦略で、県がつや姫をブランド化するためにどのぐらいのお金をかけているのか把握しておりますか。 ◎農林課長　把握しておりません。以上です。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　たぶんコマーシャル等、とんでもないお金を使ってブランド化している。本町でお米をブランド化するという覚悟はあってのことなのか。ここのところは少し置いておきます。　庄内町のお土産って何と言った場合、庄内町イコール何か、この何かが今後知名度が上がる。例えば今まで狩川、立川というのは風車があったんですよ。でも、あと町営風車がなくなって、庄内町イコール風車、これ厳しいかなと。では、この間のしょうない氣龍祭は非常に盛り上がりました。庄内町イコールしょうない氣龍祭、これどうなのかなと。飛龍と姫龍があって物語性がある。これ宣伝費を使えばどうにかなるかな。あとは観光大使のつや美ちゃんですよね。つや美ちゃんは毎月28日が誕生日を作って、毎月イベントをするのかなと思ったのですが、やっているのか少し分からないですが、つや美ちゃんも、先程言ったつや姫はブランド化戦略でかなり金をかけている。それに便乗するつや美ちゃんだったら結構良い宣伝になるかなというように思っています。　そういった庄内町イコール何々、この部分が、今３点挙げましたが、その３点以外に担当課で、この３点についてのコメントでもいいし、別に何かこれが庄内町でしょうというものがあったら、伺いたいと思います。 ◎商工観光課長　庄内町イコール何かというようなご質問でございました。確かに庄内町には特産物も様々豊富にあると、そして地域資源ということでは自然とか歴史とかそういったものも様々あるということで、私たちはそれをいかに知名度を上げながら皆さんから楽しんでいただけるかというところでいろいろな企画をしております。　しかしながら、では一つ、例えば鶴岡市で言えば羽黒山だとか、あとは酒田市の鳥海山とか北前船とかそういったところ、知名度のあるものはないと言えば本当にそこは少し残念なところかなと思っております。　それで、今回私たちが令和４年度から行っているブランド創成事業というのは、米そのものをブランド化していこうという、最終的にはそこまで結びつけていくものではあるのですが、まず今は、様々個々で行っているそういった事業、観光事業もそうですが、そして商品開発もそうなんですが、それぞれ個々で行っているものを、やはり一つ庄内町のイメージ戦略といいますか、それを足元の地域資源をもう一度再発見しようということで、令和４年度からワークショップを行いながら探ってきたわけですが、そこでやはり昔からある多くの方が関わりを持っているものと言えば、やはり米なんだというところでそのワークショップの中では意見がまとまったところでございます。　やはり、日本の米の３大品種の亀ノ尾、これは正真正銘本町にしかないものでございます。やはり米が本町の最大の強みであるといったところで、まずは仮称なんですが、亀のおにぎりプロジェクトというものを立ち上げたところでございます。要は、いろいろなあるこの事業の中の真ん中は米なんだと。その米からいろいろ連携をして、例えばしょうない氣龍祭であっても五穀豊穣を願う祭りでございますし、それから米から発酵文化、それだって米を中心とした発酵文化もございます。それを繋げていく連携していくというところでこのプロジェクトを今ちょうど立ち上げたところでございます。　まず今後は、米から纏わるところ地域ブランド、この地域の価値の向上なりをいかにしていくかというところで、これから取り組んでいこうというところでございます。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　米は否定していないです。米をやるというのは良いと思います。ただ、庄内町イコールの部分です。そのイコールの部分で一番大事なのは商工会か観光協会、これが一丸となっているか。これは全員がこの米を売れるかと言えば売れないでしょうと。要は。だから、その庄内町の「何」の部分をみんなで共有して、これだったら、例えばしょうない氣龍祭でもいいのですが、１年１回しかないけれども、そのしょうない氣龍祭の龍のパッケージですか、それがラッピングの包装紙、この包装紙を全商工会のすべてのお土産部分で、包装紙はしょうない氣龍祭にしましょう、姫龍や飛龍を使いましょうとなれば、別にお米でもいいんですが、要はその庄内町イコールこの知名度を上げるもの。それはこれだよと、この買い物袋でもいいのですが、この商工会と観光協会が全部使えるもの。ここから入っていかないと、担当課長は米から入っていくんでしょう。私はこの共通したものから入っていくという考え方なんです。みんなが納得して、これを庄内町にしましょう。それをやりましょうと。これは課長、かなり嫌ですよね。商工会をまとめなくてはいけない。たぶんまとまるかは分からないですが、私も商工会とか観光協会から了解をもらって、これを一つにしてみましょうというように言っているわけではないので、このように行ったらいいのではないですかという、そこの話なのでどうですか。 ◎商工観光課長　私が申し上げたことと議員のおっしゃることは結局は同じことだと思うんです。やり方は同じことをやるのかなということで今私は思っております。要は、これから本当に庄内町イコール何かというものを行っていこうとしたときに、やはりその中心となるものは何かと、そこを決めなければ、それはいろいろな、その例えば包装紙だとかみんなでこういうものを使おうとか、こういうグッズを使うとかっていったときであっても、やはり中心となるものが、真ん中になるものがなければ、それはまとまらないと思います。それを今私たちは行っているんです。そこからその真ん中を決めて、では、そこからどういったものを作り上げていくか、どういった方々と連携していくか、これが令和５年度６年度以降これから取り組んでいくところだと思っています。　もちろん、それは町内の商工業者の方々の協力が不可欠でございます。また、農家の方々の協力も必要なものです。それをまとめていく、その中核となるところを地域商社という組織を立ち上げまして、そこを中心として、そこをハブとしながら、まずみんなで連携をしながら、本当に議員が、庄内町にこういうものができたんだなと言っていただけるような、そういったプロジェクトなり特産品開発、商品開発、ブランド化、それを目指していきたいというように思っております。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　商工観光課長がそう言えば、そのとおりだとは思うのですが、最近私はテレビを見ていても、「ファーストペンギン！」というのが大好きで、あれは良いなと思って。こういうことがすべてを変えるのか。今「舞いあがれ！」も一つのファーストペンギンかなと、課長も頑張ればファーストペンギンになれるのかなと思いましたが、やはり誰かがリードしないとこの軸がぶれる。やはりこの軸がぶれないで、これだと。課長がファーストペンギンでやるということであれば私は大賛成です。良いと思います。　ただ、これはもうファーストペンギンにはサメがいるんですよね。そこを泳いでいかないといけない。そのサメは誰なのか。大体想像も付きますが、そこを泳ぎ切るのは大変なことだと思いますよ。町長はそこを助けなければいけない。そうですよね。やはりこういった一つの庄内町の「何」という部分を作り上げるというのはハードルが、すごい過程があると思うんです。そこを町長がどのように助けるのか。これは助けないとはっきり言って無理ですよ。たぶん町長か、民間の方が助けるのか。やはり誰かが助けないとこれはできませんよね。町長これで終わるので、最後にまとめてどうですか。 ◎町長　今朝ドラの「舞いあがれ！」でもだいぶ商品開発を行っているようですが、「ファーストペンギン！」の話もありました。そういった意味では、たぶん本人一人だけではなくて、周りにいろいろな応援団がいて、あるいは情報を提供してくれる方がいて、それを培うためにもちろん足で稼いだり、ネットワークを作っておくということも当然重要なんだろうというように思っていますので、私も含め議員も含め多くの皆さんから応援団になっていただきながら、では、庄内町ってイコール何というところをやはり共通意識を持っていただきながら、お土産はこんなのがあったらいいよね、あるいはおいしいお米があったり、月山山頂の町とかいろいろなことを言っているわけですが、しょうない氣龍祭も含めて、庄内町ここにしかないもの、ここでしか味わえないもの、ここでしか体験できないもの、強みとは何ですかねと、庄内町の良さを知ってもらうためにはどうしたらいいですかね、そんなことをともに考えて形にしていくことが我々の責務だというように思っています。　今後とも議員も含め、多くの皆さんの力を借りながら新しいもの最高のものを作っていけたらいいというように思っていますので、まずはよろしくお願いしまして感想というか今回のやりとりの締めにさせていただきたいと思います。 ◆１３番（齋藤秀紀議員）　終わります。 ○議長　午後３時５分まで休憩します。　　　　　　　（14時43分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（15時03分　再開） ◆３番（小野一晴議員）　ご苦労さまです。それでは、この定例会の機会に私からも一般質問をさせていただきます。　質問の１として、インボイス対応についてでございます。　今年の10月から国の税制インボイス（適格請求書発行制度）が始まるが、県や市町村も例外ではない。町はどのように対応するのかということでございます。　（１）として、一般会計と特別会計、特に一般会計ではございますが、のインボイス対応はどうか。　（２）企業会計のインボイス対応はどうか。　（３）シルバー人材センターのインボイス対応の支援はどうか。　二つ目の質問としてワクチン行政についてでございます。実はこの質問は12月定例会で一度通告をしておりましたが、私の時間配分がまずくてこの３月定例会に持ち越しているものでございます。　（１）コロナワクチン接種の現状と今後の見通しはどうか。　（２）子宮頸がんワクチン接種の現状と今後の見通しはどうか。　以上を申し上げまして私の１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、小野一晴議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は大きく２点でございました。１点目のインボイス対応については３点ほどございました。　（１）一般会計と特別会計のインボイスの対応はどうかということでございます。一般会計及び特別会計のインボイス対応については、売上先の課税事業者が仕入税額控除できるように、地方公共団体も適格請求書発行事業者になることが必要とされております。一般会計については、インボイス制度が始まる今年の10月から対応できるよう、期限とされている３月末まで税務署に登録申請を行うことで準備を進めております。なお、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計においては課税取引が想定されないこと、風力発電事業特別会計は、インボイス制度が開始前に対象取引がなくなることから、登録申請書の提出はしていないという状況でございます。　２点目の企業会計の関係ですが、企業会計の３事業については、すでに適格請求書発行事業者の登録を受けております。また、今後インボイス制度に対応するために、料金・会計システムの改修や各種様式の変更などを予定しており、そのための費用を令和５年度予算に計上していますので、10月からの制度開始に向けて新年度早々から準備に入る予定になっております。　３点目、シルバー人材センターのインボイスの対応の支援はどうかということでございました。シルバー人材センターのインボイス対応の支援につきましては、これまでシルバー人材センター役職員との打ち合わせも行い協議してまいりましたが、本町だけの問題ではなく、上部組織である山形県シルバー人材センター連合会でも共通の課題として検討されており、現在のところ、同連合会で示した方針に従い、当面は事務費の見直し、適正な価格転嫁を相手方に求めていくことで対応したいとの考えが示されているところであります。そのため、町から支払われる高齢者就業機会確保事業費等補助金につきましても、前年度同額で計上したところではありますが、継続してシルバー人材センターの組織運営が図られるよう経営状況について情報を共有していきたいというように考えております。　大きな２点目として、ワクチン行政についてこれも２点ほど質問がございました。新型コロナウイルスワクチン接種の現状と今後の見通しということでございますが、新しいオミクロン株対応２価ワクチンの接種率は、２月末現在で、接種対象となっております初回接種を終了した12歳以上の住民に対して68.8％となっております。今のところ３月31日までとなっておりますが、引き続き町内医療機関での12歳以上への初回接種及び２価ワクチン接種と、酒田市・遊佐町と共同で６ヵ月から４歳までの乳幼児の初回接種、５歳から11歳と小児の３回目接種を実施しております。一方で12歳以上に係る予約状況は低調となっており、接種を希望する方のほとんどが接種を終えているものと見込んでおります。　今後の見通しについては、国では令和５年度も新型コロナウイルスワクチン接種を実施することとしておりますが、接種に関する指示の詳細が未定のところもあります。まずは、適正な時期に接種が行えるよう対応していく予定でございます。　次に子宮頸がんワクチンの接種の現状と今後の見通しということでございます。子宮頸がんワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンの現状と今後の見通しについては、定期・キャッチアップ合わせた対象者全体の１月末現在の接種率は１回目終了が9.0％、２回目まで終了が6.9％、３回まで終了が2.6％です。キャッチアップによる接種者は低調であり、定期接種対象者の接種割合が多い傾向でございます。今後の見通しですが、令和５年４月から公費接種の対象として９価ワクチンが追加されることになりましたので、その周知も含め対象者に案内する予定でおります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆３番（小野一晴議員）　それではインボイス採用についてから再質問をさせていただきます。実は、このインボイスについて昨年の９月定例会ですか、インボイス制度廃止を求める請願が本議会に上がってまいりまして、採択をして、国の方にインボイス制度を廃止していただきたいという旨の意見書を提出しております。実は、その紹介議員が私でございまして、紹介議員としても、やはりこのインボイスは百害あって一利ないということで、今でも思っております。ただし、我々からの意見書、庄内町議会以外にも多数出ているはずなんですけれども、国が振り上げた拳を下ろそうとしない以上、その拳に対立する対応を検討しなければいけないということで、今回の質問をさせていただいております。　ただいま町長からインボイスに関して、まだ一般会計の方は登録はしていないけれども準備をしているということでございました。そこを理解した上で、企業会計の方はシステム改修をするということで町長から答弁がありましたが、一般会計の方はいかがですか。どのように考えていますか。 ◎総務課長　一般会計の部分については、今月中にということで登録の申請の方はしますが、システムそのものについては今ある財務会計システム、それから決済システムを併用しながらということで、今あるもののシステムの中で、伝票等の摘要欄に記載しながら、そちらでまとめていくというようなことで、システム改修そのものは考えておりません。 ◆３番（小野一晴議員）　分かりました。その上で伺うんですが、一般会計というのは消費税法上、仕入れの消費税と売り上げ消費税がイコールであってイコール非課税ということになっていると理解をしております。それであっても、先程町長から答弁ありましたように、仕入れ税額控除等必要な方から申し入れがあればインボイスを発行せざるを得ない、交付せざるを得ない。だからこそ、登録をしていると理解をしておりますが、逆に庄内町の方で買ったもの、そちら当然、インボイス登録していない方からはインボイスはいただかないんですが、インボイス登録をしている業者の皆さんからはインボイスをいただくのかどうか、その辺考えていれば伺いたい。 ◎総務課長　そちらの方については出される業者の様式になるかと思うんですが、その様式によってただ支払いをするという業務だけですので、それを庄内町の方で区別して、それらを取りまとめるとかそのようなことは一切ありません。 ◆３番（小野一晴議員）　特にインボイスを求めるつもりはないということで理解をいたしました。その上で一つ確認したいのですが、企業会計というと割と分かりやすいのですが、一般会計の中でインボイスを交付しなければいけない取引というのはなかなかピンと来ませんので、総務課長の方から今想定しているものがあれば伺いたい。 ◎総務課長　町の一般会計の部分でインボイス対応が必要とされるもの、歳入の科目になるんですが、歳入の科目でいいますと14款の使用料及び手数料、それから17款の財産収入、21款の諸収入というように考えております。　特に詳しく言わせていただければ必要なものと科目の中では、例えばクラッセ等の使用料ですとか、広報、ホームページの広告掲載料というようなことで考えております。 ◆３番（小野一晴議員）　了解しました。使用料とか諸収入というのは、これは税法でいうと非課税ということになりますかね。税関係は不課税ということになるんだろうと思っていますが、その上で伺いたいのですが、税法いろいろ調べてみました、消費税法の方です。少し理解しづらくて庄内町にあるのかどうか判断がつかなかったものがあるものですから、これについて伺いたいのですが、公共交通機関、庄内町にもバス等があるわけですが、公共交通機関の運賃で１回の取引が３万円以上の場合はインボイス交付義務がありということになっていますが、たぶんこれ１回３万円以上となると定期とかということになるんだと思うんですが、庄内町にそういった定期等があって、それに対応する必要があるのかどうか伺いたい。 ◎総務課長　ないというように捉えております。 ◆３番（小野一晴議員）　もう１点少し理解しづらいものがありました。土地の貸し付けについてでございます。貸付期間が１ヵ月未満のものを除き非課税ということなんですね。これ１ヵ月未満というのはなかなか想定しづらかったんですが、こういったものがあるかどうか、これについても確認をさせていただきたい。 ◎総務課長　１ヵ月未満の貸し付けということはあるんですが、土地そのものの貸し付けの部分についてはインボイスの対象外というように考えています。建物等の貸し付けだとあるんですが、土地そのものについてはないというように考えていますので、まずはないという理解でよろしいと思います。 ◆３番（小野一晴議員）　私も調べたんですが、インボイスの対象になるように私としては理解をしたものですから、私も何て言うんですか付け焼き刃で勉強しておりますので、この部分もし間違いなければ構いませんので、一度その辺は確認をしていただきたいということをまずは申し上げておきたいと思っております。　そうすると割と想定したよりも、一般会計でインボイス対応するものが私が考えていたよりは多いのかなという認識をしております。それを考えるときに、後でこの企業会計の方でシステム改修するのにどのぐらいの予算がかかるのかということで伺う予定ではいるんですが、そのシステム改修の費用によっては、敢えてこれは先程のシステム改修しないでという話だと手作業もいろいろ入ってくるんですかね。そういったことを考えるとミスする可能性だとか、より仕事が煩雑になるリスクを考えると、これはシステム改修してしまった方が、もしかしたら長い目で見ればメリットがあるのかなとも思ったんですね。　要はシステム、インボイスに関しては求められた方には交付しなければいけないのですが求めなかった方に交付してはならないということではないんですよね。ひっくるめて交付することもできますので、その方が業務が煩雑にならずに効率的に仕事ができて、なおかつミスの防止にも繋がると思いますがいかがですか。 ◎総務課長　今現在、令和３年度の実績の部分でどのくらいあるのかなというところで調べさせていただきました。ある程度限られた部分ということで、款項目は限られておりまして、全体では調定件数では令和３年度では911件にとどまるようでありました。なお、先程ありました求めに応じてというところも考えていけば、発行そのものはそんなに多くはないのかなというように考えておりますし、システム改修というものも案外額が嵩むというところがありまして、今使っている伝票の中に収入の関係なんですが、三連の納付書をつけているということで、伝票の処理をしているわけなんですが、その中に登録番号それから適用税率、税ごとの区分した消費税そのものを入れ込んでいけば、適用という中に入れ込んでいけば財務会計システムの中でそちらのデータを吸い上げることができますので、それによって処理ができるものというように考えておりますので、システム改修を考えていないというところです。 ◆３番（小野一晴議員）　了解しました。総務課の方でそこまで調査をしてシステム改修が必要でないということでリスクがないということであれば、その考えに関しては了解をするところでございます。　ここで今度は企業会計に移りたいと思っております。町長の方から企業会計についてはすでにインボイス登録済みだということでございました。ただ、企業会計も本町の場合、三つありますか、上水道、下水道、ガス会計。これ消費税法からいうと、それぞれ個々にすべてインボイス登録しなければいけないということになっていますので、三つともしていると思いますが、確認できますでしょうか。 ◎企業課長　昨年のうちに申請しまして、昨年の11月18日付で登録の許可を得ているというところでございます。三事業ともすべて受けております。 ◆３番（小野一晴議員）　その上で伺います。先程もうすでにシステム改修する予算はついているということでございました。その費用について伺いたい。 ◎企業課長　システム改修につきましては、料金システムと会計システム、この二つのシステムの改修であります。内容はいいですか、内容は省きまして、二つのシステム改修合わせまして124万円ということになっております。 ◆３番（小野一晴議員）　分かりました。実はここからが一番大事なところなんですが、このために質問したと言っても過言ではないんですが、要は企業会計の方に物品を納入している業者の中で、要は売り上げ1,000万円に満たない非課税業者がいるかいないのか、その確認をさせていただきたい。 ◎企業課長　はっきりとは分かりませんが、町内取引の金額とかを鑑みて、町内業者で個人の支出命令等を見まして、免税業者であろうなという部分につきましては把握しているというところでございます。いるというように思います。 ◆３番（小野一晴議員）　分かりました。そこで伺ったのですが、たぶん企業課、総務課に最初に来るのかな令和４年10月７日現在で、総務省自治行政局行政課長名で「競争入札において消費税の適格請求書保存方式に関する入札参加資格を定めることについて」ということで通知が来ているはずでございます。これはある自治体の方で、このインボイスを発行していない業者の納品を認めると、その分企業会計として町として仕入れ税控除ができないということで、こういったインボイスを登録していない業者を入札から除外したんですね。そのことについて、やはりこれは法制上このやり方は適当ではないということで、各自治体の方に通達が行っているはずであります。　こういったことを考えると、庄内町企業会計の中でも先程1,000万円に満たない非課税業者がいらっしゃるということでございました。そういった方を取引から除外することはないと、私は確信をしておりますが、確認させていただきます。 ◎企業課長　企業課としましては、今のところ制度が開始しても当面はこれまでどおりの取引を継続する予定ということでおります。その理由としましては、免税事業者からの課税仕入れにつきましてはインボイス制度の実施後３年間は仕入税額相当額の８割、その後の３年間は５割の控除ができる経過措置が設けられていることもありまして、今後の推移を見守りながら総合的にその後は判断していきたいというように思っております。 ◆３番（小野一晴議員）　了解をいたしました。確かに激変緩和措置というんですか、３年間80％、その後３年間50％、インボイス事業者以外からの伝票であっても、仕入税額控除ができるということがありますので、その先も見据えて、その間いろいろ制度が変更される可能性もあるんですが、ぜひ今課長が申し上げたような内容でこれからも対応していただきたいと思っております。　そこで、もう一つ伺いたいのは、媒介者交付特例を使うかどうかということでございます。消費税法施行令等の一部を改正する政令というものが出て、そのとき出てきたんですが、媒介者交付特例というのは、庄内町の場合は先程申し上げたように三会計企業会計があるんですが、その三会計とも同じ庁舎の中にございます。言ってみれば、上水道会計が下水道会計とガス事業会計のインボイスを上水道事業会計のインボイスの登録のもとに併せて発行できるという特例でございます。ただ、その場合には、条件としてそれぞれが庄内町でいえば三つの会計がインボイス登録をしていること、お互いに承知をしていることというのがあるんですが、庄内町の場合はこの条件をクリアしていると思っております。この媒介者交付特例を使うつもりがあるのかどうか確認をさせていただきたい。 ◎企業課長　議員ご指摘の部分ですが、媒介者交付というのは媒介者特例ということで、特例であるということで、委託販売において販売の委託を受ける受託者が媒介者となり、媒介者の名称登録を記載したインボイスを委託者に代わって交付できるということでありますが、企業課としては例えば、下水道事業、ガス事業が水道事業の料金徴収を委託しているというような考えはないということで、インボイスに各事業の登録番号や各会計の消費税を記載することが、現段階では適当と判断しておりまして、特例というよりは基本的なやり方に近い代理交付の方法を選択する予定でありますが、まだ決定した部分ではありませんので、今後また検討はしていきたいと思います。　ちなみに、酒田市上下水道部も鶴岡市上下水道部もどちらも代理交付の予定ということであります。 ◆３番（小野一晴議員）　私もこれは大変有利だなと思ったものですから、詳しく調べたんですが、そうするとこうなっているんですね。今販売とか集金の話をされていましたが、この特例を見ると物の販売などを委託し、受託者が勝手に商品を販売しているような取引だけではなくですよ、だけではなく、請求書の発行事務や集金事務といった商品の販売等に付随する行為のみを委託しているような行為も対象になりますと。要は請求書の発行のみであっても私はこれが対象になると理解をしているのですが、そうすると、やはり同じ庁舎内に三つの企業会計が入っていて、いろいろ仕事をするにしても、やはり煩雑さから解放されて割と仕事はスムーズに進むのかなと思っております。そして何より、このお客さまの方、買い手の方がインボイスの交付申請をワンストップでできるわけですよね。これ町民の皆さん、お客さまの皆さんにとっても大変大きなメリットだと私は考えております。いま一度回答をいただきたい。 ◎企業課長　議員が提案している媒介者交付にしないで例えば代理交付にした場合、どれだけ会社として煩雑になるかというのは、判断が少し難しいという部分がありまして、決まったわけではありませんので、インボイス交付を受ける会社や事業者などから不都合があるかどうか少し聞き取りしまして、一応代理交付というようにはしていますが、それが不都合であれば改善を求められた場合はまた検討していきたいというように思っております。 ◆３番（小野一晴議員）　実は代理交付も併せて書いてあるんですが、代理交付は庄内町は三つありますが、それぞれのインボイス登録のコードナンバーで発行しなければいけない。媒介者の方は何か一つの登録の番号ですべて出すことができるので、たぶん事務的にはこちらの方が煩わしさがなくなるのかなと私は認識しておりますが、先程から言っているように私もにわか勉強でございますので、まだ決定をしていないということでございました。ぜひ一つの可能性としてご検討いただきたいということで、この部分に関しては終わらせていただきます。　それでは、ここでシルバー人材センターの方に移りたいと思っております。シルバー人材センターがインボイスが導入されて完全実施されると新たに税負担として消費税が1,000万円ほど増えるであろう、これは完全実施ですよ、80％、50％のその後の、令和６年以降の話ではあるんですが、それもそれぞれの会員がインボイス登録をしないということの前提の数字であります。ただし、シルバー人材センターは全国どこもそうなんですが、会員の皆さん、生きがいのために仕事をしていくばくかの収入しかないのに、敢えてインボイス登録をして課税業者になることは現実的ではないし、たぶんどこのシルバー人材センターさんもそれを求めてはいないんだろうと思っています。　そういう状況の中で1,000万円を最終的には超えるという状況について、町の方ではどのように認識をして確認をしているのか伺いたい。 ◎保健福祉課長　先程町長が答弁で述べましたとおり、シルバー人材センターの役職員との打ち合わせの中でも、今議員がおっしゃったように完全実施をした場合については、約1,000万円近い負担が増えるというお話をされておりましたし、もしそうなったとした場合に、議員おっしゃるとおり、会員の皆さんも相当の負担といいますか、収入の目減りというようなこともございますので、そういうことはできない。そうしないために何ができるのかということで、これまで協議をさせてきていただいたところであります。その中で先程言いましたが、町からの補助金をどの程度に調整した方がいいのか、できるのかどうか、そういったところでこれまで話し合いをしてまいりましたが、結果としましては県の連合会の指示に従ってまずは３年間、その方向でやっていきたいというようなお話で、今のところ伺っているところでございます。以上です。 ◆３番（小野一晴議員）　了解いたしました。その上で伺うんですが、シルバー人材センター、町からも県の方からも補助金をいただいております。それは答弁でいただきました。その内容との関連について、どのような状況になっているのか伺いたい。 ◎保健福祉課長　制度としてある程度示されているものということになりますが、県のまずは一つのシルバー人材センターに対する同じ理由での補助金がございます。それは町が一旦受け取って、その県からいただいている金額同額分を上乗せして、現在280万円ほどシルバー人材センターの方にお支払いをしております。その金額と同額が、実は国の方から直接補助金といいますか交付金という形で、シルバー人材センターの方に交付されているという状況になっております。 ◆３番（小野一晴議員）　今のところで私の認識と少し違ったところがあったものですから、確認させていただいて、聞きたいんですが、国の補助金なんですが私は町の負担分の２倍を交付していただいているという理解でした。金額は変わらないんですが、県と町の合計額と同額という話になると、これからの私の質疑の内容に少し関わるので、この内容について一度確認をさせていただきたい。 ◎保健福祉課長　もう一度整理をさせていただきますと、現在町と県のそれぞれの負担分は同額になります。なので、ちょうど町が直接シルバー人材センターに出している金額というのが、町の持ち出し、県の持ち出しの合計額でお出ししておりますので、その金額と同額が国の方から直接交付されるという内容になります。 ◆３番（小野一晴議員）　了解いたしました。では、その上で次、この後の質疑を進めていきたいと思っております。国と町と及び県の補助金の関連に関しては、ただいま課長から答弁をいただきました。国の補助金というのはランクがあるんですね。庄内町のシルバー人材センターはＢランクということになっていて、Ｂランクの場合は国が出す補助金の限度額というのが確か533万9,000円という金額になるんだろうと思っています。この金額がランクが落ちるとたぶん上限額が下がってくるんだろうと思っています。庄内町のシルバー人材センターは現在Ｂなんですが、この条件がどこまで変わるとランク降格になるのか、その辺もし分かれば伺いたい。 ◎保健福祉課長　このランクというのは国のランクが全部でＡ、Ｂ、Ｃの３ランクになっております。そのランクを決める二つの要因がございまして、一つは会員数になります。３月１日現在でのシルバー人材センターの会員数をお聞きしたところ320名と。年間の業務延べ日数と言われる数字がございますが、これをシルバー人材センターでは現在４万人というように数字を出しておりますので、それを12ヵ月で割った数字がその人／日数ということになりますので、そのまま単純に計算しますと3,333名ということになりますので、その数字の中で比較するとＢランクに該当するというのが現在の国の制度になっているようです。　ちなみに一つ下に下がるとＣランクになりますが、そちらになる場合の数字については申し訳ありません、若干計算していないので、今すぐにお答えできません。申し訳ございません。
    ◆３番（小野一晴議員）　分かりました。まずは現在、会員数が320人で日数を12ヵ月で割った人数が3,333人。まずはこれを下回らなければ間違いないということで理解をさせていただきました。　そこで、ここを確認した上で一応提案なんですが、今後、国と町の支援の関係で先程来説明をいただいている話を総合しますと、要は、今回のインボイス制度については、すべての責任が私は国にあると思っていますので、国に最大限の責任をとらせる、国に最大限の支援をさせるということからすれば、533万9,000円満額いただくべきなんだろうと思っています。そのためにはまず県はもうすでに140万4,000円で限度額に達していますので、町の方が266万円負担すれば、国が約530万円の補助が出てくるんだろうと思っています。これはマックスの話です。激変緩和措置が80％、50％あるうちはここまでの財源は必要ないんだと思うんですが、どんどん年度が進んでくるにつれて、やはりこの可能性が大きくなってくると思いますので、そこをしっかり見据えて今した計算式のような支援を検討していただいているという理解でよろしいでしょうか。 ◎保健福祉課長　町が今支援しているのは、先程から申し上げている補助金ということになります。議員がおっしゃるとおり国から最大限533万9,000円を支出、交付いただくためには、あとは町の負担分を要するに上乗せをするしかないというのは確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、これまでの経過またはこのシルバー人材センターそのものの今の運営状況を加味したときに、どの程度までの町の負担が必要なのかというのが今後このインボイスで仮にシルバー人材センターの運営が困難になるような場面があるとすれば、町として許される予算の範囲内でまずは対応をするということも一つの手だとは思っておりますが、先程申し上げましたように、このインボイスの導入に関しては、シルバー人材センター関係、県・国の方の組織も含めて様々今制度といいますかやり方を見直しをかけているということでお話は聞いておりますので、町の補助金も一つのそういう支援策の中にはあるというように受けとめております。 ◆３番（小野一晴議員）　了解しました。私も今国が検討している動きというのは伺っておりますが、これを話すとまた長くなりますので、ここに関しては置かせていただきたいと思っております。　先程申しましたが、経過措置がある80％、特に80％の仕入税額控除ができるうちは安定をしているんだろうと思っています。ただ、その先を考えたとき、要は、庄内町議会の中の議会の所管事務調査報告書で報告しているんですが、健康寿命の延伸ということで町に提言をしております。やはりご高齢の方が健康を維持するためには、生きがいを持って、なおかつ今自分ができる仕事をすることによって、承認欲求が満たされる。これが大きいんだろうと思っています。　それを考えると、今も過去もこれからもシルバー人材センターが果たしてきた役割は大変大きいんだろうと思っています。そこを理解していただいた上で、今後の国の動きやシルバー人材センターの状況に注視していただいて必要を感じたときはすかさず支援をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　ここで１点、商工観光課長になんですが申し訳ありません、通告をしておりません。ただ、この制度を調べているうちに、どうしても確認したいことが１件ございます。通告せずに流れ弾のような質問で申し訳ないんですが、実は総務省の方から昨年８月５日付で「インボイス制度の広報・周知に係る取り組みの実施について」との通知があって、民間事業者の皆さんにインボイス制度の主体的かつ積極的な周知をするよう依頼があったと思いますが、町の方で商工観光課の方でどのように対応されていたのか、今議会の発言コードぎりぎりのところで、できるだけ下手で質問させていただきました。ぜひ答弁をいただきたい。 ◎商工観光課長　インボイス制度の周知・広報につきましては、商工会が主体となりまして説明会を開いたり、また個別相談会を開いたり、そして隔月で商工会の会員の方々に通知を出しているんですが、そういったところでまずは定期的に会員の方々にお知らせをさせていただいているというところでございます。 ◆３番（小野一晴議員）　通告にない質問で大変ご迷惑をかけました。了解いたしました。たぶん告知と広報に関しては、商工会の方にお任せをしているということなんだろうと思っています。ただ、庄内町の場合は商工会と商工観光課が同じ建物の中にあって、なおかつ密接なこれまでの仕事の関係を持っていると思いますので、それこそ庄内町ですからこそできることなんだろうなと思って、今伺ったところでございます。了解をいたしました。　その上で一つ情報として差し上げたかったのが、今年の１月ですか国の補正予算があって、インボイス制度の支援措置が拡充されているようなんですね。要は中身を見ると、免税事業者からインボイス発行事業者に対する措置として納税額を売り上げ税率の20％にする特例。要はサービス業というのは確か簡易課税の場合の税額率は50％だったですか、あれに比べると、サービス業の方は大変有利な数字になるんだろうと思っています。あと、持続化補助金が50万円上乗せするとかですね。パソコン、レジ、これまで50万円以上のものでなければ対応ならなかったものが、今度は下限の方を撤廃してどんなに安いものでも対象になる。いわばインボイスを徹底するために、国の方でニンジンをぶら下げたのか、飴玉を投げたのか分かりませんが、こういう対応が今度されるようでございます。先程から言っているように、私はインボイス制度に関しては認めたくはございませんが、国が振り上げた拳を下ろさない以上、民間事業者の皆さんに一つの有利な情報として提供していただきたいと思っております。　あと、それから、そういった当該説明会への講師招聘について、要は国税局の派遣職員を管轄の税務署が受け付けて、要は国税局の専門的な講師が出向いて説明をしてくれるということもあるようですので、この際ですから活用できるものはしっかり活用していただきたいということを申し上げます。通告しておりませんので、答弁の方は必要ございません。　最後にワクチン接種の方に入らせていただきます。新型コロナウイルスワクチンの方で町長の方から12歳以上で68.8％ということでございました。やはり少しずつ落ちてきているのかなと見ているところでございます。その上で後遺症について伺いたいと思っております。オミクロン株になってからでしょうか。あまり新型コロナウイルスが原因で死亡したという件数は少なくなってきているのかもしれませんが、割とひところ話題になった後遺症についてですが、最近また、様々な多種多様な後遺症が問題になってきているようでございます。その後遺症について、庄内町の現況と課長の方がどのように今受けとっているのか、考えを伺いたい。 ◎保健福祉課長　新型コロナウイルスワクチン接種開始当初からやはりこの後遺症というものは常につきまとっているものというように受けとめております。確かに議員おっしゃるとおり、ある程度、大変低い割合かとは思いますが、全国的にもいるというようにはあるということで報告は受けております。　感染した後の後遺症ということだったので、大変申し訳ございません。なかなかこの後遺症という部分についても専門の方のご意見もなかなか分かれているというように受けとめております。一部の先生に言わせれば、やはりワクチンを打つことによって後遺症が抑えられる、発症が抑えられるというご意見もありますし、いや逆にそうではないという意見がある中で、やはり数値としてかかっての症状は軽いが、その後になかなか治らないというようなものも、やはり一定数あるというようには聞いておりますが、ただそれがこの庄内町でどの程度までいるのかという把握については残念ながら行っていない状況ではあります。　ですので、我々としては国の方針に従い、ワクチン接種を受けていただくことで、そういった後遺症をなるべく少なくできるというようなお話はさせていただいているところです。 ◆３番（小野一晴議員）　分かりました。コロナワクチンの接種率が少しずつ全国的に下がってはきているようでございます。慣れもあるんだろうと思っていますが、その慣れの中には「あまり死ぬ人がいなくなったよね」というのもあるかと思って質問をさせていただきました。　それでは新型コロナウイルスワクチンに関して最後の質問をさせていただきますが、今後の接種に関して、一部自治体では今のように対象者すべてに接種券を送るのではなくて希望者のみに接種券を送るようなことも、今後考えていくような方針が漏れ伝わってまいります。このことについて、庄内町の対応をどのように考えているのか、伺いたい。 ◎保健福祉課長　まだ決定ではございませんが、まずは対象者の方に関してはこれまでどおり、まず接種券を送付させていただくという方向で今のところ準備をしたいと思っております。　ただ、すでに前回、前々回の接種券を送っている方で、まだ接種をしていない方という方もいらっしゃいますので、そういう方については接種券を送らず、今手元にある事前に送った接種券でも接種できるような対応をしていきたいと考えております。 ◆３番（小野一晴議員）　分かりました。その方がいいんだろうと思っています。希望者に接種券を送るというのは大きな自治体になるとある意味効率化にも繋がるのかもしれませんが、庄内町の場合は今いる町民の中からさらに接種する方、しない方の選別も一つの大きな仕事になってしまうと思いますし、何より接種を希望しない方が確信的に接種をしたくないという方だけとは限らないんだと思うんですね。忙しさのあまりにその辺の反応がなかったりとか対象者に全員送らないことによって、本来接種するつもりのある方を漏らしてしまう可能性もあると思いますので、ぜひ今課長が申し上げたような対応をしていただきたいと思っております。　それでは、最後子宮頸がんワクチンについてでございます。町長の方から１月末で接種率が９％ということでございました。大変心配な数字だなと思っております。そこで担当課長に伺いたいのですが、伸びない理由として考えられるものを伺いたい。 ◎保健福祉課長　なかなかやはり伸びていないという状況は、我々の方としても把握しております。考えられるものとしましては、やはり昨年の３月31日までは接種をまず強く呼びかけていなかったということがあります。やはり、そういったこれまでの部分を受けて、本当にいいのかどうか、やはり本人または保護者の方が悩んでいる部分はまだまだあるものというようには受けとめております。ぜひそういう誤解、誤解といいますか、よりワクチンについて十分な知識がそれぞれの方に理解いただくように、今後も周知をしてまいりたいと思っております。　また、もう一つの理由としましてはすでに報道でも出ておりますが、９価ワクチンが令和５年４月から公費接種の対象ということになるということで、情報が確定したところでございます。やはりそれを待っているという方も、中にはやはりいらっしゃるのではないかというようには受けとめております。どうせ打つのであれば、より効果の高いものをというように考えるのも普通かと思いますので、その辺も９価の部分も含めてより周知を図ってまいりたいと思っております。 ◆３番（小野一晴議員）　分かりました。どうしても約何年になるんですかね、ネガティブな報道がされまして、どうしても子宮頸がんワクチン、HPVワクチンに関しては、本当にマイナスイメージが大きくなってそれを払拭するのはそう簡単ではないんだろうなと私も理解をしております。ただ、その理由が９価ワクチンを待っているというのであれば少し望みが見えてくるのかなと思っています。これまでは２価ワクチンと４価ワクチンですか、それが９価になるわけですので、より感染予防の効果が高くなるという理解をしていますので、ここに一縷の望みをかけて４月以降９価ワクチンが公費助成というか定期接種になった後に接種率が伸びることを期待したいと思っております。　９価ワクチンについてなんですが、15歳未満は今度２回、15歳から16歳は３回接種となるようでございます。価格が１回３万円前後、これまでよりかなり高いんです。３回接種すると９万円前後、効果は大変大きいんですが、でも定期接種ですから接種する本人の皆さんの自己負担はないと理解をしております。ただ、その分国の負担分と町の負担分、その辺の見通しが出ているようであれば伺いたい。 ◎保健福祉課長　議員おっしゃるとおり公費負担ということですのでかかる経費については、町がまずは負担していくことになります。１回当たりの金額につきましても、やはり３万円を超える金額になりそうだということで、現在地区の医師会等との調整をしているところでございます。その負担につきましては、なかなかまだ情報が明確にはなっておりませんが、今確認はさせていただいておりますが、これまでの公費接種と同じように負担をまずは国県と国の方から求めていればというようには思っておりますが、その辺は確定した段階で、また少しお知らせをさせていただければと思うところです。 ◆３番（小野一晴議員）　了解しました。まずは接種者の皆さんにかなり高価なワクチンになろうとも、自己負担は発生しないということは徹底をしていただきたいと思っております。このワクチンの積極的勧奨が再開されたのは昨年の４月だったですか、もうすぐ１年になるわけですが、その昨年４月以来、この積極的勧奨が再開された後の町のその勧奨、要は積極的勧奨に対してどのような対応をしたのか伺いたい。 ◎保健福祉課長　積極的勧奨が始まってまずは新たな定期接種の対象になる方については保護者宛てに個別に周知をさせていただいておりますし、そこには様々ワクチンに関する国が作成した資料等もお付けして、ぜひ接種についてご検討をという形をさせていただいておりますし、また、３月までに積極的勧奨していなかった皆さんにも同じような形で通知を差し上げているところです。いわゆるキャッチアップ接種になる方もいらっしゃいますので、そういった方々にまずは制度、今接種していただければ公費としての対応ができますということもきちんと説明をした上で、少しでも多くの方に接種をしていただきたいということで、お願いはしたところでございますが、ただあくまでも保護者、ご本人の判断ということもありますので、相談があれば対応はしておりますが、それ以上深くなかなか踏み込めない部分もあるのかなということで考えているところです。 ◆３番（小野一晴議員）　了解いたしました。パンフレットの方を対象となる子どもと保護者の方に発送しているということで理解をいたしました。実は、現在のパンフレットは2022年度版ですね、今度４月１日から2023年度版が使用可能になるそうでございます。この中には当然９価ワクチンも記載してあって、これまでどおり、ルビつきの概要版、子ども用と保護者用の詳細版があって、中にはキャッチアップ版もあるようでございます。９価ワクチンが明記してあるだけではなくて、国が積極的勧奨を再開したわけですので、より積極的に勧奨していただける内容になるように伺っております。　まだできておりませんので、私も見ておりませんが、そういったリーフレットが今度でき上がりますので、ぜひいち早く対象者や保護者の皆さんに発送していただきたいと思っております。ちなみに接種を受けた後版、接種を受けた後にどういう対応が必要なのかというそれも出ていまして、あとこれは釈迦に説法なのかもしれませんが、医療従事者版もあるようでございます。ぜひ必要に応じて活用していただきたいと思っております。　2020年に子宮頸がんで死亡した女性が厚生労働省の調べによると、この年だけで2,887人だそうでございます。この子宮頸がんというのはワクチンで予防できる数少ないがんの一つであります。ぜひ先程課長が申し上げたように副反応もあることですので、無理強いにというお話はできません。あくまでもご本人の判断になるわけですが、やはり接種を積極的勧奨することが肝要だと思っております。　最後にまとめさせていただきますが、イギリスの医師であるエドワード・ジェンナーですか、1800年代にこの天然痘のワクチンを発明して以来、その歴史は副反応と闘ってきた歴史だと理解をしております。接種したときの効果と接種した後の副反応のリスクを天秤にかけて、冷静にその医学的見地、エビデンスに基づいて冷静に判断してきた歴史だと思っております。ぜひ、前回質問した内容には、肺炎球菌ワクチンのこともお話させていただきました。今回、子宮頸がんワクチン、新型コロナウイルスワクチン、すべてそうでありますが、まずは町民の命を守るために確かな情報をしっかりお届けいただきたい。　以上を申し上げて私の質問を終わらせていただきます。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　散会）...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会