令和 ５年 ３月 定例会（第２回） 第２日目（３月８日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 吉宮 茂 ２番 工藤範子 ３番 小野一晴 ４番 五十嵐啓一 ５番 上野幸美 ６番 渡部伊君子 ７番 奥山康宏 ８番 阿部利勝 ９番 加藤將展 １０番 伊藤和美 １１番 スルタン ヌール １２番 石川武利１３番 齋藤秀紀 １４番 石川 保１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第８号 令和５年度庄内町
一般会計予算 日程第２ 議案第９号 令和５年度庄内町
国民健康保険特別会計予算 日程第３ 議案第１０号 令和５年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第４ 議案第１１号 令和５年度庄内町
介護保険特別会計予算 日程第５ 議案第１２号 令和５年度庄内町
風力発電事業特別会計予算 日程第６ 議案第１３号 令和５年度庄内町
水道事業会計予算 日程第７ 議案第１４号 令和５年度庄内町
下水道事業会計予算 日程第８ 議案第１５号 令和５年度庄内町
ガス事業会計予算 日程第９ 発議第１号
予算特別委員会の設置について 日程第１０ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 樋渡 満 総務課長 佐藤美枝 企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 齋藤 登 税務町民課長兼会計管理者
保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫
子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 企業課長 藤井清司
立川総合支所長補佐兼
立川総合支所整備係長 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 堀 純子
社会教育課長 樋渡真樹
教育課課長補佐兼教育総務係長 佐藤正芳１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 石川 保１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第２回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時29分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。説明員の状況につきまして報告いたします。
立川総合支所長、公務のため
立川総合支所支所長補佐が代理出席、また、教育課長、所用のため
教育課課長補佐が代理出席との報告を受けております。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和５年第２回
庄内町議会定例会議事日程（２日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、議案第８号「令和５年度庄内町
一般会計予算」、日程第２、議案第９号「令和５年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、日程第３、議案第10号「令和５年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第４、議案第11号「令和５年度庄内町
介護保険特別会計予算」、日程第５、議案第12号「令和５年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、日程第６、議案第13号「令和５年度庄内町
水道事業会計予算」、日程第７、議案第14号「令和５年度庄内町
下水道事業会計予算」、日程第８、議案第15号「令和５年度庄内町
ガス事業会計予算」、以上８案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、８案件を一括議題といたします。 議案第８号「令和５年度庄内町
一般会計予算」から議案第15号「令和５年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算８案件について、提案理由の説明を求めます。 まず初めに、令和５年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。
◎町長 おはようございます。令和５年度の施政方針、庄内町
一般会計予算案、特別会計及び
企業会計予算案について説明をさせていただきます。 トルコ南部の大地震被害は東日本大震災を上回り５万人を超える犠牲者が出ております。改めて、自然災害の恐ろしさと危機管理の在り方を考えさせられました。全世界からの支援と一日も早い復興を願うばかりでございます。 また、昨年より続くロシアの
ウクライナ侵攻の終わりは見えず、戦闘は激化するとともに、食糧や
エネルギー不足、物価高騰は世界中で深刻な問題になっています。一方、
新型コロナウイルス感染症は収束するまでには至りませんが、これまでの経験知を経て今年５月には２類から５類への変更など、ウイズコロナから
アフターコロナに向けた動きに変わりつつあります。 しかしながら、コロナ、ウクライナ、円安など様々な要因が重なり世界的な食糧、
エネルギー不足は物価の高騰のみならず、
サプライチェーンの滞りや分断に
つながり世界経済の大きな停滞になっています。そして、電気料金の大幅な値上げはガス料金の値上げと合わせ、市民生活の大きな打撃となっています。 このような中、食糧、エネルギーにおいてはできる限り自前で供給できるシステムを作り上げることが喫緊の課題であり早急に対応しなければなりません。町としても、国の
食料安全保障の観点やSDGsの流れに沿って、
食料自給率向上に向けた生産品目への転換と拡大が必要と考えます。また、エネルギーにおいては風力に代わる
再生可能エネルギーの検討も急がなければなりません。 もちろん、町単独ですべて解決できるとは思いません。町でできること、広域でできること、国、県レベルで対応すべきことを整理し、年次を決めて取り組むべき時期にきています。 政府は「新しい資本主義」の実現に向けて、構造的な賃上げとともに成長と分配の好循環の鍵となる五つの
取り組み①ＧＸ（
グリーントランスフォーメーション）②ＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）③イノベーション④スタートアップの
育成⑤資産所得倍増プランを打ち出しました。また、持続可能で包括的な経済社会を創るには「子ども・子育て」、「女性」、「若者」、「地方」をキーワードに挙げています。具体的な動向を注視しながら本町の優先順位と合わせて対応していきます。 町では昨年、活性化と課題解決に向け七つの
プロジェクト①企業誘致②移住・定住③農・商・工連携による
ブランド化④ＤＸ⑤危機管理体制強化⑥農山漁村再生可能エネルギー基金（
風車）⑦児童発達支援を立ち上げ進めています。２年目となる今年はより形が見え、成果や課題解決につながるように担当課や組織の枠を超えてそれぞれの目的に近づくように取り組んでまいります。 大型事業においては、
立川複合拠点施設の７月中旬オープンを予定しており、遅れていた
図書館整備事業も、１期工事が７月に竣工、２期工事も
年度内竣工予定となっています。また、
国営かんがい排水事業「
最上川下流左岸地区」では、４月から毒蛇排水機場、中央排水機場の運用が開始され、増水時における安全性も高まることになります。 令和５年度当初予算は、みんなで「変える予算」「変わる予算」＝「チェンジ」と位置付け、現状把握と分析により新たな事業への着手や廃止を含めた既存事業の見直しを意識しながら、「全体最適」で第２次庄内町総合計画に掲げる将来像「人と自然が輝き合う日本一住みやすいまち 庄内町」の実現に向けての予算編成としました。 令和５年度
一般会計予算は総額125億7,000万円となり、引き続き第３次庄内町
行政改革推進計画のもと「限られた予算の中で最大の効果」が発揮できる予算執行に心がけ、自立したまちづくりに努力していきます。 次に「総合計画」における重点構想の５本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し述べます。 ［重点１］「
産業活力日本一の
まちづくり構想」 多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため、企業誘致やブランド化の
プロジェクトチームを中心に地域経済の活性化を図ります。
高速交通インフラは、
観光インバウンド対策として、庄内一丸となって、
庄内空港滑走路の延長と通年５便化を国・県に要望していきます。また、陸羽西線について、国道47号高屋道路の高屋トンネル（仮称）の施工に伴い、令和６年度中までバス代行輸送となっていますが、沿線自治体等で構成する協議会等を中心に利用促進活動を展開し、ローカル鉄道のあり方に関する議論を含め、沿線活性化を推進していきます。 高規格道路「新庄酒田道路」の戸沢立川道路、延長約5.8kmは、測量設計から構造物の設計へと事業が進捗しております。庄内町全体の発展や安全・安心なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。 人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援するとともに、住宅の建設支援としての
定住応援住まいづくり補助金制度を継続して実施し、本町への移住・定住のけん引力、地域経済の活性化策として関連する産業の振興を図ります。
プロジェクトチームでの検討に基づき、
移住スタートアップ応援補助金を創設して空き家バンクの利用促進と県外移住者の住まい確保の両立を図ります。
移住コーディネーターを継続して配置し、移住前後のフォロー体制を確保するとともに、
移住支援サイトや
動画配信サイトによる情報発信を強化して、本町への移住促進を図ります。また、移住者同士の交流の場を設け、地域住民も巻き込みながら新たな移住者のサポーターとなる組織の創設を目指します。
ふるさと応援寄附金制度は、６次産業化・地産地消の推進を図りながら、本町の魅力や施策、特産品をＰＲし、寄附者の拡大や産業振興の活性化につなげます。 商工業の活力や経済循環を維持していくために、町内における事業所の減少を抑え、起業家を育成していく必要があります。そのため、商工会と連携し、新たに起業する方や町内に出店等する方、個店の経営計画の策定と持続的な事業展開に取り組む
小規模事業者を支援するとともに、消費喚起策や
資金繰り支援、雇用対策等に取り組んでいきます。 企業誘致については、庄内町の特長などの情報を適確に発信するとともに、積極的に
トップセールスを展開していきます。また、創業等の促進、雇用の場の確保、地域経済の好循環を図るため、多様な事業者による活発な創業等を支援する
活動拠点整備について検討を行います。 ６次産業化の推進については、新産業創造館（クラッセ）と
立谷沢川流域活性化センター（タチラボ）において６次産業化に取り組む方々への支援を継続して行います。また、地域資源を活用した特産品のブランド化を進め、地域の稼ぐ力を創出する仕組みづくりを行います。
観光振興事業については、「第４次庄内町観光振興計画」の具現化に向け、本町観光資源の魅力向上や受入体制の整備、
滞在交流型観光のブランド化を推進し、交流、関係人口の拡大、稼げる観光を推進します。 月の
沢温泉北月山荘は、本町の四季の魅力を体験できる温泉宿として、清川歴史公園（清川関所）は、歴史の里清川を実感できる拠点施設として、
地域おこし協力隊や住民と協力し、誘客を図ります。 水田農業は、
食料安全保障の強化に向けた構造転換対策の一つとして、大豆の生産拡大を図ります。また、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和４年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、適正な需給調整と生産者の収入確保を図ります。 「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、米生産農家の米づくりにかける意欲と品質向上を目的に開催するとともに、
入賞米生産者と連携した商品企画などにより「日本一おいしい米の里」としてのブランド化を推進していきます。 道の駅しょうない・風車市場は、指定管理者の法人化による
管理運営体制の強化を図るとともに、新たに地酒の取り扱い等を開始し本町特産品のＰＲと販売を促進します。 本町の農業者は、平成２年から令和２年までの30年間で３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の
新規就農者育成総合対策事業や
農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に
認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これまでの人・農地プランが法定化され、新たに地域計画を策定することが市町村に義務付けられます。本町でも新規就農者を含む担い手の確保とともに、農地の集約化等による効率的な生産環境を整備していく必要があります。10年後の地域農業の在り方を見据え、農業委員会や農協等の関係機関とともに、町内11地区に分け、地域計画の策定に取り組みます。 減少傾向にある花き生産者の支援として、次期作への生産意欲の維持・向上に向けた花き種苗費に対する補助や、産地応援・ＰＲ事業を引き続き実施します。また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、新規就農を目指す
地域おこし協力隊員の花きを中心とした活動を支援します。 国内で拡大が続く家畜重要疾病への対策として、豚熱については引き続き
ワクチン接種経費の一部を助成し発生防止及び養豚農家の負担軽減を図るとともに、
鳥インフルエンザ予防対策を含め
家畜飼養衛生管理の徹底に向けて関係機関と連携していきます。
森林環境譲与税を活用した事業として、令和４年度実施の
航空レーザ測量と意識調査の結果をもとに森林資源の解析とモデル地区での意向調査を実施します。また、森林の
環境保全支援事業として、森林の下刈りや枝打ち、除伐等の森林の保育事業や作業道の整備に対して支援をしていきます。 ［重点２］「子育て・教育日本一の
まちづくり構想」 学校給食費をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減や保育・教育現場での人的支援強化など、子育て・教育支援策を拡充します。 小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。
子育て支援医療については、令和５年10月診療分から無償化の対象を、現在の15歳から18歳到達後最初の３月31日までに延長し、子育て支援を拡充します。 小・中学校及び幼稚園においては、年々増加する特別に支援が必要な子に対応するため、
特別支援学級講師及び保育補助を増員し、早期からの適切な支援と教職員負担の軽減を図ります。 20年から30年後を見据えて、より良い
学びや学校生活ができる持続可能な学習環境をつくるため、学校適正規模・
適正配置審議会から小学校及び中学校の適正規模・適正配置に関する方針の答申を受け、町として基本方針の策定を目指します。 就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しと
オンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。 昭和61年度に建設された余目中学校の校舎及び東体育館の長寿命化を図るため、基本設計業務を委託し、建物の現況調査や分析を行い改修計画を策定します。
育英資金貸付事業においては、学資の支払いが困難と認められる学生及び生徒のため、専修学校、短期大学、大学の月額貸付額を引き上げるとともに返還期間も延長し、より借りやすく返しやすい制度に内容を充実します。 将来にわたり子どもたちがスポーツや文化活動に継続して親しむ機会を確保していくため、「生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築」及び「教員の働き方改革の推進」を方針として国の支援を活用し、中学校部活動の段階的な地域移行に取り組みます。 次期「子ども・
子育て支援事業計画」の策定にあたり、子ども施策に関し総合的に推進するため、子ども・子育てに係るニーズ調査を実施します。 児童福祉法の改正により、これまでの
児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「
子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。 国・県の交付金を活用した
伴走型相談支援と出産・
子育て応援給付金を支給するとともに、すべての出生児の保護者に対し「庄内町誕生祝品」事業として継続し、子育て世帯への更なる支援を図ります。 幼児教育と保育の一元化を図り、民間活力による質の高い教育・保育を推進するため、移管した認定こども園が安定的な運営を図れるよう、支援をしていきます。 放課後などに安全・安心な遊びの場や生活の場の提供を行う学童保育所の需要は高まっており、今後も安全・安心に運営が継続できるよう運営母体の体制強化を図ります。
子育て支援センターは、子育て世帯への相談・援助の実施、交流の場の提供及び交流の促進、
子育て関連情報の提供に努め、地域における子育て支援の拠点としての役割を果たしていきます。
児童発達支援事業においては、乳幼児期から就学まで切れ目のない支援が図られるよう、関係部署や関係機関との連携及び体制を強化します。 全小学校区において
放課後子ども教室を実施し、放課後の子どもの活動を支援するとともに子どもの居場所づくりを進めます。
図書館整備事業は、令和５年９月に新図書館仮オープン、令和６年５月に
内藤秀因水彩画記念館を含む全館供用開始を予定しており、開館時間の拡充をはじめとするサービスの向上を図るとともに「絵のある図書館 本のある美術館」の具現化に向け準備を進めます。 社会教育を支える文化施設及び体育施設は、長期的な視点に立ち長寿命化や除却の検討を行い、計画的な整備を図ります。
庄内総合高等学校の魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の充実を図るとともに、通学費助成や就職等に有利となる資格取得助成を行い、関係機関と連携して学校の発展及び地域の活性化を図ります。また、
山形ふるさとＣＭ大賞への作品出展につながった「
動画制作ワークショップ」を継続し、スマホを活用した町の紹介や学校のＰＲなど、町の魅力発信に努めます。 ［重点３］「
健康長寿日本一の
まちづくり構想」 人生100年時代、各世代が心身共に健やかで暮らせるよう、
健康づくり施策を推進します。 町民の
健康づくり運動等を推進する「健康しょうない21計画」次期計画策定のための
住民アンケート調査を実施します。 新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な療育につながるよう
新生児聴覚検査に対する助成事業を導入します。また、休止していた妊婦への歯科検診を再開します。
国民健康保険税は、庄内町
国民健康保険運営協議会の答申に基づき、県が試算した標準保険税率を参考に医療費分について引き下げを行います。 障がいを理由とする差別の解消の取り組みとして、引き続き福祉事業所や親の会等のバザー等の開催を関係機関と連携し支援します。
障害者社会参加移動支援事業では、タクシー券、給油券の共通券をそれぞれに分け、より効果的な支援を行います。 障がいのある方もない方も、地域社会の一員としてあらゆる社会活動に参加し、共に支えあう地域社会を築いていくまちづくりを目指して、「第４期庄内町障がい者計画、第７期庄内町障がい福祉計画、第３期庄内町障がい児福祉計画」を策定します。
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、介護予防・生きがい・健康づくりのための「通いの場」を現在の25箇所から、令和７年度まで36箇所とすることを目標とするとともに、高齢者の保健事業と
介護予防事業を一体的に実施していきます。併せて、
生活支援体制整備事業の強化を図ります。 健康寿命延伸のための取り組みとして町内の温泉、理美容、体育施設などの協力事業所と連携し健康づくりの推進を図るため、引き続き65歳以上の方を対象とした「
健康ライフ応援事業」を実施します。
がん対策事業では、がん患者の支援として
山形大学医学部での重
粒子線がん治療に係る先進医療費の助成をはじめ、国の指針に基づき実施する「がん検診」の一部を除く無料化を継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。 介護保険制度においては、「庄内町
高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画」により、適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組むとともに、次期計画を策定します。 ［重点４］「安全・安心日本一の
まちづくり構想」 命を守る、生活を守ることはまちづくりの基本です。災害・事故の未然防止や被害拡大防止のための各種施策を地域関係団体と連携し推進します。 非
常備消防運営事業では、地域の実情に合わせ、消防団の再編成を進めていきます。
交通安全事業では、高齢者の運転による交通事故防止を図るため「
高齢者運転免許証自主返納支援事業」を引き続き実施します。
橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、令和５年度から
町道本小野方廻館廿六木線の余目新田大橋の
長寿命化修繕工事を関係機関と連携し、計画的に実施します。 町民及び町職員の
防災士資格取得により、町全体として防災意識の向上と
ネットワーク化を目指します。また、コミュニケーションアプリを活用することにより、災害発生時における職員の情報伝達強化を図ります。
立川総合支所改修整備事業では、
立川複合拠点施設「タチヨリ」の７月中旬オープンに向け、共同運営する風来風流の会（
狩川まちづくりセンター及び
図書館分館指定管理者）と連携しながら、準備を進めます。 ライフラインであるガス・上下水道の公営事業については、引き続き安全・安心かつ安定供給に努め、健全な経営を行っていきます。また、山形県
水道広域化推進プランに従い、鶴岡市、酒田市、庄内町、２市１町の水道事業の水平統合に向けて、
庄内広域水道事業統合準備協議会を設立し、具体的に検討していきます。 ［重点５］「
環境共生日本一の
まちづくり構想」 循環型社会の取り組みは時代のキーワードです。原点に立ち帰り、持続可能な「環境のまち」を目指します。 庄内町
地球温暖化対策実行計画に基づき、地域の特性を活かした民間事業者による
再生可能エネルギーの導入促進や地域の活性化につながる事業の推進、
環境エネルギー教育の推進を図ります。 風車村センターの「風の資料展示室」の活用や、
地球温暖化対策地域協議会、風車村
エコランド実行委員会と連携した事業やイベントを継続し、環境学習の推進を図ります。また、風車村を植樹会場とする「
最上川さくら回廊事業」を実施し、周辺環境の魅力を高め、自然に親しむ機会を作ります。
風力発電事業は、昭和50年代の実用化実験、その後のシンボル風車による自治体初の売電事業を経て、現在の町営風車は稼働20年を経過したことで、設置目的である「
大型風力発電機による事業性の実証」が確認されたと判断し、今後２ヵ年で発電施設を撤去します。 また、
農山漁村再生可能エネルギー基本計画による民間事業者からの寄附金を活用した事業については、
プロジェクトチームでの検討を基に、林道の整備や間伐の実施等、計画の趣旨に沿った地域貢献、地域活性化につながる事業を行っていきます。 ［重点項目以外］ 令和５年度から、広報しょうないを毎月１回の発行とし、より分かりやすく親しみやすい紙面作成に努めるとともに、公式SNSによるタイムリーな情報発信に重点的に取り組みます。また、新たな広聴事業として、町内の小中学生と町の課題や未来像について語り合う場を設け、未来を担う子どもたちの素直な意見を町政に反映させていきます。 また、
デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、行政手続きがオンラインで完結できるサービス基盤を構築するとともに、様々な用途に対応できる車両を購入し、機動性のある小さな行政窓口として地域に出向き、マイナンバーカードの申請や各種証明書等の交付、オンライン相談など、デジタル化に不安を感じている方々に寄り添う行政サービスの実現を目指します。 まちづくりセンターにおいては、人口減少や高齢化社会をはじめとする地域課題の解決を図り参画と協働の地域づくりを進めるため、地域運営組織による地域ビジョン・地域計画の策定等の活動を支援します。また、指定管理者制度が未導入の地区について理解が得られるよう協議を継続します。 動物愛護の観点から、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金を創設し、人間と動物が共生できる社会づくりに努めます。 令和５年度の一般会計・特別会計及び企業会計予算額は記載のとおりでございます。 昨年、新語・流行語大賞にノミネートされた「リスキリング」という言葉は、英語にすると「Re-Skilling」で、直訳すると「スキルの再取得」や「職業能力の再開発」といった表現で職業に直結するスキルを得ることとされています。
アフターコロナにおいては、この「リスキリング」できる人材が求められているといわれています。①既存の考え方、知識を捨てる。②変化する外部環境に自分を適応させる。③変化が起きることを予測しプランを持つ。④それぞれのプランに必要とされるスキルを身につける。このような人材育成がＧＸ、ＤＸ、イノベーション、スタートアップには欠かせません。 町においても人材育成と同時に、時代の流れを読みつつ、活性化に資するもの、強味を活かせるもの、課題解決に繋がるものを整理し、優先順位を付け施策に反映させ、実施してまいります。議員各位からも
アフターコロナへの考えを共有していただき、町民の福祉の向上に向けた最大限のご協力をお願い申し上げ、令和５年度の施政方針といたします。 令和５年３月吉日 庄内町長 富樫 透
◎総務課長 私の方からは令和５年度庄内町
一般会計予算案の概要について説明をさせていただきたいと思います。 今回提案いたしました
一般会計予算案の総額は、先程町長からもありましたように125億7,000万円で、令和４年度当初予算に比較しまして３億6,000万円の増額、率にして2.5％増となっております。 説明については、特徴的なものを中心に申し上げたいと思います。 最初に、事項別明細書に基づきまして「歳出」から説明いたしますので、予算書の41ページをお開きください。なお、ページ数については、右側ページで説明をさせていただきたいと思います。 41ページ、２款総務費１項２目文書広報費では、７節副賞品10万8,000円、これは令和４年度から始めたインスタグラムの「#ココオシ庄内町大賞」の副賞として計上、10節印刷製本費1,374万6,000円は、広報の発行を月１回とし、表裏ページのカラー刷りによる作成経費として計上しております。 47ページ、６目企画費では、ふるさと応援寄附金事業として、歳入は前年度同額の６億5,000万円を見込むとともに、その関連経費として、７節記念品等に２億4,300万円、これは返礼品として計上しております。また、49ページ、11節広告料418万円は、町の魅力や特産品を効果的にＰＲし、寄附者の定着化を図るため計上しております。 18節
庄内総合高等学校生徒活動支援補助金74万8,000円は、地域交流活動や町内企業の見学会、また、町の紹介動画制作やふるさとＣＭ大賞作品出展等を継続し、高校生の地域連携活動を支援するものです。 51ページになります。７目支所及び出張所費では、
立川総合支所改修整備事業として、14節
立川複合拠点施設外部サイン設置工事138万5,000円、17節庁用器具購入費1,215万7,000円のうち1,184万5,000円など、合わせて1,430万3,000円を計上しております。 同じく51ページ、８目地域振興費では、予算額２億5,036万1,000円を計上しておりますが、こちらは多くの事業から構成されておりますので、予算説明附属書で説明いたしたいと思います。 予算説明附属書22ページ、資料３-２「令和５年度一般会計２款１項８目地域振興費内訳」をご覧いただきたいと思います。地域振興費18事業のうち、主要な事業について、各事業名の先頭に付している番号に基づき説明いたします。なお、番号については、財務会計システム上の事業番号のため、通し番号とはなっておりませんのでご了承ください。また、スペースの都合上、補助金名に付されている「庄内町」については省略してありますので、予めご了承ください。 ①地域づくり関係事業費では、18節住みやすい地域づくり活動交付金3,275万7,000円は、新たに集落の集会施設の屋根の雪下ろし除排雪に係る経費の一部を補助するメニューを追加し計上しております。同じく18節コミュニティ助成金500万円は、第二学区まちづくり振興協議会及び菁莪のまちづくり運営協議会への助成金として、それぞれ250万円ずつ計上しております。 ⑦北月山荘等管理事業費では、令和４年度に引き続き、12月から１月末までを冬期休館とする管理運営費として計3,013万8,000円を計上しております。 ⑬定住促進対策事業費では、18節
移住スタートアップ応援補助金36万円は、空き家バンク登録の賃貸住宅に県外から移住した人に、その家賃の半額を最大６ヵ月助成し、定住を支援します。23節出資金は、やまがた就職促進奨学金返還支援事業出捐金217万2,000円で、これまでの日本学生支援機構の奨学金受給者に加え、町の育英資金受給者を対象とすることとしております。 ⑯婚活支援事業費では、18節結婚新生活支援事業費補助金580万円は、国の制度変更により夫婦所得が400万円未満から500万円未満に要件緩和となることから増額を見込みで計上しております。 ⑳温泉施設管理事業費では、12節まちなか温泉指定管理委託料として1,080万円、同じく指定管理委託料（高騰分）として753万3,000円の合計1,833万3,000円を計上。14節まちなか温泉駐車場整備工事974万8,000円、16節土地購入費1,834万9,000円の計2,809万7,000円は、温泉施設の周辺の宅地分譲に伴い、確保が必要となった駐車場整備費用として計上するものです。 （22）
地域おこし協力隊事業費では、２年目の活動中である清川地区担当の隊員に加え、令和５年２月に着任した月の
沢温泉北月山荘を活動拠点とする新隊員の配置にかかる費用として、925万4,000円を計上しております。 （26）
地域おこし協力隊事業費（小さな拠点）は、地域ブランド推進員として活動する隊員の配置にかかる費用466万4,000円を計上しております。 （28）定住促進空き家活用住宅管理事業では、13節土地建物借上料33万7,000円は、７月で10年間の借り上げ期間が満了することから、７月までの借り上げ料として計上しております。 （36）地域活性化起業人事業費では、12節地域活性化起業人委託料1,120万円は、三大都市圏等の民間企業の社員２人を受け入れ、その知見を生かしデジタル化の推進や地域の魅力発信や価値向上に繋がる業務に携わっていただくため、デジタル推進に1人、ふるさと納税と道の駅の担当課に1人配置する経費として計上しております。 以上が８目地域振興費の主な内容であります。 予算書事項別明細書にお戻りいただきたいと思います。 57ページ、９目電子計算費では、
デジタル田園都市国家構想交付金事業として、総額3,994万4,000円を計上しております。議員には先に資料配布している内容になりますが、主な事業費として、次ページの11節クラウド利用料5,330万9,000円のうち720万4,000円、12節移動型行政サービス構築業務委託料2,723万円、POSレジ導入業務委託料266万5,000円、施設予約システム導入業務委託料159万5,000円をはじめ、10節、17節、26節に関連経費を計上しております。 65ページ、14目まちづくり推進費では、まちづくりセンターの管理運営に要する経費として次ページになりますが、12節に各まちづくりセンター指定管理委託料を、また、直営である清川、立谷沢地区に係る経費は各節に予算を計上しております。なお、18節に各まちづくりセンターの事業実施経費として庄内町コミュニティ事業推進交付金5,762万8,000円、地域計画の作成や計画に基づく事業実施経費支援として庄内町みんなが主役のまちづくり交付金420万円を計上しております。 71ページになります。３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用しマイナンバーカードの交付体制を整備し、普及促進するための経費として、１節会計年度任用職員報酬のほか、各節に計1,066万1,000円を計上しておるところであります。 75ページ、４項２目山形県議会議員選挙費では、令和５年４月29日任期満了となる山形県議会議員選挙の執行経費として、計636万9,000円を計上しております。 続きまして83ページ、３款民生費で、１項１目社会福祉総務費では、12節障がい者計画等作成業務委託料330万円は、第４期障がい者計画、第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画の作成に係る経費として計上しております。 85ページ、２目老人福祉費で、１節報酬160万6,000円、３節職員手当等21万4,000円、４節共済費45万2,000円、８節旅費30万1,000円は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の充実を図るため、会計年度任用職員（看護師）１名を新たに配置するための経費を計上しております。 87ページ、４目福祉医療費では、次のページになりますが、19節の子の医療給付費6,931万2,000円は、
子育て支援医療について、10月から対象を18歳までに拡充する予算を含めて計上しております。 91ページ、２項１目児童福祉総務費では、７節庄内町誕生祝品500万円は、これまでの現金支給から祝品として商品券を贈呈する経費を計上しております。12節調査業務委託料253万円は、次期「子ども・
子育て支援事業計画」策定にかかる子育て世帯の子ども施策に関するニーズ調査を実施する経費を計上、18節庄内町子どもの居場所等運営支援補助金15万円は、子ども食堂などの活動に取り組む団体へ補助する経費を計上しております。 93ページ、２目保育所費では、18節で保育施設の保育事業を支援する補助金のほか、庄内町認定こども園移行に伴う運営支援補助金4,446万6,000円は、民間に移管した認定こども園の運営が円滑かつ安定的に行われるよう支援するものです。 95ページ、３目子育て支援費では、17節備品購入費144万4,000円は、
立川複合拠点施設内に設置する学童保育施設の備品等を購入するものです。 続きまして101ページ、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費では、12節健康しょうない21計画策定支援業務委託料356万4,000円は、第４次計画策定に向けたアンケート調査等に係る経費として計上するものです。 ２目予防費では、予算編成時まで国の方向性が示されなかったことから、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を計上していないため、前年度との比較で大幅に減額しております。なお、２月末、国は５月から接種を始めることとしたため、ワクチン接種にかかる予算は、本定例会の最終日に１号補正予算として提案することを予定しております。 続きまして、12節予防接種委託料4,530万8,000円には、助成継続となる妊婦と中学生以下の児童に対するインフルエンザ予防接種費用291万1,000円を含め、予算計上しております。 105ページ、３目母子衛生費では、12節
新生児聴覚検査委託料35万円、並びに18節庄内町
新生児聴覚検査助成金7,000円は、先天性難聴児の早期発見早期治療のため産科医療機関で行う
新生児聴覚検査に係る経費を新たに計上。また、18節庄内町出産支援給付金58万円は、４月１日から出産育児一時金が増額されることになりますが、令和５年３月31日までに出産された方で、出生届出が４月１日以降となる方の出産費用に対する助成として計上するものです。庄内町出産・
子育て応援給付金1,020万円は、
伴走型相談支援と併せて実施する経済的支援として、妊娠届出時に５万円、出生届出後５万円をそれぞれ給付する経費を計上しております。 107ページ、４目環境衛生費では、庄内町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金19万6,000円は、飼い主のいない猫の不妊去勢手術への補助として新たに計上するものです。 111ページになります。６款農林水産業費１項１目農業委員会費では、１節会長報酬61万円、委員報酬636万3,000円の計697万3,000円は、国の農地利用最適化交付金を活用して、農業委員が行う農地利用の最適化に向けた活動とその成果の実績に対する加算額分を含む報酬として計上しております。なお、令和５年度は農業委員改選の年となっております。 117ページ、３目農業振興費では、18節庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金166万2,000円は、新規メニューとして認定新規就農者の施設整備等に対する支援を追加するとともに、ICT導入などのスマート農業推進支援として計上しております。庄内町のうまいもの創造支援事業費補助金456万6,000円は、農林漁業を起点とした新たな食産業の振興を図るため、農業者自らが取り組む新商品開発及び事業規模拡大に必要な機械の導入等の支援として計上しております。 ４目作物生産安定対策費では、12節花き試験圃場導入事業委託料65万8,000円は、トルコギキョウの新品種等の試験圃場第４期目になりますが、その実施経費を計上。 119ページ、18節庄内町花き振興会負担金73万8,000円は、婚姻または出生の届出をされた方へのお祝いとしてアレンジフラワーを贈呈する費用を含めて計上しております。 ５目畜産業費では、18節庄内町豚熱ワクチン接種緊急支援事業補助金64万5,000円は、豚熱
ワクチン接種経費に対する支援として計上しております。 121ページ、７目水田農業構造改革事業費では、18節庄内町
新規就農者育成総合対策事業補助金3,000万円及び庄内町農業次世代人材投資（経営開始型）事業費補助金300万円は、意欲をもって新たに就農する若い世代への支援としてそれぞれ計上するものです。 ８目地域農政推進対策事業費では、18節庄内町産地生産基盤パワーアップ事業補助金3,587万5,000円は、麦・大豆の国産化を推進するため、生産拡大や成果目標の達成のために必要な機械・施設の導入等を行う農業者への支援として計上しております。 125ページ、12目農地費では、18節県営用排水施設等整備事業負担金700万円は、
国営かんがい排水事業の関連施設を県営事業において一体的に整備し、より一層の排水機能の強化を図るための負担金として計上しております。 127ページ、２項２目林業振興費では、
森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料435万6,000円は、モデル地区を選定し意向調査を行うものです。また、森林資源解析業務委託料1,721万5,000円は、前年度実施した
航空レーザ測量の成果をもとに森林経営管理制度の進捗を図るため森林資源の解析を行います。 129ページ、18節庄内町森林
環境保全支援事業補助金86万円は、森林組合等で実施している森林の保育作業に対する補助金として計上しております。 133ページになります。７款商工費１項２目商工振興費では、地域ブランド創生事業として８節旅費に62万3,000円、10節需用費に55万2,000円、135ページ、12節委託料に885万5,000円の計1,003万円は、外部専門家のノウハウを活用し、庄内町ブランドの構築を図るため、地域資源を利用した商品の開発、デザイン制作及び販路開拓を行う事業費として計上しております。なお、当該事業は、地域総合整備財団地域再生マネージャー事業助成金を活用して実施するものです。 また、18節庄内町創業者等応援補助金200万円は、新規創業者が借り入れる創業資金の利子または空き店舗の改装に係る経費に対して支援するものです。同じく18節庄内町雇用促進助成金100万円は、町が指定する地域に工場等を新設した事業者が、一定の人数以上の従業員の新たな雇用に対する助成金として計上しております。 139ページ、４目企業開発費では、しごと創造拠点整備検討事業として、12節しごと創造拠点整備検討報告書作成業務委託料40万円のほか、７節、８節、10節の関連予算の計108万9,000円を、創業等の促進、雇用の場の確保、地域経済の好循環を図るため、多様な事業者による活発な創業等を支援する活動拠点の整備について検討を行う費用として計上しております。 145ページ、８款土木費であります。２項１目道路維持費では、17節車両購入費5,607万4,000円は、除雪機械１台の更新費用として計上しております。なお、これについては除雪機械の納入に１年以上の期間を要するため、11節の検査手数料７万円と合わせて5,614万4,000円を繰越明許費として設定しております。 ２項２目道路新設改良費では、14節工事請負費に区画線工事をはじめとする各種工事として12の継続事業、計9,010万9,000円を計上しております。このうち町道茶屋町廿六木線については、令和５年度に完成を予定しております。 147ページ、３目橋りょう維持費では、12節余目新田大橋補修工事委託料8,250万円、14節橋梁補修工事２億7,720万円の計３億5,970万円は、道路メンテナンス補助事業を活用し、
町道本小野方廻館廿六木線の余目新田大橋の長寿命化修繕事業として計上しております。なお、余目新田大橋はおよそ380ｍにおよぶ長い橋であることから、複数年度での事業実施を予定しており、令和５年度は跨線橋の部分の工事を予定しております。 153ページ、５項１目住宅管理費では、住宅の取得や持家の居住環境向上を支援し、人口減少の抑制、本町への移住・定住のけん引、地域経済を活性化するため、18節庄内町分譲宅地開発支援事業補助金1,750万円、庄内町定住応援住まいづくり補助金3,784万円を計上しております。 155ページになります。９款消防費１項２目非常備消防費では、１節消防団年額報酬2,108万5,000円、出動報酬498万8,000円の計2,607万3,000円は、消防団員数の減少に合わせ条例定数の見直しを予定しており、830人分を計上しております。 157ページ、３目消防施設費では、14節消防ポンプ格納庫撤去工事として841万円を計上。17節車両購入費1,763万6,000円、機械器具購入費200万5,000円の計1,964万1,000円は、消防軽積載車３台及び小型動力ポンプ１台の購入費として計上しております。 161ページ、10款教育費になります。１項２目事務局費では、１節学校適正規模・
適正配置審議会委員報酬に25万9,000円を計上し、小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針についての審議を行う予定としております。 163ページ、７節小学校入学記念品683万8,000円は、ランドセル贈呈の予算として148人分を計上、中学校入学記念品138万8,000円は、通学用カバン贈呈の予算として151人分を計上しております。 173ページ、２項２目小学校の教育振興費、19節要、準要保護児童扶助費664万8,000円、及び177ページ、３項２目中学校の教育振興費の同じく19節要、準要保護児童扶助費846万9,000円は、学校給食費の支給内容の見直しと
オンライン学習通信費を支給科目に新たに追加する分を含めそれぞれ計上しております。 戻っていただいて175ページ、３項１目中学校の学校管理費では、12節設計業務委託料2,221万9,000円を計上し、余目中学校校舎の長寿命化を図る基本設計を行います。 187ページ、５項３目図書館費では、12節監理業務委託料654万円、14節図書館等整備工事４億1,511万8,000円、17節庁用器具購入費のうち7,370万円など、合計４億9,601万1,000円を
図書館整備事業費として計上しております。 191ページ、５項４目青少年育成費では、12節
放課後子ども教室運営委託料413万3,000円は、余目第一、余目第四、立川のそれぞれの小学校区での
放課後子ども教室推進事業の地域運営組織への委託経費として計上しております。 ６項１目文化振興総務費では、18節休日の部活動の段階的な地域移行運営体制整備事業交付金87万円、及び195ページ、７項１目保健体育総務費では、同じく18節休日の部活動の段階的な地域移行運営体制整備事業交付金103万5,000円は、生徒にとって望ましいスポーツ及び文化活動の環境構築の予算として計上しておるものであります。 197ページ、７項２目体育施設費では、14節余目グラウンドバックネット改修工事1,650万円を計上するものです。 204ページからは特別職及び一般職の給与費明細書を、210ページからは債務負担行為に関する調書を、214ページには地方債現在高の見込みに関する調書を記載しておりますので、後程ご覧いただきたいと思います。 次に、「歳入」について説明いたしますので、事項別明細書の７ページをお開きください。 １款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を１万60人と見込み、個人所得割は、新型コロナウイルスによる影響について、前年度は通常の見積もりからその影響を４％減と見込みましたが、今年度は、令和４年度の調定実積からその影響がないものとして見込み、現年課税分６億7,832万7,000円、滞納繰越分を加えまして、前年度と比較して1,523万1,000円増の６億8,134万9,000円を計上しております。２目法人費も、新型コロナウイルスの影響がないものと見込み、現年課税分8,625万6,000円に滞納繰越分を加え、前年度と比較して190万9,000円増の8,640万5,000円を計上しております。 ２項固定資産税は、令和元年度に判明した相続財産に係る過年度賦課更正が令和４年度でほぼ終了したことにより、前年度と比較し2,164万円減の８億4,101万2,000円を計上しております。 ３項軽自動車税は、１目環境性能割では、令和４年度実績を基に課税対象台数の増加を見込み、前年度より146万円増の466万円を計上しております。 ９ページ、２目種別割は、経年車重課台数と新税率台数の増加を見込み、滞納繰越分を加え、前年度と比較し467万4,000円増の8,118万円を計上しております。 ４項町たばこ税は、売上本数が減少傾向にあることを勘案し、前年度と比較して89万7,000円減の１億1,032万9,000円を計上しております。 ７項都市計画税は、先程の固定資産税と同様により、前年度と比較し124万9,000円減の6,021万4,000円を計上しております。 以上が町税の主なものでありますが、１款町税全体では、前年度当初と比較して20万7,000円増の18億7,656万5,000円を計上しております。 11ページの２款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金までと、31ページの22款町債のうち臨時財政対策債については、地方財政対策、県の交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等により積算しておるものであります。 15ページから23ページの国庫並びに県支出金は、それぞれ歳出予算と連動するものでありますので、説明については省略させていただきます。 25ページになります。18款１項１目一般寄附金は、庄内町ふるさと応援寄附金で、前年度と同額の６億5,000万円を計上しております。また、２目農林水産業費寄附金は、３事業者からの
再生可能エネルギー農山漁村活性化寄附金1,200万円を計上するものであります。19款２項基金繰入金は10億9,708万5,000円を計上し、前年度と比較し３億8,569万8,000円の増額としております。 27ページ、21款諸収入５項４目給食事業収入では、小・中学校の給食費について、賄材料費の高騰等を踏まえて給食費を10％の値上げをすることにはなりますが、その半年分を無償化とし、保護者の負担軽減を図ることとして6,330万3,000円を計上しております。 31ページ、22款町債は、臨時財政対策債を含め13件で、前年度と比較して２億4,030万円減の10億280万円を計上しました。 以上が歳入となります。 次に予算書の６ページに戻っていただきたいと思います。 第２表繰越明許費は、除雪機械購入費の１件を設定しております。 第３表債務負担行為は、「山形県庄内町土地開発公社に対する融資のうち庄内臨空工業団地あまるめに係る融資についての損失補償」をはじめ、計８件を設定しております。 ７ページ、第４表地方債は、計13件で限度額を10億280万円としております。 その他、予算説明附属書、財政シミュレーション、補助金等増減調書、合併特例債発行状況を資料として配布しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上が、令和５年度庄内町
一般会計予算案の概要となります。
○議長 午前11時15分まで休憩します。 （10時46分 休憩）
○議長 再開します。 （11時13分 再開）
◎税務町民課長 それでは、議案第９号「令和５年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」につきまして、概要を説明いたします。 国民健康保険特別会計は、議案第18号で承認いただいております
国民健康保険税率、税額の改正に伴う積算を行っております。 令和５年度の歳入歳出予算の総額は、令和４年度と比較し4,000万円、1.8％増の22億9,500万円となります。増額の主な要因は、歳出において２款保険給付費の増加によるものです。 それでは、最初に歳入について、説明申し上げます。 事項別明細書の６ページをご覧ください。 １款
国民健康保険税におきましては、前年度に比べて4,287万4,000円、10.4％減の収納額を見込んでおります。これは、税率・税額の改定以外の主な要因として、被保険者数及び世帯数の減少があります。 ３款県支出金１項１目１節普通交付金では、歳出における２款保険給付費のうち、療養諸費・高額療養費に係る費用に対して、県がすべて、町へ交付することから、当該費用の額を計上しており、前年度に比べ2,951万1,000円、1.8％増を計上しております。また、２節特別交付金では、本町が実施する事業に対し、法令等で定める算出ルールに基づき、交付される額を算定して計上しております。 ５款繰入金１項１目一般会計繰入金は法令等で定める算出ルールに基づき、計上しております。 ８ページをご覧ください。 ２項１目１節の財政調整基金繰入金6,905万9,000円は、財源不足を補うため、前年度に比べ5,189万3,000円、402％増を計上しております。 ７款諸収入におきましては、２項８目１節雑入では、前年度は２年に１度程度作成している窓付封筒に係る広告掲載料を計上しておりましたが、令和５年度は予定がないため、７万1,000円削減しております。 次に、歳出になります。10ページをご覧ください。 １款総務費におきましては、１項１目一般管理費では、先程歳入で説明した窓付封筒の印刷製本費を皆減したこと等により、前年度に比べ４万7,000円減少しております。 12ページをご覧ください。 ２項１目賦課徴収費では、これまで同様、納税相談員２人分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費などを、一般会計との比率按分で、計上しておりますが、前年度予算計上していた住民情報システム改修業務委託料が皆減したことなどにより前年度に比べ233万1,000円減少しております。 次に２款保険給付費では、推定被保険者数を基に、令和２年度及び令和３年度決算額並びに令和４年度の支払状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で1.8％増の16億9,326万2,000円を計上いたしました。 16ページをご覧ください。 ３款国民健康保険事業費納付金におきましては、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、それぞれの額は、県からの算定結果通知によるものです。 18ページをご覧ください。 ５款保健事業費におきましては、１項２目疾病予防費では、生活習慣病重症化予防、特定健診未受診者対策等の国保ヘルスアップ事業費等を計上しておりますが、その効果を高めるため保健指導に係る作業手数料を増額したことなどにより、前年度に比べ318万1,000円増額しております。 20ページをご覧ください。 ６款基金積立金におきましては、１項１目国民健康保険財政調整基金積立金では、基金の利子分のみを計上しております。 給与費明細書につきましては23ページに、予算説明附属書の50ページには、本特別会計予算の資料を掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。 国民健康保険特別会計については以上でございます。 引き続き、議案第10号「令和５年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」につきまして、主だった事項を説明申し上げます。 令和５年度の歳入歳出予算の総額は、令和４年度と比較し1,286万5,000円、4.5％減の２億7,471万2,000円となります。 最初に歳入から説明いたします。事項別明細書の６ページをご覧ください。 １款１項１目後期高齢者医療保険料につきましては、１節と２節では、保険者である県広域連合から示された数値に基づいて計上いたしました。同じく３節滞納繰越分普通徴収保険料では、現行の収納状況を勘案して計上いたしました。 １款保険料の合計額では、２年に１回改訂している保険料率と額の確定額が、令和４年度の県の当初見積額より下がったことにより前年度と比べ5.9％減となる、１億8,391万6,000円を計上いたしました。 次に、３款１項１目一般会計繰入金におきましては、１節事務費繰入金では、一般会計で負担すべき事務費負担分を、２節保険基盤安定繰入金では、保険料が軽減措置された分への補てん措置分をそれぞれ計上し、３款全体として、前年度と比べ1.0％減の9,044万2,000円を計上いたしました。 ５款諸収入におきましては、３項２目１節雑入では、先程の国保会計と同様に窓付封筒の広告掲載料分と令和４年10月から医療費の窓口負担２割が導入されたことにより、被保険者証を再送付した費用について広域連合からの交付金を令和４年度は計上していましたが、それが皆減したため43万6,000円減としております。 次に、歳出について説明いたしますので、８ページをご覧ください。 １款１項１目一般管理費では、窓付封筒印刷や被保険者証の再送付の予定がないこと等により、前年度より37万3,000円減としております。 次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料等負担金と事務費負担金を合わせ、前年度と比べ4.4％減の２億7,187万6,000円を計上いたしました。 10ページをご覧ください。 ３款１項１目保険料還付金は、例年の状況を勘案して計上いたしました。 以上でございます。
◎
保健福祉課長 それでは、議案第11号「令和５年度庄内町
介護保険特別会計予算」につきまして、概要を説明申し上げます。 令和５年度は、庄内町
高齢者保健福祉計画第８期
介護保険事業計画３ヵ年計画の最終年度となります。歳入歳出予算の総額は、介護保険特別会計創設以来、過去最高額となる30億2,751万3,000円と、前年度比で998万4,000円の増で、第８期計画で定めたサービス見込量の範囲内で推移しております。 それでは、事項別明細書により、歳出から説明いたします。 10ページをお開きください。 １款総務費は、介護保険事業の運営に係る事務費で、一般会計からの繰入金を財源としており、前年度比426万5,000円増の3,203万5,000円としております。主な増額要因は、令和５年度は、令和６年度から９年度までの３ヵ年計画である「庄内町
高齢者保健福祉計画第９期
介護保険事業計画」の策定年度に当たり、民間業者に策定業務を委託する予定であり、１項１目一般管理費の12節その他の委託料に314万6,000円を計上しております。 14ページをご覧ください。 ２款保険給付費は、前年度比1,300万1,000円増の28億9,079万9,000円としており、
介護保険特別会計予算総額に占める割合は95.5％となっております。令和５年度の保険給付費においては、第８期計画策定時に定めた計画値と乖離が生じていることから、令和４年度実績見込みと、令和４年10月サービス利用分からの介護職員処遇改善に係る介護報酬加算を見込み、増額で計上しております。 １項介護サービス等諸費は、要介護に認定された方に対するサービス給付費であり、前年度比で2,971万2,000円増の26億7,684万2,000円としております。その中で、在宅サービスである１目居宅介護サービス給付費は、前年度比2,269万円減で、訪問系サービスはコロナ禍の影響や新規事業所が増えていないため減少していると推測されます。また、２目地域密着型介護サービス給付費は、前年度比1,079万9,000円増、３目施設介護サービス給付費は、前年度比4,619万2,000円増としております。 16ページをご覧ください。 ２項介護予防サービス等諸費は、要支援に認定された方に対するサービス給付費であり、前年度比536万6,000円減の4,007万2,000円としております。主な減額要因は、２目地域密着型介護予防サービス給付費は、前年度比398万8,000円減としており、サービス事業所の利用定員数に占める要支援者の方の割合が少なく、介護予防給付費もその分少なくなるためであり、これまでの実績を踏まえ減額で計上しております。 18ページをご覧ください。 ４項高額介護サービス等費は、利用者が介護サービスを利用された際は、自己負担割合に応じた利用料を負担いただいておりますが、一月に支払った利用者負担の合計が一定額を超えたときにその超えた分を支給するものであり、前年度比90万円減の4,710万円としております。 ５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を按分して支給するものであり、実績見込みにより前年度比72万3,000円減の742万7,000円としております。 ６項特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設に入所する低所得者の方に対する居住費、食費の負担軽減を図るための補足給付であり、前年度比760万2,000円減の１億989万8,000円としております。 20ページをご覧ください。 ７項市町村特別給付費は、第１号保険料を財源とする在宅介護の支援に係るサービスであり、12節その他の委託料では介護タクシー等に係る費用100万6,000円を、19節おむつ支給費では要介護認定を受けた常時失禁状態にある高齢者を対象とし、おむつを支給する事業として600万円をそれぞれ計上しております。 ３款
地域支援事業費は、前年度比727万3,000円減の１億97万5,000円としております。総合事業の完全実施から５年が経過しました。総合事業は、要支援認定１、２の方、及び基本チェックリストにより事業対象者となった方が、要介護状態にならないよう、自立した生活の維持、向上のために利用するサービスとなります。これまでも、住民主体の訪問型及び通所型サービスＢの構築などにより、通いの場の拡大など様々な介護予防に取り組んでまいりましたが、人生100年時代を迎え、元気なときから介護予防に取り組むための事業展開の強化と
地域包括ケアシステムの体制の構築を図ってまいります。 22ページをご覧ください。 ２項１目一般
介護予防事業費の７節記念品・謝礼品17万円は、集落の公民館などで行っている、いきいき100歳体操などの参加者を対象とする健康しょうないマイレージ事業の副賞品であります。17節備品購入費６万6,000円は、健康維持や介護予防のための事業開催時に高齢者の栄養状態を把握するための測定器具を購入する費用を計上しております。 24ページをご覧ください。 ３目包括的継続的ケアマネジメント事業は、地域包括支援センターに係る光熱水費及び燃料代の高騰による影響分と同センターの立川サブセンターが
立川複合拠点施設内に移転することに伴う費用分の増加が主な要因となっております。前年度比で236万4,000円増の2,146万2,000円としております。 ４目任意事業費は、身寄りがない方や親族からの支援が困難な高齢者を対象として、町が成年後見制度の申し立てに要する経費や成年後見人等に支払われる報酬に対し扶助する事業費が増加の要因となっており、前年度比で102万1,000円増の526万6,000円としております。 ６目
生活支援体制整備事業は、生活支援コーディネーターを１名増員するものであり、前年度比139万8,000円増の640万9,000円としております。 続きまして歳入を説明いたしますので、６ページをご覧ください。 １款保険料は、第８期介護保険料の基準額は月額6,300円であり、第１号被保険者数を前年度比33人減の7,605人と推計し、９段階の所得段階ごとの保険料率に段階別人数を乗じて保険料を算出しており、１節現年度分特別徴収保険料として５億2,337万9,000円を、２節現年度分普通徴収保険料として1,741万円をそれぞれ計上し、３節滞納繰越分普通徴収保険料には96万円を計上し、保険料全体では前年度比226万8,000円減の５億4,174万9,000円としております。 ４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金は、保険給付費及び
地域支援事業費の金額から定められた割合を乗じて得られた額が町に交付されるものであり、４款１項１目介護給付費負担金は、歳出の保険給付費に係る国からの負担金であり前年度比532万5,000円減の５億1,136万8,000円としております。 ２項国庫補助金は、前年度比2,298万6,000円増の２億4,093万4,000円としており、その内容は、１目調整交付金は、保険給付費と国で算定した交付割合及び調整率により計上、２目及び３目地域支援事業交付金は、
地域支援事業費に係る補助金を計上、４目保険者機能強化推進交付金及び５目介護保険保険者努力支援交付金は、地域支援事業の事業実績による補助金を計上しております。 ５款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者に係る保険料分で、前年度比74万6,000円増の７億9,076万円としております。 ６款県支出金は、歳出の保険給付費および
地域支援事業費に係る県からの負担金であり、前年度比965万3,000円増の４億4,221万2,000円としております。 ８ページをご覧ください。 ７款１項１目利子及び配当金は、介護給付費準備基金利子として10万2,000円を計上しております。 ８款１項一般会計繰入金は、前年度比546万8,000円増の４億3,218万1,000円としており、その内容は、１目介護給付費繰入金は、保険給付費から市町村特別給付費を差し引いた額を、２目及び３目地域支援事業繰入金は、
地域支援事業費に係る町からの繰入金であり、事業費から定められた割合を乗じて得られた額を、４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第１段階から第３段階までに該当する低所得者の支払う保険料の軽減分を、５目その他一般会計繰入金は、歳出の１款総務費及び５款公債費に係る財源としてそれぞれ繰り入れることとしております。 ２項１目介護給付費準備基金繰入金は、保険給付費に充当される介護保険料等の不足分を基金から繰り入れするものであり、前年度比2,126万7,000円減の6,516万4,000円としております。 なお、29ページ以降は、給与費明細書を記載しておりますので、ご参照ください。また、令和５年度予算説明附属書52ページ以降に予算資料を掲載しておりますので、併せてご参照をお願いいたします。 以上、令和５年度庄内町
介護保険特別会計予算の概要説明といたします。
◎
環境防災課長 それでは、議案第12号「令和５年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」の概要につきましてご説明申し上げます。 令和５年度は、今後２ヵ年にわたる町営風車撤去の初年度にあたり、歳入歳出の総額は１億2,511万3,000円となり、前年度比で8,243万8,000円の増となります。 それでは、事項別明細書の歳出から説明いたしますので７・８ページをご覧ください。 １款２項１目維持管理費、10節需用費948万1,000円の内、修繕料は落雷による修繕等に備える費用として847万円を計上、11節役務費148万8,000円の内、保険料の建物災害共済基金分担金は、４月から10月までの７ヵ月分として57万9,000円を計上、12節委託料は、保守管理業務及び風力発電設備の経年劣化や老朽化、落雷などによる故障、事故対応業務等として総額965万5,000円を計上、14節工事請負費は、風車本体・変電所・送電設備の撤去工事費として9,449万円を計上しております。 ２款１項１目風力発電基金積立金は、基金利子積立金として10万7,000円としたところです。 ９・10ページをご覧ください。 ４款１項１目一般会計操出金568万1,000円は、職員１名分の給与費の２分の１相当額489万円、風車村村長と兼務します電気主任技術者の報酬等69万1,000円、その他10万円を計上し、一般会計に繰り出すものです。 次に、歳入について説明いたしますので、同じく事項別明細書の５・６ページをご覧ください。 １款１項１目収益事業収入の売電収入は、現在の新電力との売電契約が７月までとなっており、４ヵ月分の発電量69万kWhを見込み、912万1,000円を計上したところです。 ２款１項１目利子及び配当金は、風力発電基金利子10万6,000円を計上、３款１項１目風力発電基金繰入金は、１億1,578万4,000円を計上しております。なお、基金につきましては、予算説明附属書42ページに記載のとおり、令和４年12月末現在で２億1,104万円となっております。 以上が、
風力発電事業特別会計予算の概要となります。
◎企業課長 それでは私から、企業会計予算３議案の概要について説明いたします。 最初に、議案第13号「令和５年度庄内町
水道事業会計予算」から説明いたします。 「実施計画明細書」から説明いたしますので、予算書20ページをご覧ください。 収益的収入１款１項営業収益、１目給水収益は、前年度予算に比較し876万6,000円減の５億2,214万4,000円を見込みました。３目３節他会計負担金331万3,000円は、地方公営企業繰り出し基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。４節雑収益490万8,000円は、下水道会計と一般会計からの負担金が主なものです。 ２項営業外収益、１目加入金137万5,000円は、新規35件、口径変更25件を予定したものです。３目１節他会計補助金59万9,000円は、児童手当及び旧簡易水道地区の起債利子償還分の一般会計繰入金です。４目長期前受金戻入7,537万7,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。 水道事業収益としては、前年度予算に比較し1,055万4,000円減の６億867万9,000円を見込みました。 次に、22ページをご覧ください。 収益的支出１款１項営業費用、１目原水費１億7,971万8,000円は、広域水道使用料です。受水量は、責任水量に対し150,000立方メートルの超過を見込み、2,219,000立方メートルと算定いたしました。２目配水及び給水費１億1,433万5,000円は、職員にかかる人件費と施設維持管理等、浄水から末端給水までに要する経費が主なものであります。 25ページ、14節委託料1,769万8,000円には、水質検査業務委託料、漏水調査業務委託料、計量法に基づくメーター定期交換業務委託料などを計上しています。17節修繕費2,747万8,000円には、鉛管改修助成費用を含め配水管給水装置修理費用、配水管入替工事に伴う給水管取り直し費用、電気計装設備点検整備費用などを計上しています。４目総係費3,724万4,000円は、職員にかかる人件費と料金、経理、庁舎管理等に要する経費が主なものであります。 27ページ、15節委託料730万4,000円のうち主なものは、検針員にメーター検針を委託する費用です。22節負担金151万6,000円には、令和４年度策定された山形県
水道広域化推進プランに従い、鶴岡市、酒田市、庄内町、２市１町の水道事業の水平統合の具体的な検討を行う
庄内広域水道事業統合準備協議会の運営費用にかかる負担金を計上しています。 28ページ、２項営業外費用3,138万円は、１目１節企業債利息、３目１節消費税及び地方消費税を見込んだものであります。３項特別損失、４項予備費を含め、水道事業費用としては、前年度予算に比較し849万2,000円減の６億447万円を予定いたしました。 次に、30ページをご覧ください。 資本的収入１款１項１目企業債１億1,270万円は、配水管入替工事と立川水源地電動仕切弁更新工事等の財源とするために企業債の借り入れを予定したものです。 ３項３目他会計補助金634万2,000円は、旧簡易水道地区の起債元金償還分の一般会計繰入金です。 ４項１目工事負担金210万円は、宅地造成に伴う工事負担金を計上したものです。これに、固定資産売却代金、投資有価証券を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し632万7,000円増の１億2,114万4,000円を見込みました。 資本的支出１款１項１目施設改良費、２節構築物工事費１億2,113万3,000円は、経年管更新４件と宅地造成２件、計６件の管路工事を予定したものです。３節機械及び装置工事費1,613万7,000円は、立川水源地電動仕切弁更新工事等を行うものです。 ２項企業債償還金、７項予備費を含め、資本的支出としては、前年度予算に比較し１億8,051万円減の２億9,455万2,000円を予定いたしました。 戻っていただきまして、６ページをご覧ください。 予定キャッシュ・フロー計算書では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し1,581万4,000円減少し、３億301万2,000円となる見込みであります。 次に12・13ページをご覧ください。 予定貸借対照表です。「資産合計」及び「負債資本合計」が、41億2,732万2,000円同額となる見込みとなり、損益としては173万9,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文であります。 第１条は、予算の定めです。 第２条は、業務の予定量です。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。水道事業収益を６億867万9,000円と見込み、水道事業費用としては６億447万円と算定いたしました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は１億2,114万4,000円を見込み、２ページ、支出は２億9,455万2,000円と算定いたしました。 第４条資本的収支の補てん説明、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条たな卸資産購入限度額については、記載のとおり定めるものであります。 次に、議案第14号「令和５年度庄内町
下水道事業会計予算」について説明いたします。 「実施計画明細書」から説明いたしますので、予算書20ページをご覧ください。 収益的収入１款１項営業収益、１目下水道収益は、前年度予算に比較し593万9,000円減の２億7,023万3,000円を見込みました。２項営業外収益、２目３節他会計補助金9,708万5,000円は、一般会計からの繰入金です。３目長期前受金戻入５億6,142万4,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものであります。 下水道事業収益としては、前年度予算に比較し2,417万3,000円減の９億2,912万7,000円を見込みました。 22ページをご覧ください。 収益的支出１款１項営業費用、１目管渠費3,828万1,000円は、管渠に関わる維持管理や修繕に要する費用が主なものであります。２目処理場費5,667万8,000円は、農業集落排水処理施設に関わる維持管理に要する費用が主なものであります。 24ページ、４目総係費3,007万7,000円は、職員にかかる人件費が主なものです。５目下水道維持管理負担金１億4,979万9,000円は、流域下水道維持管理負担金が主なものです。 26ページ、２項営業外費用１億2,357万4,000円は、１目支払利息、３目消費税及び地方消費税を見込んだものです。３項特別損失、４項予備費を含め、下水道事業費用としては、前年度予算に比較し301万1,000円減の９億6,195万6,000円を予定いたしました。 次に、28ページをご覧ください。 資本的収入１款１項１目企業債6,960万円は、流域下水道建設事業負担金と農業集落排水処理施設電気機械設備更新工事等の財源とするために企業債の借入れを予定したものです。３項１目国庫補助金280万円は、ストックマネジメント策定業務委託のための社会資本整備総合交付金、３目他会計補助金５億9,988万1,000円は、一般会計繰入金です。５項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し4,423万9,000円減の６億7,288万3,000円を見込みました。 次に、30ページをご覧ください。 資本的支出１款１項１目事務費465万7,000円は、職員にかかる人件費が主なものです。２目管渠建設改良費2,720万円は、下水道ストックマネジメント策定業務委託料と、経年化しているマンホール蓋更新工事等の工事請負費を計上したものです。３目２節工事請負費1,306万円は、農業集落排水処理施設の電気機械設備更新工事を継続し実施するものであります。４目流域下水道事業負担金、２項企業債償還金、７項予備費を含め、資本的支出としては、前年度予算に比較し4,690万8,000円減の６億7,679万2,000円を予定いたしました。 戻っていただき６ページをご覧ください。 予定キャッシュ・フロー計算書では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し2,004万1,000円減少し6,432万2,000円となる見込みであります。 次に12・13ページをご覧ください。 予定貸借対照表です。「資産合計」及び「負債資本合計」が、160億5,104万6,000円同額となる見込みとなり、損益としては118万7,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 １ページに戻っていただきたいと思います。予算本文であります。 第１条は、予算の定めです。 第２条は、業務の予定量です。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。下水道事業収益を９億2,912万7,000円と見込み、下水道事業費用として９億6,195万6,000円と算定いたしました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は６億7,288万3,000円を見込み、２ページ、支出は６億7,679万2,000円と算定いたしました。 第４条資本的収支の補てん説明、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条他会計からの補助金については、記載のとおり定めるものであります。 最後に、議案第15号「令和４年度庄内町
ガス事業会計予算」について説明いたします。 「実施計画明細書」から説明いたしますので、予算書20ページをご覧ください。 収益的収入１款１項営業収益、１目１節ガス売上は、前年度予算に比較し２億1,912万6,000円増の７億4,723万9,000円を見込みました。原料であるLNG価格の高騰によるもので、収入としては原料調整費としての影響を反映したものです。 ２項営業外収益、２目１節国庫補助金4,660万2,000円は、４月から10月使用料までの政府のガス価格激変緩和対策による料金引き下げの原資となる補助金を見込んでおり、先程の１項１目１節ガス売上からは、この分を控除しています。３目長期前受金戻入709万1,000円は、工事負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。 ガス事業収益としては、前年度予算に比較し２億6,418万1,000円増の８億2,128万円を見込みました。 22ページをご覧ください。 収益的支出１款１項営業費用、１目製造費5,403万2,000円は、職員にかかる人件費とガス製造施設の維持管理等に要する経費が主なものです。２目１節ガス売上原価５億184万7,000円は、原料ガス購入費用です。収入でも説明したとおりLNG価格が高騰している状況を踏まえ、前年度予算に比較し２億3,812万1,000円増と推計したところです。 24ページから29ページ中段までは、３目供給販売及び一般管理費で、職員にかかる人件費とガス供給施設維持管理等に要する経費を計上しておりますが、25ページ14節使用ガス費135万2,000円は、二酸化炭素の排出量が実質ゼロとなるカーボンニュートラルガスの自家使用分の購入費を含んでおります。 次に、29ページ、２項その他営業費用、１目１節受注工事原価1,782万円、２目１節器具販売原価29万1,000円は、21ページ収益的収入１款１項２目１節受注工事収益、及び２節器具販売収益に連動する経費であります。３項営業外費用545万7,000円、４項特別損失、５項予備費を含め、ガス事業費用としては、前年度予算に比較し２億3,224万8,000円増の７億6,013万8,000円を予定いたしました。 次に、30ページをご覧ください。 資本的収入１款１項１目企業債7,520万円は、本支管入替工事の財源とするために企業債の借り入れを予定したものであります。４項１目工事負担金526万9,000円は、宅地造成工事に伴う負担金を計上したものであります。これに、６項固定資産売却代金、８項投資有価証券を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し1,441万6,000円減の8,047万1,000円を見込みました。 資本的支出１款１項１目施設改良費、１節建物工事費206万8,000円は、地区ガバナー室２件の建て替えを予定したものであります。３節機械装置工事費1,276万5,000円は、２件のガバナー配管工事等を予定したものです。４節導管工事費9,679万6,000円は、経年管更新４件と宅地造成２件、計６件の管路工事と供給管工事を予定したものであります。 ２項企業債償還金、７項予備費を含め、資本的支出としては、前年度予算に比較し２億342万2,000円減の１億4,453万9,000円を予定しました。 戻っていただき６ページをご覧ください。 予定キャッシュ・フロー計算書では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し2,976万6,000円増加し、４億4,148万4,000円となる見込みです。 次に12・13ページをご覧ください。 予定貸借対照表です。「資産合計」及び「負債資本合計」が13億8,365万4,000円同額となる見込みとなり、損益としては、799万5,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文です。 第１条は、予算の定めです。 第２条は、業務の予定量です。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。ガス事業収益は８億2,128万円と見込み、ガス事業費用としては７億6,013万8,000円と算定いたしました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものであります。収入は8,047万1,000円を見込み、２ページ、支出は１億4,453万9,000円と算定いたしました。 第４条資本的収支の補てん説明、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条たな卸資産購入限度額については、記載のとおりであります。 なお、各事業会計には、これまでの説明で省略いたしました「給与費明細書」等の予算に関する説明書、「会計収支計画表」等のその他附属書類を添付しておりますので、ご参照ください。 以上が、令和５年度
企業会計予算案の概要となります。 各事業とも、人口減少に起因する減収や減益傾向と、社会情勢の先行き不透明な状況の中で、将来も持続可能な安定経営に向け、水道事業にあっては、２市１町の水平統合に向けて具体的に検討していること、下水道事業については、ストックマネジメント策定をさらに進めていること、ガス事業については、令和４年度の料金改定により、LNG価格の変動を正確に料金に反映した結果、安定経営に繋がっていることをご理解いただきご審議をお願いしたいというように思います。
○議長 以上をもって議案第８号「令和５年度庄内町
一般会計予算」から議案第15号「令和５年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算８案件について、提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第８号「令和５年度庄内町
一般会計予算」から議案第15号「令和５年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算８案件については昨日の議会運営委員長報告のとおり「
予算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 日程第９、発議第１号「
予算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配布いたしました「
予算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本案は、原案のとおり決定いたしました。 なお、委員長選任のための
予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第１項の規定により本職名で、本日、本会議終了後、議場に招集いたします。 午後１時まで休憩します。 （12時07分 休憩）
○議長 再開します。 （12時59分 再開）
○議長 直ちに休憩に入ります。 （12時59分 休憩）
○議長 再開します。 （13時01分 再開） 日程第10、「一般質問」を議題とします。