令和 ４年 ６月 定例会（第３回） 第２日目（６月２日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 スルタン ヌール ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 ８番 上野幸美１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 樋渡 満 総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 齋藤 登
税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫
子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜
商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 企業課長 藤井清司 渡部桂一 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹
社会教育課長 樋渡真樹１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第３回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時29分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。上野幸美議員、所用のため欠席との報告を受けております。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和４年第３回
庄内町議会定例会議事日程（第２日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆９番（國分浩実議員） おはようございます。それでは、先に通告しておりました件につきまして質問いたします。 一つ目が避難場所についてであります。上朝丸の防災緑地がこの冬の豪雪で排雪場所ということになっておりました。３月定例会で町内会に対して説明を行った旨の答弁がありましたが、実際にはどのような対応をされていたのか。 （１）として、具体的な説明を行ったのか。 （２）として、近隣に町指定の避難場所がございますが、その場所を代替地にできたのではないか。 （３）として、上朝丸町内会以外の近隣町内会には説明はされていたのか。 二つ目が
消防団員報酬についてであります。県内自治体では、消防団員の報酬アップが進んでいるようです。アップされている中ではほとんどが国の交付税額の36,500円に合わせる内容となっているようです。本町でも今年度少々のアップはございましたが、今後の方向性はどうかということです。 三つ目が
移住体験住宅についてです。山形県の人口減少率は、2020年の国勢調査によると過去最大の減少幅となったようです。本町には立谷沢地区に
移住体験住宅があり、この施設は
人口減少対策に資するための施設と考えていますが、現状の活用状況はどうなっているかということです。 これで１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは、國分浩実議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の避難場所についてということでございます。３月定例会でも質問をいただいたところでございます。（１）の具体的な説明を行ったのかということでございますが、防災緑地への排雪状況を環境防災課で毎日確認しており、万が一地震があった場合でも影響は少ないとの判断で、連絡はさせていただきましたが、具体的な説明までは少し不十分だったのかなというように担当課から聞いているところでございます。 （２）の近隣に町指定の避難場所があるが、その場所を代替地としてできたのではないかということです。防災緑地は、
災害対策基本法第49条の４の規定による地震発生時の
指定緊急避難場所、通常「一時（いっとき）避難場所」というような言い方をしておりますが、に指定しておりまして、対象集落は上朝丸と東一番町の一部となっております。庄内町には現在150ヵ所の
指定緊急避難場所があり、
防災緑地周辺にも
指定緊急避難場所はあります。庄内町
地域防災計画の中で、
指定緊急避難場所の対象集落を定めていますが、災害発生時においては、対象以外の地域の使用も可能であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 （３）の上朝丸町内会以外の近隣町内会に説明はされたのかということでございます。状況が急を要するということもあって、担当課から、該当する自治会や近隣自治会への説明は十分な説明には至らなかったようでございます。丁寧な説明で理解が得られるまでの充分な説明にはなっていなかったようでございますので、今年度の反省をしっかり踏まえて、来シーズンに向けては、
緊急避難場所以外の場所を現在検討中でありますので、まずは来年に向けてしっかり、芝生が張ってあるというようなことも含めて、あとで排雪された後、雪が溶けた後にいろいろな他のごみと申しますか、他の不純物も混じっているようでございますので、なかなか適切ではなかったなという反省もあるようでございますので、来年度に向けてしっかり検討させていただければと思います。 ２点目の質問でございます。
消防団員報酬について、他の特に最上地域と内陸の方では３万6,500円に合わせる内容としていろいろな意見が出ているようでございます。
消防団員年額報酬の引き上げについては、令和４年度から交付税の優遇措置が実施されますが、優遇率は毎年段階的に縮小され、５年後、まだ具体的には分かりませんが、概ね５年後に優遇措置がなくなることが、国、いわゆる総務省からの通達をされているところでございます。 本町における年額報酬の引き上げに関する課題として、交付税の標準算定人数と実団員数との乖離、このことについては以前から説明をさせていただいていますが、今後、組織の再編成、条例定数の変更を含めた団員数の適正化を図る必要があると考えております。今年度中に庄内管内、特に酒田広域ということで、酒田市・遊佐町とともに一部行政組合ということでやっておりますので、まずは管内の動向も踏まえながら、一定の方向性が示せるように検討をさせていただければと思います。 ３点目の
移住体験住宅についてでございます。
移住体験住居については平成29年度に旧
克雪管理センター２階の一室を改修したもので、本町への移住に興味のある方が最大15日間、
田舎暮らし体験をすることが可能な施設です。利用者が興味をもっていること、知りたいことなどを具体的に事前に伺って、体験期間中に移住相談という形で利用者のニーズに合った対応を行っているところでございます。 令和３年度においては、８組21名の方々から利用の申し込みがありましたが、うち５組11名の方々については、
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の観点からなかなか利用できなかったと、県外からの申し込みということもあって、利用をお断りするという状況があって、令和３年度の実数として３組10名となりましたが、うち１組４名が本町への移住に繋がっているという実績がございます。 今年度につきましては、６月以降、仮予約も含めて３組７名の申し込みをいただいております。場所的に申しますと東京、それから石川県、栃木県からというようなことで、いずれも15日前後、それぞれテレワーク、バードウォッチング、山とワインに興味があるというような、それぞれいろいろな興味を持って、その引き出しにあったような対応の仕方というものも重要だと思っていますので、そのような形で移住者のニーズに合うような情報を十分提供しながら、具体的に移住に繋がるような体制づくりができればと思っております。まずはご理解をいただきながら、より良い提言があれば議員からもご意見をお聞かせいただければと思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆９番（國分浩実議員） それでは再質問いたします。避難場所に関しましてただいま１回目の町長の答弁で説明が不十分であったというような答弁がございました。実際に私もその対応にあたりました町内会の役員の方からの話では、当初書面を渡されただけであったということでありました。後日、電話で排雪場所にするとの連絡があり、町からの連絡であったということで、そのとおりにすべきなんだろうと受けとめだったそうです。ただ、役員会を毎月行っておりますが、その中でやはり日に日に雪が堆積していく、その中でやはりどうなんだろうという疑問の声が上がってきたということは事実であります。 それで、代替地はどうだったのかということで、町で発行して配布しております
ハザードマップには、緊急時の避難場所ということで緑色のマークでしたけれども
最上川土地改良区が指定されておりました。防災緑地のすぐ隣でもありますし、あそこを排雪場所にするのであればやはり地域の方々には、その近い
最上川土地改良区がこういうことで指定されているのでと、そのような形で当該事業所とも相談しながら代替地として指定することができたのではなかったのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎
環境防災課長 緊急避難場所につきましては、
災害対策基本法の中で指定とそれから使わない場合については取り消すということが規定されております。そうしますと、この指定ということに関しては、町で公示をするということの他に県知事に対して通知をするということも発生しますので、一定期間、その１シーズンのために指定の取り消しをしてまた新たな場所を指定するということの手続になりますので、状況を見ながら場合によってはそういうことも考えておったわけでございますが、すべて排雪場所が埋まるという状況にはなかったということもありまして、その空いている部分で十分、一時的に避難する場所としては活用できるという判断のもと、そのままにしていたということでございます。
◆９番（國分浩実議員） 今、公的な手続の話がありました。それは手続上はそうだろうとは理解いたしますけれども、やはり避難というのはいつ何時ということで緊急時のことですし、
ハザードマップのところに
最上川土地改良区が避難場所と緑色のマークでなっていたはずです。ですので、私たちからすれば単純に排雪場所にするので万が一の場合はこちらも利用できますよというような案内はあって然るべきだと思いますけれども、その辺は、今の公的な手続のことはさておいて、緊急時はここで用が足りなければこちらの方にというような案内もできたのではないかなと思いますけれどもその辺はいかがでしょうか。
◎
環境防災課長 先程も申し上げましたとおり、排雪場所がだいぶ埋まってきたという状況になればそういう手続というかお知らせということもあったと思いますが、排雪場所として使いながらも避難場所としても十分使えるという判断もございましたので、そこまでの措置はしなかったということでございます。丁寧な周知ということであれば議員もおっしゃるとおりかなというようには思います。
◆９番（國分浩実議員） そのとおりだとは思うのですが、３月定例会で私が同様の質問したときに、その避難想定の話、今おっしゃったような全部埋まっているわけではないという部分と、あとは避難想定は建物が倒壊するなどして避難する住民は15％程度であるだとかそういった答弁もあったと記憶しておりますが、その辺は先程来、丁寧な説明は少し不十分だったのかなということで、そこは反省されているということで来年度の冬に生かしたいということで理解はいたしますが、そういった情報が分かれば、こちらの方としても分かっていれば理解できたところですが、そういったところがやはりこの間３月定例会で私が質問してからそういうことが出てきて、実際に町内会の方にそういった想定がされていますのでこういう形で使いますよというところまでがやはり説明できていなかったという部分が、先程来の説明が不十分だったかもしれない、丁寧さに欠けたかもしれないというようなところに繋がるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 議員のおっしゃるとおりかなとは思いますが、今回の冬が通常であれば積雪があっても数日で収まって一定溶けてまた降るという繰り返しなんですが、今回は冷え込みがずっと続いたということで雪が溶けなかった。排雪場所もないということで、町長の答弁のとおり急を要する状況にもございましたので、そこまで至らなかったというのが今回の反省材料かなと思います。
◆９番（國分浩実議員） 町長の方からも課長の方からも次の冬に今回のことは生かしたいということで丁寧な説明をしていきたいということでありますので、まずは一定その部分については理解して地域の方々にもお伝えしたいというように思います。 それから少し矛盾する話になるかもしれませんが、近隣の町内会の役員経験者ですか、会長の経験者の方々から少しお話を聞いたのですが、この冬の豪雪でやはり集落内で排雪する場所がなくて、あそこが排雪場所になった、市街地の中で排雪できるということで非常にありがたかったというような声もございました。近隣の町内会同士で捉え方が少し違ってしまったという部分も、やはり近隣町内会への説明が不十分だったのかなと。当該町内会、上朝丸町内会とその近隣の町内会でそういう考え方、捉え方が違ってしまったということも少し問題なのかなということも私は考えておりました。その近隣の町内会、先程来不十分だったかなということでしたが、やはり近隣の考え方を情報共有して同じ方向で進んでいく方が良かったのではないのかなと思いますが、その辺についての見解をお聞きします。
◎
環境防災課長 まずは
緊急避難場所ですので排雪場所ということでは、まず来シーズンに向けてまだ時間があるわけですから、その辺は別の場所をまず確保できるかということを考えて、それでもないということであれば丁寧な説明ということになろうかと思いますが、手続上は先程来話をしたとおりでありますので、過去に使っていた排雪場所というところも検討材料にはなっておりますので、その辺を含めて来シーズンに向けて対応したいと思います。
◆９番（國分浩実議員） やはり地域で情報共有することは何より大切だと思います。言わば豪雪でその排雪場所、その辺も防災という観点からすると同様のものだと思いますので、やはり町民の安心安全を語る、考える上で大変重要な部分なのかなと思っております。 少し話が変わりますが、今年度は「しょうない氣龍祭」の開催ができるものと思っておりますが、県では、商工観光課を例えるとあれかもしれませんが、商工観光課の皆さんは何度となく町内会の役員会の方に来て丁寧な説明をいただきました。それで地域の皆さんも納得できるような形で了解を得て今年の祭りに臨むということになると思います。やはり防災に関することは非常に町民の安心安全、先程も申し上げましたが重要な部分です。住民への説明はいかなるケースでも丁寧にしていただくということが肝要だと思っておりますが、この件に関して最後町長から見解を伺いたいと思います。
◎町長 議員の発言にもあったように、やはり私も課長会議等でも、あるいはいろいろな形の中で情報共有ということは常に申し上げておりますので、その部分はしっかりと、排雪場所のみに関わらずいろいろな町の施策については必要なことだと思っていますし、特にその現場、あるいは当事者の皆さんに丁寧な説明をしながらご理解を得ながら施策を進めていくということは基本でありますので、今後ともしっかり丁寧に説明をしていきながら理解が得られるように行っていくのが本筋だと理解しております。
◆９番（國分浩実議員） 地域の中でしっかり情報共有ができるような形をとっていただいて、また先程避難想定のこともありましたけれども、町で持っている情報も地域の皆さんの方にお伝えして理解していただけるような、今後はそのような説明をしていただきたいとお伝えして次の質問に移ります。 消防団の報酬についてでありますが、先程の１回目の答弁でも最上地方や内陸の方では３万6,500円に合わせるような形でということで進んでいるようだという話がございました。白鷹町は今年からだったかな、をはじめ高畠町や、この間は大蔵村の方でも
交付税算定額に合わせるとの報道があったと記憶しております。本町もアップはしましたが、わずか1,000円ということで不満や疑問の声もお聞きしております。 町長も様々な公約がございます。その実現していく中では財源確保という大命題もあると思いますし、前回の３月のときの答弁ではまずは1,000円という答弁がございました。その答弁から考えれば段階的にアップしていくのではないかなと、いずれは交付税の算定額にというような考えがあるように思えます。町長の１期目はあと３年ございます。その中でどのようにこの消防団員の報酬についてビジョンをお持ちかどうか。先程１回目の答弁でも一定お話はいただきましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。
◎町長 今年の条例定数を910名ということで減じるということで定数を定めたわけですが、現実的な現在の消防団員数は825名でございます。そういった意味では100人近くの乖離がすでにここで発生しているということでありますとか、あるいは標準団員数、交付税措置される団員数の数値は312名ということになっております。その辺も具体的に整備をさせていただきながらどのような形で対応できるのか、あるいは先程も申し上げましたように
酒田地区広域行政組合の中でそれぞれ酒田市、遊佐町とも同じ形の中で
消防行政クリーン組合も含めてやっているわけでございますので、本町だけが突出してということもなかなか難しいのかなというようにも思っております。 まずは実情をしっかりと団員の皆さんの声を聞きながら、今年度については出動手当等についてもすでに出ているわけでございますので、まずは消防団幹部の皆さん、あるいは団員の皆さんの声をしっかり聞きながら、どのような形で対応できるのか。３月の答弁のときには国の交付税措置が減額になるという情報がその時点ではなかったものでありましたから、なかなかうまくいけるかなとは思っていましたが、独自に町としてどこまで頑張れるのかも含めて検討はさせていただきたいと思います。
◆９番（國分浩実議員） 本町だけが突出してということはなかなか難しいというお話がありました。あとは定数と現在の人数、また標準の人数ということでそれぞれ乖離があるということでありました。この辺の精査ということはあるんだと思いますけれども、実際になぜこういう乖離が起きているのかということが一般の人には分かりにくいのですけれども、その辺、例えば標準の人数の312人ということでありますが、これだとやはり地域の町域の広さなどからすればやはり不十分なんだろうとはどうしても思います。なぜこのような乖離が起きているのかというのが一般の人、団員の方々でもそこまで知っている人はいないと思いますが、なぜこのような乖離があるのかというもし説明が、簡単でもざっくりでもいいですので、その辺をもしお話いただけるようであればお知らせいただきたいと思います。
◎総務課長 国の交付税措置の基準との乖離ということでよろしかったでしょうか。国の交付税措置との乖離があるということですか。
交付税そのものについては10万人規模のというようなことで基準があって、それぞれ地域によって実情が全く異なっているのですが、ある程度の基準のもとに算定されているということは皆さんご存知だと思いますが、庄内町の場合、一つの要因としては合併した市町村であるということ、それから地形的に長いというか、かなり距離が長いというところもあって、これまで合併前の消防団員数、それから合併後の消防団員数というのはその部分を引き継いでいるということで全体的に消防団員数が多く設定されてきたという経過があると思います。 ただ、交付税措置されているというのはあくまでも基準の中でありますので、いろいろな状況という部分がすべて加味されているということでないので、そこら辺が大きくその地形的なものとか合併した経費とかそのような部分を反映されてきて、まずは乖離が生じてきているのだなということを感じておるところであります。
◆９番（國分浩実議員） であれば、どうしても現在の定数と実際の人数、915ですとか八百十数人とありますが、これはいつまで経っても、これはもうその差は常にあるということになりますよね。であれば、やはり報酬をアップということになると他で財源をやはり見つけてこなければいけないということになるだろうとは思います。そうなるとやはり国や県の何かメニューがないとどうしても今のままで報酬アップしていこうとなると、一般財源なり町の財政負担が増えるというような考え方でよろしいでしょうか。
◎総務課長 交付税についてはそれぞれ算定基準があって交付されるものでありますが、その使い方についてはそれぞれの市町村に委ねられているということですので、町としてどのように考えていくか。例えば団員数はこのまま、まずある程度の人数を確保しながら多くの方々に賛同いただきながら地域を守っていく団員、消防団としていくというのであれば、浅くというのは変ですが、広くまずは人数を確保しながら町を守っていただくというような体制をとっていくということであれば、このような形で報酬の部分もある程度基準等を低くしてというような考え方もできると思います。 なお、
消防団員そのものが今後どのように変わっていくか、あるいは地域での地区単位での考え方もどのように持っていくかということが今後消防団の中身、消防団員の条例定数も含めてまた考えていくということもありましたので、そのような中でもしも人数的にもう少し少ない中で、中身を濃く、あるいは業務内容というか果たす役割の部分を今よりもまずは一人の人が応援できる内容を濃くするということであれば団員の報酬もそこに加算していくというか増やしていくという考え方もあるのではないかと思いますので、まずは先程町長からあったように近隣の町村との整合性を持たせながら、町として消防団の団員の考え方、業務それから地区での役割という部分をしっかり捉えながらこの交付税の使い道をまずは考えていかなければならないのではないかと思っております。
◆９番（國分浩実議員） 今の説明で理解したいとは思うのですが、今の定数915人に対して八百十何人でしたか、100人ほど足りないとなると、やはり今も消防団員は募集中ということで様々なところでお誘いしているのだとは思いますが、結局今の状態ですとなり手不足という部分はなかなか解消されていかない。実際の定数も今の915人が適正なのかという部分も含めて様々この定数の部分から全部考えていかなければいけないということになると思いますが、今も定数が足りないわけですから、それを考えますと募集していかなければいけないという考え方に至ると思っております。消防幹部の皆さんもそのような考え方なのだろうと思います。そうなったときに、やはりこれがすべてではないのだと思うのですが、報酬がアップするということは団員の一定確保にも繋がる要因ではないのかなと私は考えておりますが、その辺はどのように考えておりますでしょうか。
◎
環境防災課長 当然団員のモチベーションということでは、近隣の状況も踏まえればということになろうかと思いますけれども、ただ、先程の議員の質問の中で県内ほとんどがというような話がございましたが、県の方で調べた、非公表の資料がございますが、県内で３万6,500円に上げたところについては全部で13自治体なので３分の１強で、まだ他のところは、先程の町長の説明のとおりですね、最初に３万6,500円という数字が出た後に段階的に交付税の措置を削減しますよという通知が出てきておるものですから、たぶんそれで様子見になったのかなというような気はしております。 近隣の状況という町長の答弁がございましたとおり、例年であれば６月中に庄内地区の消防団の職員の会議がございますのでまだ通知は来ておりませんが、そういった場面の中で情報を交換しながら考え方については整理をしていきたいというように思っております。
◆９番（國分浩実議員） 報酬アップ、本町だけでは難しい、近隣の酒田市や遊佐町、そういったところとの整合性等もありますが、リードするのが庄内町でもいいのかなと私は思います。どうしても横並びという形になりがちではあるのですが、そういうアップの話を庄内町がリードしていってもいいのかなというように私は思います。この間も春季の消防演習がございましたし、今度は操法大会などもございます。連日早朝から訓練を行っている姿を見ておりますとやはりそういった活動に報いたいなという思いは皆さんも同じだとは思いますが、やはり報酬アップということで、例えば３万6,500円ということでは無理にしても全国平均が３万円程度だったと記憶しておりますが、３月のときに少し調べたときに３万円程度だったと思います。その全国平均に近づけるというような形でも段階的にそのようにやはりしていただきたいというように思っておりますので、まずはその財源も含めましてその辺の中身の精査、あと定数の件も含めてしっかり精査していただきたいとお伝えしておきます。
◎町長 先程国の動向なり、なぜこの段階的に５年間で下がるのかという十分な説明も受けていませんので、やはり３万6,500円という数字が団員のモチベーションにも繋がる、あるいは団の運営、あるいは団員確保にも繋がるということは否めない事実でありますので、その部分はしっかりと改めて要望なり確認作業をしっかりさせていただきながら、まずは３万円という数字の提起があったようですが、どこまで本当に団員の皆さんの声に応えられるかについては、そういう部分での情報共有なり声を上げていく、あるいは庄内町がリードしていくということについてはしっかりやるべきだと思っておりますので、その辺は頑張らせていただきたいと思います。
◆９番（國分浩実議員） 町長から最後に答弁いただきまして、私もそのような形でも動いていただいた方がいいのかなと思います。どうしても横並びとなるとみんなこう、顔色を伺うではないですけれどもそのような形になってしまうと思いますので、やはりリードするところが必要だろうと思いますので、その辺しっかり頑張っていただきたいと思っております。 それでは
移住体験住宅に関してですが、１回目の答弁では８組21人、コロナ禍で来られなかったという方もいらっしゃったということでありますが、これだけの予約、また実際に泊まられた方は５組でしたという話でございましたが、それなりに機能しているというような話でございました。そのうち１組が移住に繋がったということでしたので、まずは移住体験としての機能を果たしているのかなということでは理解したいと思います。 なぜこの質問をしたかと言いますと、私はこの使われ方が少ないのかなというような思いもございましたのでこのような質問をさせていただきました。これはこれで本年度も３組の予約があるということで、移住に繋がっているケースもあるということで理解したいと思います。 それで、以前、立谷沢地区では先程自然に親しみながらですとかそういったことでの移住体験ということでありましたが、以前に私は空き家等を活用しながら立谷沢地区だけではなくて中心市街地にも
移住体験住宅は設置すべきではないかということをお伝えした経緯がございます。この辺の考え方、当時は立谷沢の方にできたばかりということもあったので、検討するというぐらいの答弁だったと思いますけれども、その当時は前町長の考え方でした。現在町長が変わりました。現在の町長の考え方、中心市街地でそういった
移住体験住宅の必要性というか、その辺は町長どのようにお考えでしょうか。
◎町長 例えば小出新田の池のほとりには民間ではございますが、体験的に住んでいただけるというような小さい住宅もあるようでございますし、あるいは高規格道路が酒田市から繋がったというようなことも含めて、庄内町の街場においてもいろいろな空き家とか住宅事情も含めて移住定住というよりもそこに若者定住も含めて宅造などをすればすぐ埋まるというような状況もあるわけでございます。移住定住の皆さんがどのようなニーズをもってここに来たいのか、体験も含めてそこが一番重要だと思っております。 先程も申し上げましたが、例えば東京から来られる方はテレワークということのようでございますし、石川県の方はバードウォッチングということで、今日もたまたま荘内日報の方にセイタカシギというようなことで珍しい鳥が庄内町の廿六木の田んぼで撮影されたというのが出ていましたが、そういった意味では一つひとつのニーズに合わせた、こちらとしての引き出しというかコンテンツをどれだけ準備できるのかということだというようにも思っておりますので、そこが合致するような、街中で合致するＩＴ関係ということになるのか分かりませんが、あるいは利便性ということになるのか分かりませんが、そこをしっかり全体のニーズを把握した上で、ではどこにというような、どのようなものに対してということが肝要だと思っていますので、その辺については今ちょうど移住定住のプロジェクトチームも立ち上がっていますので、内容の精査も含めてしっかり検討をしていただきながら、前に進むようにやっていければというようには考えております。
◆９番（國分浩実議員） 自然を楽しむ、テレワークだと通勤の必要もない、そういうことで立谷沢の方でそのようなニーズがあるのかなとは思いますが、実際にＩターンで来ている方々も最初にやはり何を調べたかというと、子どもの学校教育に関する部分と医療に関する部分ということで、やはりその辺が緊急時の場合は特に病院等が近くにないと困るというようなことも含めて、そのような情報を取ってから様々考えたということもお聞きしております。それはやはりお子さんがいる方などは特にそうなのかなと思います。 そういうことを考えますと市街地の方で実際には住まいを持ちたいというように考える人も私は多いのかなと、先程言ったように宅造すればすぐ埋まるというような話もありましたが、私の家の近所はもう１年ぐらいの間にも十数軒ばーっと新しい家が建ったということで、やはり市街地にもニーズはそういうことではあるということを考えますと、例えば庄内町の私の良いところというのが、そういう市街地もあり、市街地では買い物ですとか学校、または医療、そういったところも充実しております。ただし、少し行けば田園風景が広がり、北には鳥海山、南には月山が見えるというような、生活もそれなりに利便性があるし、自然も楽しめるということだと思います。 それから考えますとやはり市街地の方でそういう体験もできる方がいいのかなと、宿泊施設も少し増えてきまして、そういった短期間での滞在というのは可能でしょうが、やはり１週間、２週間体験しようというような形でいきますと、市街地にも立谷沢と同様な施設、空き家などを利用すればそんなにお金もかからないわけですから、そういったことも必要だなと私は思っております。先程申し上げたような、住む環境の問題、周辺の環境の問題、そういうことも思っておりますが、改めてその市街地での
移住体験住宅、今後検討していくことはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
企画情報課長 従前にその立谷沢の利用の状況で確か質問をいただいた際にそのような意見もいただいたような覚えがございます。今後立谷沢の利用の状況がどうなるかと、出だしは全然利用がなかったということがあったのですが、その後、どのような利用状況になるかによってはいろいろなことが考えられるのではないかと、國分議員が言われたような考え方もありますので、今庄内町では「ちょうどいい、田舎暮し」というようなキャッチフレーズで売っておりまして、それを体験するのは立谷沢ということで、豊かな自然というのは良いですけれども、厳しい冬という除排雪も含めてという部分のことも含めてですが、街場にいたから除排雪がいらないかと言うとそういうことでもないということを含めれば、やはりいろいろなパターンで利用できた方がいいのだろうとは思っております。 これまで内部的に検討したことがなかったのかということになれば、そういったことも含めて考えられるかどうかということで検討したことはございました。やはり空き家、それも適当な空き家という言い方がいいのか分かりませんが、そんな大きいものが必要になるわけではないので、適当な空き家を少し改修すればというような部分が、買うか、あるいは寄附を貰うといういろいろなやり方はあると思いますが、そういった物件があるかという部分と当然そこは条例なり何なりを仕上げていかないと当然使えないと。一番は無料で貸しているんですよね。ですから、回収する部分がないのでなるべく投資は避けたいというような中で、その後、新型コロナウイルスとかいろいろあったので、そういった話が具体的には進んでいなかったというのが現状だと思っております。 そういう考え方も当然あるんだろうけれども、それでもっとこの立谷沢の方が全然利用がなくなったとかそういうことがあるとあれなものですから、立谷沢がかなり利用があってというような状況等を見定めながらというようなことになるのかなと、１回で何箇所も持つということではなくて、というような考え方はあるのかなと考えております。
◆９番（國分浩実議員） 課長がおっしゃったような「ちょうどいい、田舎暮らし」、まさしくそうだと思うんです。立谷沢の方と市街地の方では、やはり実際に住むとなると生活スタイルですとかそういうところのニーズというのは全く違うと思うんです。本当に自然の中で鈴虫の鳴き声の中で寝たいとか、本当に自然を満喫したいという人と、まずは田舎の環境で暮らして子どもを育てたいというレベルの人ですとか、そういったことを考えると本当にちょうどいい田舎暮らしは街中にあるのかなと私は思っております。コロナ禍でなかなかその辺の具体的な話が進んでいないということもあったようですが、今後やはりちょうどいい物件が出てくるかどうかというのも今ありましたが、その辺をしっかり継続的にまずは検討して、実現していただいた方が私はいいのかなと思います。 第２次総合計画の後期基本計画の中で、３年後、令和７年の人口目標を１万9,000人としていますということで記載がございます。現在の状況を考えると、今現在あと３年後ですか、今現在２万人少々を超えているというようなところから考えますと、何とかこれは目標クリアできるのかなと。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりは、私の今の感覚からいくと500人から1,000人くらいは上回るのかなと思います。だからこそ今移住定住に力点を置くべきだと思って、この質問をさせていただきました。 東京都でも人口減少を初めて、数人だか十何人だか忘れましたが、わずかながらですけれども、東京都も人口減少となったというような報道があったと思います。日本全体が人口減少に向かうのは致し方ないとは思うのですが、やはり町としては目標を何とかクリアできそうなところまで来ていることを考えると、減少は仕方がないですが緩やかにすることで町の経済の維持、教育環境の維持などにも繋がると思いますので、より一層この定住・移住の施策に関しては力をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
企画情報課長 移住体験住居からこの移住を含めた全体の話、大きなところの話ということで、出生率をいくらにしてというようなこともありながら、ただしなかなか今生まれてくる子どもたちも100人を切っているというような状況の中で、ではどうしていくのか。やはり子どもを持っている家庭を移住に繋げれば一番、子どもも含めて人口減に繋がらないような格好の形ができるということで、移住政策というものが重要だということは、地方創生と言われてからずっと重要なポイントだということは、我々行政に携わる者は皆思っております。 具体的に何をもってどうしていくのかといったときに、いろいろな分析もしながら行っていかなければならないという中で、出ていく形、前後から５歳刻みですが、出て行く人は確かに多いのですが、その５歳刻みが一つずれて入ってくる人も庄内町の方は多いというようなことで、つまり一旦出て行くのですけれども戻ってくる、あるいは子育てをするにあたって戻ってくるというようなことがあるのかなと見ているところではございます。これは庄内全域に言えるというようなことで、指標として出ているところでございまして、庄内総合支庁の方ではそれをどのように生かしていくかという研究を調査機関の方にお願いしているというようなことでも聞いてございます。 その子育て、確かに相談の内容というのは子育て環境、この辺が多いんです。確かに移住プロジェクトで動いているのですが、強みは何ですかという部分で、庄内町の方は学校の教育の支援というものが大変行き届いていて、塾にもしかすると行かなくてもいいのではないかぐらいの実は教育環境にあるとか、こういったものも十分伝えていく必要があるのではないのかというような話も出ているのですが、そういった強みを生かしてぜひ良い町だねと思ってもらえるように、なおかつ都会の暮らしから見ればちょうどいい田舎暮らしだねと言われるようなことを積み上げていくしかない。それは企画情報課だけではなくていろいろな課、すべてが一体、庁舎が一体とならないとそれが出てこないのかなと思っておりますので、そういった形で進めていければと思っております。
◆９番（國分浩実議員） 話を広げてしまいましたが丁寧な答弁をいただきました。町の人口維持、その移住政策というのがやはり人口維持に繋がり、人口の維持というのは町勢、町の勢いの方の町勢ですけれども、町勢そのものだと思いますので、課長がおっしゃったような中身でしっかりとした政策を実現していただきたいとお伝えして、私の質問を終わります。
◆２番（工藤範子議員） おはようございます。先に通告しておりましたことについて、私からも質問いたします。 初めに、子育て応援についてであります。コロナ禍により、いまやマスクは生活必需品となり、これまで必要としなかった出費であります。そこで、３歳から18歳まで無償配布は考えていないのか、この点についてお伺いいたします。 次に、国民健康保険税についてであります。自営業者や非正規労働者、無職など低所得世帯が加入する国保税は高すぎて払いたくても払えない方もおります。国は、今年の４月ら未就学児に限り均等割の５割削減がされました。国保税は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約1.7倍（21年度）になっております。このような観点から、子育て世代にやさしいまちづくりを目指している町として、減免額の見直しは考えられないのか、この点についてお伺いいたします。 次に、建設行政についてであります。公営住宅に入居するときは、保証人が義務付けられておりますが、保証人が免除される場合もありますが、運用にあたりどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に、農業行政についてであります。学校給食に地元産野菜をより多く使用するため、畑作指導員を配置し、畑作の振興を図るべきではないのか、お伺いします。以上、４点について第１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、工藤範子議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 大きくは４点いただいたようであります。１点目の子育て応援についてでございます。マスクの無償配布はできないのかというようなことでございますが、まずはアベノマスクの事例も含めて、現状での子育て世帯の家計について、新型コロナウイルス感染症による長期化による失業、収入の減収、それから食費等の物価高騰等における影響は非常に厳しいということは理解しておりますが、マスク自体は一時期、本当に新型コロナウイルス感染症が始まった頃に比べれば随分安価にはなっているというように思っていますし、当時はやはりマスクが足りないところから無償配布というところもあったのだと思っております。 このような状況の中で、子育て世帯の生活全体を支えるよう、国や町による経済的支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の話を昨日もしておりますが、いろいろ出ておりますが、優先順位の中で現状でマスクの無料配布については検討しなくても私は良いのではないかというように思っております。まずはご理解いただきたいと思っていますし、有効な交付金、あるいは支援の仕方ということについては今後とも協議をさせていただきたいと思います。 ２点目、国民健康保険税についてでございます。国民健康保険税の未就学児における減額措置について国の基準に基づき設定しており、保険者独自で子育て世代の経済的負担軽減措置を図る場合、その財源補てんはないため独自で負担することになり、子育て世帯以外の方々にその分の負担をお願いすることにもなります。そのため、保険者独自に子育て世代の負担軽減措置については考えていないところです。つまり、減額すれば誰かが負担しなければならないという仕組みになっておりますので、なかなか難しいのではないかというように思っております。 国民健康保険税の軽減・減免制度については、低所得世帯に対する軽減制度、会社都合などでの理由で離職した人に対する軽減制度、未就学児の軽減制度などがあり、被保険者の経済的負担軽減を図れるように制度設計しているところであります。 なお、国民健康保険税は、同じ医療費水準や所得水準の被保険者であれば、同じ基準で所得に応じた保険税を設定するべきであり、軽減措置は、国費を投入し保険者の負担とならないように、国策で実施するべきであることから、子どもに係る均等割保険税の軽減の拡充については、引き続き国保制度改善強化全国大会等で強く要望していきたいと思っています。 ３点目の建設行政についてでございます。町営住宅入居時の保証人の取り扱いについては、庄内町町営住宅設置及び管理条例に基づき、条例第11条第3項の規定により、「家賃の支払その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力が認められるときは、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる」と規定しております。しかしながら、毎月の家賃や入居者が退去時に実施することとなるハウスクリーニングなどの修繕費用のこともありまして、連帯保証人を立てていただいていることが実情となっております。 一方で、国からは平成30年３月30日付けで、身寄りのない単身高齢者等に対する保証人の免除等について、特段の配慮を行うよう通知されておりますが、県や庄内地域の近隣市町村の対応状況は、連帯保証人についてはお願いをしている状況のようです。町としては、県や庄内地域の近隣市町村の動向を注視しながら、検討していきたいと考えております。 ４点目の農業行政についてでございます。このことについても、昨日も国会等でも食料安全保障のことや自給率の向上等についての質疑もあったようでございます。給食に地元産野菜を納品している「まごころなっぱの会」では、ＪＡの作物別専門部会にも所属している方はＪＡから直接指導を受けているほか、まごころなっぱの会の研修会として、ＪＡの部会にない品目を中心に、県の農業技術普及課に講師を依頼し、栽培のポイントなどについて指導してもらっている現状がございます。 また、新たに畑作物（園芸品目）を栽培したいという方については、県農業技術普及課で相談や指導を受けるという体制になっておりますので、町の方にも話を繋いでいただければと思っております。 畑作振興については、給食への供給率の向上のみならず、農業所得向上のため高収益作物への転換が課題となっておりますので、ＪＡ等と連携し推進してまいりたいと考えております。 なお、実際に地元産野菜を使用している学校給食共同調理場では、令和３年度の実績として野菜等13品目について、重量ベースで24.3％ということであり、さらに受け入れは可能ということであります。市場価格の約８割で納品してもらっているとのことですが、規格が不揃いでも使用可能なので、お互いにメリットがあるという現状でございます。出荷時期を調整するための冷蔵設備などにより、納品量の増加や通年コンスタントに納入するということが今後の課題となっております。 いずれにしましても庄内町としてもお米一辺倒ということではなくて、安全安心、あるいは地域の中での地域循環ということを申し上げておりますし、より良いものを子どもたちにという視点では努力はしていきたいというように思っておりますが、まずは多くの生産者の皆さん、あるいは利用者の皆さんからもご理解をいただきながら、どのようにして進めていけるかということについてはしっかりと検討させていただければと思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆２番（工藤範子議員） それでは、再度質問をさせていただきます。このマスク配布については検討しなくてもよいと考えているというような町長の答弁でありましたが、マスク着用については屋外では人との距離が充分確保できなくても、会話のほとんどない場合は必要ないとする見解を示されております。また今日の山形新聞報道でも着用について分かりやすく記載されておりましたが、まだまだマスクは必要であります。町では３歳から18歳までどのように考えているのか、この点についてお伺いいたします。
◎
子育て応援課長 今、工藤議員からご質問があったのはマスクの仕方についての考え方ということでよろしかったでしょうか。子育て応援課が担当している部分が保育所、認定こども園となっております。こちらについては国の方から指針が示されておりますので、それをもって各園の方に周知を図り、そのような対応を取るようにということで指導はしているところです。以上です。
◎教育課長 幼稚園を含めた教育委員会管轄の状況ですが、基本的な考え方は
子育て応援課長と同じでございます。ただし、学校長の方にその辺の判断は委ねているというところでございます。
◆２番（工藤範子議員） それぞれ国の指針について述べられておりますが、まだ学校では各学校の校長に委ねられているというようなこともありましたし、まだまだこの庄内町ではコロナは発生しておりますので、やはり着用が必要と私は思っておりますが、現在の諸物価の値上がりはまるで値付けが間違っているのではないかというようなことで私も買い物をしております。今後の食品の値上げは１万品を超えると言われております。例えば玉ねぎ１個150円、ジャガイモについても１個100円などで、具だくさんのカレーなどは作れないのが現状であります。 今回の選挙にあたって共産党は庄内町をもっと住みよい町にするための町民アンケートで、あなたの暮らしは以前と比べてどうですかの問いに対し、５月31日まで回答いただきましたが、毎日２、３通ずつ来ますが、31日でまとめたことに対して、回答の109通の中で「苦しくなった」が67％、「変わらない」が32％、「楽になった」が１％になっております。 このような暮らし向きが大変なときに子育て環境が整っているから移住定住も町の方には来ていただくようなことも先程言われておりましたが、やはり子育て環境がこのようにやさしい町であるというようなＰＲもできますし、町としての子育て環境を整えるのが私は町長の役割ではないかと思うのですが、いま一度町長からの見解をお伺いします。
○議長 午前11時まで休憩します。 （10時41分 休憩）
○議長 再開します。 （11時00分 再開）
◎町長 先日工藤議員の方からいただいたアンケート結果等も見せていただきましたが、実に多様な意見が出ていて、他の補助金等についても一緒ですが、やはり一律ということでは私はないと思っていますので、残念ながらこの中にもマスクがいの一番にというようなことは書いてありませんし、どのような形の支援策がいいのかということについてはしっかりと検討させていただきながら、あるいは本当に住民ニーズ、住民の声を聞きながら、このようなアンケートも参考にさせていただきながらしっかり対応させていただければと思っています。まずはより具体的にどのような優先順位ということについては、多様な声を聞きながら行っていくのが筋ではないかと思っています。 また繰り返しになるかもしれませんが、当初、国がマスクを無料配布した際にはやはり貴重で届かなかったということが一義的にたぶんあるのだろうと思っていますので、現在はその時期ではないというように私は判断をしたいと思います。
◆２番（工藤範子議員） そのアンケートには書いてないとしても、私が小学生、中学生の方々はアンケートには出さないけれどもというような方もたくさんおります。全町内に配布したわけですから、やはり今給料は上がらないのに諸物価がこのように上がっているということは町長も理解はしていると思いますが、やはりこの現状を踏まえれば、私はそんなに１年分と言わずに100枚でもいいし50枚でもいいし、温かい心でそういう考えをいま一度示していただきたいのですが、先程は検討しなくてもよいというような考えに至っているという話がありましたが、やはり今は給料も上がらない、諸物価がこんなに上がって、本当に玉ねぎや野菜などはもう、大人数の子どもがいた場合はいてもたってもいられない毎日の食材でありますから、そういうことを考えればもう少し温かい志があってもいいのではないかと思うのですが、いかがですか。
◎町長 多少噛み合っていないところもあるみたいで、支援策を考えないということではありません。ただマスクが一律にやるべきなのかどうかということについては違うのではないかというように申し上げているのであって、支援の中で必要な方はマスクを購入できるような体制づくりも当然あるでしょうし、そのようなことはしっかり優先順位、あるいは多様な声がたくさん出ていますので、その辺の整理をさせていただきながら、より多くの皆さんの希望に答えられるような支援策というものをしなければならないということで共通していると思っていますので、まずは一定のご理解をいただければと思います。
◆２番（工藤範子議員） まずはより良い方向に向かってその支援策を検討していただきたいと思います。 次に、国民健康保険税についてでありますが、私はこの国民健康保険税は国の制度設計になっているということは重々分かっております。分かっておりますが、やはりこの均等割は18歳まで免除されている兵庫県加西市もあります。子育て世帯の負担の軽減は重要であるというようなことで加西市長がコメントをされております。子育て世帯にやさしいまちづくりを目指しており、国民健康保険加入世帯の負担軽減の必要性を強く感じています。保険制度の負担差の解消と子育て世帯の負担軽減は、本来は国が実施すべきだと考えますが、自治体が先行実施することによって広げていくことも大事だと全額免除を実施しましたと話されております。 ですから、この加西市の市長は自分も、先程町長からもありましたが、国に申し上げたいということがありましたが、この市長も全国市長会を通じ、子ども均等割、減免の重要性について今度また国に要望していきたいというようなコメントがありますが、やはりこのような気持ちで国民健康保険税についても考えなければならないのではないかと私は考えております。 ですから、このような国の制度設計になっているというようなことは重々分かっておりますので、その点について細かく質問をさせていただきます。 国では未就学児に限り均等割の５割削減されていますが、子どもが誕生して嬉しいのに、１人当たり３万6,000円の負担は重くはありませんかということです。令和３年度では加入世帯の０歳から18歳まで人数と均等割全額免除した場合の必要財源はいくらと考えるのか。また、国保の基金として令和４年度当初でいくらとなっているのかお伺いいたします。
◎税務町民課長 １人当たり３万6,000円というお話がありましたが、実際には３万6,650円で、必要な財源基金額ということでしたが、この１人当たり３万6,650円に、人数がでは何人なのかということですが、これが３月31日現在では199名ということで、単純にこれを掛ければ約730万円になります。ですが、ご存知のことではありますが、低所得者世帯に対する軽減措置が２割から７割の部分に該当すれば当然その部分が軽減なりますし、今年度からは未就学児の軽減が５割軽減というものもまたそれにプラスして入りますので、この730万円よりはかなり少なくなります。ただ、今年度の試算はこれからやりますので、今いくらだということははっきり申し上げられないのですが、先程も申し上げましたが、この３万6,650円から低所得者世帯、それから未就学児の分についてはかなり軽減になるということでございます。 それから基金の状況ですが、基金は約５億7,000万円でございます。以上です。
◆２番（工藤範子議員） それでは、次に２割、５割、７割の法定軽減対象となっている世帯数、また滞納世帯は見込みとして何世帯か。短期保険証の発行は何世帯か。この３点についてお伺いいたします。
◎税務町民課長 たくさんあったのであれですが、まず２割から７割軽減世帯がどのぐらいあるかということですが、こちらの方で把握しているのは約５割と把握しております。あと滞納世帯というのは今手元に資料がないので。あともう一つ・・・。
○議長 暫時休憩します。 （11時11分 休憩）
○議長 再開します。 （11時11分 再開）
◎
税務町民課長 すみません、たくさん資料を用意してきて探すのに時間がかかりました。滞納世帯については、令和３年度のどこで見るかというのもあるのですが、令和３年度中に見た世帯で85世帯でございます。短期保険証については、そのうちの67世帯になっております。以上です。
◆２番（工藤範子議員） この数字は質問しますからということで担当課の方にきちんと事前に私は連絡しておったのですよ。数字ですから間違いのないようにということで私は改めて担当課に行って、事前に打ち合わせをしておるんです。そういうことはお話をされていないというような誤解を受けますので、この質問にあたってはきちんとしたような対応をしておりますので、その点は十分気をつけていただきたいと思います。 それから、この基金においては５億7,000万円というようなことがありましたし、それから必要財源としては730万円、これからまた国で示された均等割、５割削減がされますからこれよりだいぶ落ちるというような試算でありますし、また私はこの質問にあたって、令和３年度の加入世帯の数字で質問いたしますからというようなことも先に申し上げておりました。ですから、令和３年度について私は質問をしておりますので、その点をご理解していただきたいと思います。 このように５億7,000万円もありますから、こういうときこそ、730万円より下がると言われておりますから、こういう数字も当てはめてよろしいのではないかなと思いますので、ぜひ今後について、国民健康保険についてももう少し、国の制度設計になっていると言わずに、これに上乗せして町でも対応できることは対応していただきたいと思います。 この町にこのような新制度があるというようなことを示すこともやはり庄内町のＰＲになるのではないかと思いますし、兵庫県加西市みたいにそういう方々を援助するということも新聞に載っておりましたので、やはりこのようなことはきちんとこれから精査していただきたいと思います。
◎
税務町民課長 資料の請求をされていたのは分かります。申し訳ありませんでした。それから、基金のことですが、５億7,000万円という話をいたしましたが、これが積み上がった一つの理由としては、平成30年度から県の一本化になったことによって激変緩和措置を当町は受けているということで、県内の中で今受けているのは三つの町しかないのですが、その中で激変緩和措置を受けた分として、これまで２億2,000万円ほどあります。これについては今度、また来年度も該当になる見込みですが、それがあるということもご理解いただきたいと思います。 今後、県が一本になったということではありますが、制度の中身として、先程の町長の答弁の中にも出てきた医療費水準ということもあります。本町は県内の中でも医療費水準が低くなっておりまして、これを今後統一ということに入ります。今協議が始まっておりますが、そうすると町の負担が今後増えていくということで、この統一の仕方についても町としてはなるべく緩やかにということで、そういう意味でも激変緩和という意味でも意見を言っているところではございますが、そういった部分にこういった基金、激変緩和で得た財源というものも充てていかなければならないのかなというように思っておりますので、単純にたくさん今すごく積み上がっているというようには、それは一つの理由があるということをご理解いただきたいと思います。以上です。
◆２番（工藤範子議員） 中身については理解するところであります。次に、建設行政の公営住宅に関して質問いたします。先程はこの平成30年度の国からの通達のお話がありましたが、その中身を私は持っていますが、保証人を廃止した場合はやはり滞納が生じるのではないかというようなこともありましたが、不都合になるのではないかと私も感じておりますが、例えば、最近は両親もすでに他界して親戚も疎遠、公営住宅の連帯保証人になってくれる人がいないときはどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。
◎建設課長 それでは、工藤議員のご質問にお答えいたします。本町におきましては、工藤議員がおっしゃるような保証人がなかなか探せないという方については、何とか探していただくようにお願いをして保証人を立てていただいているところでございます。現在までに保証人が立てられなくて入居を諦めたという方がいないというように捉えているところございます。
◆２番（工藤範子議員） 保証人がいなくて、それで何とか保証人を立ててもらっているというような、そういうお話でいいんですね。例えば今年は豪雪でありましたが、積雪の重みで耐えられなく倒壊しそうで、どうにか住宅の確保をお願いしたいといった相談は担当課で受けておるのか。また、これまで保証人がいなく断念された方はいなかったのかお伺いいたします。
◎建設課長 工藤議員がおっしゃられたようなケースについて相談は受けております。それと保証人を立てられなくて入居できなかったという方についてはいないと先程も申し上げたとおりでございます。
◆２番（工藤範子議員） 例えば、この方は生活保護を受けておりましたし、それでどうにも保証人が立てられなくて、それで生活保護を受けている場合は庄内総合支庁が管轄でありますから、庄内総合支庁の方でその面倒は見ていただくわけですが、どうしても保証人がいなくて、庄内町から酒田市に行ったのではないですか。
◎建設課長 特段個人を特定するようなお話は避けたいと思いますが、事例として申し上げます。事例といたしましては、ご相談があった方については保証人ということもありましたが、それより先に愛玩動物と一緒に住みたいということを一番先に申しておられました。そうすると、公営住宅、町営住宅においては、いわゆるペットは飼えないということになります。そうすると、町の方でもペットは何とか外した上で保証人に相談しましょうねという話をしたところですが、そのペットについてはどうしても譲れないということだったというように伺っております。工藤議員がおっしゃった酒田市に行かれたというお話は聞いておりますが、酒田市のいわゆる公営住宅、県営とか市営住宅でもない場所であるというように伺っているところです。
◆２番（工藤範子議員） 私は特定するような方を指して言っているのではありません。ですから、ある方がと言っていますし、特定はいたしていませんので、その点は誤解をなさらないでいただきたいと思います。 国土交通省の調査では、令和３年４月１日現在で全国の384自治体で保証人を廃止しております。2020年、令和２年でありますが、債務関係の民法改正に伴う平成30年３月30日付の国土交通省住宅整備課長の通知の地方自治法に基づく技術的助言にあるとおり、入居保証人制度の見直しを早急に図り、廃止すべきと考えますとあります。住宅整備課長の公営住宅の入居に際しての取り扱いについての内容の一部では、今後の公営住宅の入居に際しての取り扱いについての留意点を地方自治法第245条第１項に基づく技術的な助言として通知いたしますので、各事業主体におかれましては、下記事項に留意の上、住宅に困窮する定額所得者に対して的確な公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いしますとの通知があります。この通知内容を全部ご覧になっているのか、この点についてお伺いいたします。
◎建設課長 私も現在手元にその通知の写しを持っております。先程議員がおっしゃったように技術的助言ということでございますので、廃止するようにというような形というよりは保証人が義務付けというところから、場合によっては本町でも条例を改正したとおり、必要としないことができるということで、必ずしもとはなっておりません。ただし、先程議員がおっしゃった住宅整備課長からの取り扱いについての文書においては、ここで読み上げますが、一つとしては、保証人については、緊急時に連絡が取れるよう勤務先や親戚や知人の住所等、緊急時の連絡先を提出させるのが望ましい。いわゆるこれは県の条例で言うところの身元引受人の義務付けということになっていることでございます。保証人を立てない場合の義務付けが、県条例で言うところの身元保証人ということになるかと思います、 もう一つは、家賃債務保証業者等により機関保証も利用するという形がございます。そうすると、いわゆる保証会社との契約ということになるかと思います。これについては端的に言えば保証人の役割を二つに分けたという形のものを求めるような方になるかと思います。この場合において、いわゆる身元引受人をお願いするにしても保証人と同様にそれなりの努力が必要となってくると思いますし、機関保証をする場合においては、別途別のお金がかかるというような形になるかと思います。 本町の場合ですと、保証人になっていただくための基準というのは、独立の生計を立てていて、入居者と同程度の所得がありということで、その他の住所要件、同じ庄内町に住んでいなければいけないとか、そういう住所要件を外しておりますし、他の自治体の事例と比べても決してハードルが高い保証人の内容ではないと捉えております。そういうこともありまして、本町では保証人の免除というよりはできるだけ保証人を立ててお願いしますということで入居の条件とさせていただいているところでございます。
◆２番（工藤範子議員） できるだけ保証人を立てていただきたいと言われましたが、保証人が先程も言いましたが、両親もいない親戚もいない、知人もいない、そういう方に保証人になっていただくには、そうするとどういう方を、他県にいる方でもいいと思いますが、そういう方々が全然見つからない場合は、その方をどう指導するのですか。
◎建設課長 今までの事例ですと、入居決定になった方と言うべきでしょうが、この方においてはご自分の知人とか他県にお住まいの方、あとはご親戚筋の方と言いますか、そちらの方とかにお願いして保証人になっていただいているような方もいらっしゃるようでございます。私どもではこの人が良いとか悪いとかは決して言えるようなことではございませんので、何とか探していただきたいとお願いしているということでご理解いただきたいと思います。
◆２番（工藤範子議員） そうすると、全国では384自治体で保証人を廃止されております。やはりこういう廃止されている自治体を参考にして、もう少し前に進んだ、この担当課の仕事なりをやはり発揮していただきたいということを申し上げて次に移ります。 地元産の野菜を使って畑作振興を図るべきではないかということを質問しましたが、この点についてお伺いいたします。庄内町は米どころであり、これまで畑作に力を入れては来なかったのではないかと思っております。米にプラスして何かができないかが今求められているのではないかと思います。野菜作りには技術的要素が求められているので指導員的な方の配置が必要であります。合併当初に専門分野で貢献してきた方が定年後、立川総合支所に指導員的な方が配置されていたと聞いております。実習館周辺を中心に、園児の芋掘り用の芋、ラベンダー、ブルーベリーなどが整備されたと伺っております。農家の所得向上と学校給食での地場産物利用の向上を目指すべきではないですか、というようなことを私は伺いたいのですが、この点についてお伺いいたします。
◎農林課長 畑作の部分で言えば、本町の場合は水田農業というような部分で力を入れてきたということがございますから、総体で見ればやはり畑作の方は本町の方は進んでは来なかったということが言えるかと思います。 それから議員の方から質問にございました畑作指導員の関係でございますが、質問をいただいた方々にお聞きしましたが、詳細については分からなかったという実情でございます。今議員の方からお話がありました風車村の方でそういった実績があるということのようでございますが、先程町長の答弁にもございましたように、こういった米価下落、肥料等の生産費の高騰、こういった状況にございますので、畑作振興も含めて、給食も含めてでありますが、今後はＪＡと連携を取りながら進めてまいりたいと思いますし、その中で畑作指導員ということが農業者の方からも必要だということであれば検討してまいりたいと思いますし、議員の意見につきましては参考とさせていただきたいと思います。以上です。
◆２番（工藤範子議員） やはり畑作振興を図っていかなければ、この米どころの庄内町は米だけに依存しては農家もだめになっていくのではないかという心配から私は質問したわけです。それで、町のブランド食材は米以外は何なのか。また、子どもたちに喜ばれて記憶に残る学校給食のメニューは何で、使用される食材は何かお伺いいたします。
◎農林課長 給食のメニューにつきましては教育課の方からお答えいただきたいと思いますが、ブランド食材ということでございますが、今議員がおっしゃられているのは、野菜の部分を指していらっしゃるのかなと思いますが、やはり本町の場合は米という部分が、ブランドの定義という部分もあるかと思いますが、やはり本町の場合は何と言っても米、そういった部分ではおいしい米のコンテストも今年で16回を迎えますが、長らく行ってまいりました。 そういった部分で、今年度のプロジェクトの中でもそのブランド化というのがございますが、今そのブランド化の中でアンケートなり、それからワークショップをとりながら農産物についてのブランド化はどういったものがあるのかということを今検討している最中でございます。以上です。
◎教育課長 学校給食において子どもたちの人気メニューは何かというご質問かと思いますが、申し訳ございません、今手元に資料がございませんが、参考になればと思いますが、学校給食において使用する野菜の多い順から申し上げますと、ニンジンが年間で5,400kg、それから続いてジャガイモが5,390kg、それからキャベツが4,900kg位となっております。この中で地元産の使用率と申しますか、先程町長からお話ありましたとおり全体で野菜の重量ベース24.3％が地元産を使っているということでございます。 このような形で地元で生産されたものは、１年間の作付計画を農林課の方から聞いておりますので、それを使えるようなメニューを共同調理場では作成しているという状況でございます。年間の中で、例えばジャガイモなどは令和３年度の状況ですが、７月から11月までは共同調理場で使う野菜の100％を地元産で活用しているという状況でございます。このような活用状況であることをご報告させていただきたいと思います。
◆２番（工藤範子議員） 私は農林課長に町のブランド食材は米以外は何ですかと聞いているのです。ですから、そこは質問を間違わないで、遠回しになんだかんだ言わないでください。時間がないですから。それから、使用される食材については、この使用量が、私は令和３年度の資料をいただいていますが、令和３年度の７月から11月までの野菜使用量を見ると、ジャガイモは発注量の36％、玉ねぎ９％、大根37％、ニンジンが37％、全体では11.3％になっております。使用率の伸びない要因を調査し、今後に繋げる何かは見出せると思いますが、どのように考えておりますか。
◎農林課長 まず先程米以外でということでご質問いただいたようでしたが、そこの部分、私は取り違えた部分があろうかと思いますが、ただ、先程も申し上げたとおり、今年にプロジェクトチームを立ち上げて、町のブランド化となる可能性のある作物というようなものは何かということを現在探っているところでございますので、私としては先程申したような農林課サイドとしては米という部分が今必要かなと思っておって、その点についてはご理解をお願いしたいと思います。 それから、昨年度の先程町長の方から地元農産物の使用実績ということで、24.3％ということでお答えしましたが、この数字を少し説明させていただくと、非常に良かった数字でございます。それは令和２年度が12.4％ということでございました。これは新型コロナウイルスの関係で学校が休まれたりとか、それから天候不順というような状況があって、昨年はすごく低かったのでありますが、今年は24.3％というようなことで、ポイントで12ポイントアップしておりますし、まごころなっぱの会についてはまず約1.5％、それから風車市場については約2.7％ということで、ニンジン、キャベツ、大根、白菜、これは３倍に伸びております。本町では食育の計画を作っておりますが、これは令和７年度で24％の目標にしておりました。ですから昨年度は達成したというような状況でございまして、非常に生産者の方の頑張りには感謝をしているというような状況でございます。 そういったことで、なかなか伸びていかないというのは他の市町村と比べられてのことかと思いますが、本町としては昨年度は４分の１を供給することができたということで、担当課としては感謝しておりますし、教育課の方の共同調理場の配慮にも感謝を申し上げたいなと思っております。以上です。
◆２番（工藤範子議員） 今後プロジェクトチームを作り、これから畑作振興を図っていくというようなこともありましたし、やはり遊佐町では黄色・赤色のパプリカを作っていまして、それでドレッシングを立派なああいう瓶に入れて高級感を出して、そのように頑張っております。庄内町でもそういう加工場もありますし、そういう規格外を利用して、そういう付加価値も付けて私はいくらでもできるのではないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 野菜はその土地でその季節に取れたものを食べるのが健康に良く、要するに身土不二であります。まだまだ足りない給食野菜供給を中心としながら農業収入が繋がる政策を望むところでありますが、最後に町長の見解をお伺いいたします。
◎町長 身土不二という言葉が今出てきましたが、私もかつて一般質問の中で何度か使わせていただきましたし、今まさにもったいない運動でありますとか、あるいはフード・マイレージということでありまして、やはり地場産のものを地元でしっかり消費していこう、安全安心ということも含めて検討しなければならないと思っております。 先般の農業新聞等には県別の学校給食の利用の上位ベスト10が載っていましたが、山口県を見ると70％を超えています。そういった意味ではまだまだ足りない部分があるんだろうと思っていますので、まずは実情に合わせながらも伸びていけるような体制づくりということで今後とも頑張っていければと思います。
◆２番（工藤範子議員） 庄内町の農業が明るくなっていくことを期待して、私の質問とします。終わります。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは私の方からも先の通告に従いまして質問させていただきます。 通告でございます。１、健康ライフ応援事業について伺います。 （１）周知状況及び事業目標についてでございます。新たに65歳以上の町民の方を対象とする当事業の周知の状況と、参加者の人数想定や事業目標をどう捉えているのか、改めて伺います。 （２）協力事業所の認定でございます。対象事業所として町内の温泉、理美容、プール、体育施設、道の駅しょうない風車市場、クラッセ内あっでばなどとしておりますけれども、協力事業所の認定の経緯はどのようにされたのか伺ってまいります。 （３）関連事業との一元化についても伺っておきたいと思います。関連する事業に、健康チャレンジ事業（全町民対象）や健康マイレージ事業（高齢者対象）、百歳体操などがあげられます。健康ライフ応援事業は、新たな重要施策とするものと理解したいのですが、担当係ごとに類似した事業があることで、町民にとって健康寿命延伸施策が分かりづらいものとならないか心配であります。町として、健康寿命延伸施策を体系的かつ一元的に示す必要があり、町民一致の参加型事業とするための仕組みづくりも併せて検討すべきでないか、ということで１回目の質問といたします。
◎町長 それでは鎌田準一議員の質問について答弁をさせていただきます。 健康ライフ応援事業ということでありまして、事業名の変更であったり、今年度から拡大であったり、進め方についても前年度までと違ったということもあって、まだ十分周知並びに町民の皆さんも戸惑っている部分があるのかもしれません。３点について質問がありましたのでそれぞれ答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の周知状況についてということでありますが、対象となる町民の方へ個別通知を行うとともに、４月１日号の町広報に事業の概要を掲載しております。今年度は、対象者の半数が事業に参加し、平均でスタンプを10個ためることを想定しており、健康を意識する動機付け事業として、一人でも多くの方が、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただくことで、元気で過ごせる健康寿命が延伸することを目標ということでございます。 ２点目、協力事業所の認定については、昨年度までは高齢者福祉温泉利用事業の協力事業所を基本としておりましたけれども、新たにコメっちわくわくクラブや風車市場を含めて事業の説明を行い、事業の趣旨に賛同いただいた事業所と協定を結んで一緒に進めているところでございます。 ３点目、一元化ということでございますが、健康寿命の延伸を保つためには、特に男性で９年、女性では12年から13年平均寿命との乖離があるということで、６月１日号の広報にも書かせていただいておりますが、運動や食事による健康管理、事業に参加することによる活力の維持等様々な方法があります。町では、生活習慣の改善を促す健康チャレンジ事業、住民主体で行う介護予防事業の健康しょうないマイレージ事業、高齢者が閉じこもりがちにならないように支援を行う健康ライフ応援事業の三つの事業を行うことで、動機付けする機会を確保しており、引き続き多くの町民から参加いただける事業のあり方についても検討してまいりたいというように思っております。 まずはこの三位一体的なやり方を今年度進めているわけでございますので、混乱しないように十分それぞれの役割とそして一体となってトータルで平均寿命の延伸ということで心身ともに健康になれるような町民の皆さんがより増えていただけるように進めてまいりたいというように思っていますので、議員からもいろいろな改善提言等があれば２回目以降の質問の中でいただきたいというように思います。以上１回目の答弁とさせていただきます。
◆１２番（鎌田準一議員） ただいま町長から説明いただきました。始まったばかりでございますので、特に細々とした質問は避けたいと思いますけれども、もうすでに始まっておる中で私どもも町民の皆さんと一緒になって例えば百歳体操だとかいろいろな場面にお会いします。そうしますと、今回のいわゆる健康ライフ応援事業の手帳とか、こういう形で65歳以上の方全員にお配りしているわけですけれども、「どうもよく分からない」「分かりにくい」という声がすでに上がっております。利用の仕方についても今までの健康しょうないマイレージとどう違うのかとか、いろいろな質問がされますが、正直申し上げまして私もいただきました。65歳を完全に過ぎていますので。こういう形でいろいろご説明をいただいてこのようなスタンプ帳も名前入りでいただいておりますので、読ませていただきました。なかなか読んでも分からない方もいらっしゃるのかなと思うような節がございます。 それで少し細かいところでございますけれども、少しずつ中身について確認の意味でご質問させていただきたいと思います。まずこのスタンプ帳でございますけれども、３個ためる手帳が２枚あって、それから４個いただく綴りが一つ、それから５個いただく綴りが２枚あって、それで全部貯まると20個という形なようでございます。これ１ヵ所から全部20個いただいてもいいのかどうかですね、その辺もよく分からないので、ご説明をいただければなと思いますので、その辺のところからまずは質問をさせていただきたいと思いますがいかがですか。
◎保健福祉課長 それでは健康ライフ応援スタンプ帳の使い方ということでございますが、まずはこのスタンプをためる対象の店舗につきましては、スタンプ帳の１枚目の裏に書いてあるとおり、町湯、北月山荘等どこの施設に行ってもスタンプ帳に書いてある入浴をした場合または利用した場合ということで、それに該当した場合にはその事業所で１個スタンプを押してもらえますので、必ずしも同じ事業所でないと押せないとそういうものではございません。こちらで押していただいても最終的には20個までためることができるというのがこのスタンプのやり方になります。以上です。
◆１２番（鎌田準一議員） 了解いたしました。そうしますと仮にお風呂をよく使うという方はお風呂だけで20回ためてもいいと理解できるのかなと思っておりますが、そういう理解でいいのかどうかということです。 それからこの事業所の指定というか認定ですが、よく見ますと公共施設を利用するということで、中には理美容も入っておりますけれども、ほとんど公共施設内で事業をされている方、あるいは事業を営んでいる方のところに行ったときにこのスタンプがもらえるというように理解できますが、これは町としてはその辺を中心にまずはこの健康ライフについては行っていきたいという意図的なものがあったのかどうか、その辺も伺っておきたいのですがいかがですか。
◎保健福祉課長 まず１点目ですが、仮に風呂だけで20個集めるということは可能です。すでに20個集めて手続をされている方もいらっしゃる状況です。また二つ目の事業所の認定でございますが、先程町長の説明にはありましたが、この事業の前身といいますか前段であります高齢者福祉温泉券等の事業から今回こちらの新たな事業にまずは移し替えているというのが一つの流れになります。この事業をする段階で高齢者福祉温泉券でご協力いただいたところにまずはお声かけをさせていただいたという流れ。後はより利用率、利用の効率を上げると言いますか、利用された方が便利になるようにということで少しでも広めることでまずは公共的な事業を行っているところにお願いをしていって、ご理解をいただいているというように考えております。 ただこの事業につきましてはなかなか前回の高齢者福祉温泉券のときもそうですが、決して事業所のメリットという部分が実はあまり見えづらいというのはあるかと思っております。というのは利用された場合に特典としてその事業所に何か入るかというとそうではありません。あくまでも事業にご協力をいただいておりますので、例えば料金として入るものは普通に利用をしていただいた方と変わらないと。逆にポイントとかをためていくことで後程町に請求する事務的な手続がどうしても発生するということで、その部分で少しご協力をいただけなかったという事業所も結構あったというようには記憶しております。ですので、まずは各事業所での考え方にはなるかと思いますが、決してすべての事業所に今回は声をかけて行って確認したわけではございませんが、事業のスタートという部分でまずはこれまで事業でご協力いただいたところを中心にまずは行っております。ただ今後この事業についてより町内の多くの事業所からご理解、ご協力いただけるとすればそのような形で広めていくということも当然考えながら進めていきたいというように思っております。以上です。
◆１２番（鎌田準一議員） 一定了解をさせていただきました。ご協力いただける事業所から了解をいただいてこういう形になったということの理解だと思いました。担当課でもたぶんご承知だと思いますが、先程来ご答弁の中にも事業者の方のメリットというか、そういうものはあまり見えないと、たぶん隠れたメリットはあるのだと思いますが、具体的な数値的というか金銭的な部分についてのあれは手間が少しかかるくらいでメリットはないかもしれないという答弁の中で、私ども伺う中で商店の人からもこういうようなことをやるというけれどもお話はありましたかというような話で伺いますとあまり聞いていなかったのかなということなのでこういう質問になったわけでございます。例えばあっでばでものを買う、野菜を買う、あるいは食べ物食品を買う、それから風車市場でもそういうような買い物ができる、した、では私どものお店では買ってもらっても何もないねというような、事業参加ができないのかなというような意味合いのことだとは思うんですが、言われました。そういうことでこれからまた広がっていくんだという理解をすれば、期待をしたいなと思います。 その際ですけれども特に今までもそうですが、商工会を通していろいろな商店なりあるいは事業所等に呼びかけをさせていただいて、広く町民から参加をしていただこうという形があったと思うんですが、今回は確認しますけれども特にそういうような商工会等との打ち合わせは細かくされたのかということでございます。その辺をもう一度確認させてください。
◎保健福祉課長 この事業を実施するにあたっての商工会との打ち合わせということでございますが、商工会全体的な部分での打ち合わせは行っておりません。ただ先程申し上げたとおり理美容関係の部会の関係者の方とはこの事業に切り替わることで引き続き協力をいただけないかということでご相談をさせていただいた経過はあります。その中で一定事業に理解を示していただき、最終的には各町でこれまで行っている理美容の方にそれぞれ確認をして事業の方にということで言われましたので、理美容関係の皆さまに通知を差し上げ、引き続きの協力をお願いし、確かすべての事業所ではなかったかとは思いますが、多くの理美容のご協力をいただいて現在に至っているということでございます。以上です。
○議長 午後１時まで休憩します。 （11時58分 休憩）
○議長 再開します。 （13時00分 再開）
◆１２番（鎌田準一議員） ただいまは商工会関係での関わりについて少しお尋ねをしておきました。細かいことになりますが、少しまだ分からないところがあるのでお尋ねしておきたいと思います。似たような事業でマイレージ事業があるわけですが、健康しょうないマイレージ事業ですが、このマイレージ事業で以前健康診断等に参加された場合、あるいは書類を受けとった場合とかでポイントを付与していたような気がしたのですが、それは継続してまだ行うのかどうかということをまず一つ伺っておきたいのですがいかがでしょうか。
◎保健福祉課長 健康しょうないマイレージ事業につきましては、こちらは昨年度に引き続いて今年もすでに実施するということで、広く町民の皆さんには呼びかけをさせていただいているところでございます。具体的には４月１日の広報の中、またこの間出ました６月1日号の広報でもそれぞれ行っており、考え方としては住民主体の介護予防事業も行っておりますのでそちらの方にもぜひ参加をしていただきたいと、身近なところでやっておりますので参加していただきたいということで今年度も実施するということで進めているところでございます。以上です。
◆１２番（鎌田準一議員） それは分かっております。ポイントはどうなっているのかと伺ったつもりです。ポイント、健康マイレージのハンコを押すところがございましたけれども、そのポイントは従来どおりついて、同様な、町民の方々が自主的に参加をすると、協働していくというような考え方でいいのかどうかということでございますが、いかがですか。
◎保健福祉課長 失礼いたしました。ポイントと言いますかそれぞれの町民主体の介護事業を実施されている団体の方で、参加いただいた方へのポイントと言いますか、参加の回数をチェックするというやり方になります。その中で20回参加された方に対して、商品券等をお渡しするということで実際のポイントと言いますか参加の確認と付与等についてはそれぞれの団体の協力を得て実施するということで行うことになっております。以上です。
◆１２番（鎌田準一議員） ちょっと噛み合っていないかな。私の申し上げ方が悪いのかなと思うのですが、町で一斉に無料で健康診断を行っております。そのときに前は確か参加すると健康マイレージのところにポイントではないのですが、要するに押印をしていただいて、１個、２個つくのか少し私も記憶がありませんでしたが、それが何か明示になってないものですから、いわゆるその従来の健康しょうないマイレージ事業ではそれはなくなったのかなと、こういう質問ですがいかがですか。
◎保健福祉課長 議員の皆さんには２月15日の全員協議会の方でお示しをさせていただいているかと思いますが、その資料の中で健康寿命延伸に向けた三つのインセンティブ事業ということで、今言われております健康ライフ応援事業とこれまで行っている健康しょうないマイレージ事業、さらには今まで行っております健康チャレンジ事業ということで三つの事業がございまして、鎌田議員から健康しょうないマイレージ事業のお話でしたので、マイレージ事業とは住民主体の介護予防の事業ということでお話をさせていただいておりましたが、今の議員のお話だとたぶん健康チャレンジ事業のお話だと思いますので、健康チャレンジ事業についてお話をさせていただきます。 こちらにつきましても間もなく健康チャレンジ事業の参加募集ということでチラシを全戸等に配布をして参加者を募ってまいります。その中で今回は町が示す八つほどのチャレンジ事業から一つ選択をしていただいて、その事業に１ヵ月ほど取り組んでいただき、自分自身で取り組んだという成果のもと、達成しましたら町の方に申請していただきますとやまがた健康づくり応援カード、いわゆる県の健康マイレージ事業の部分との協賛事業になりますので、そちらのカードと交換するという流れになっております。そのカードにつきましては町内の約38ヵ所程度の事業所で買い物等をした場合に提示しますと特典があるというようなカードになっております。以上です。
◆１２番（鎌田準一議員） 失礼しました。私のお尋ねの仕方が悪かったようでございます。健康チャレンジ事業という形で行っていると。そうすると新たにこれを町民の方から希望をとってということでチャレンジ事業には当然いろいろなメニューがあるのだと思いますけれども、県の健康づくり応援カードをいただいてそれで行っていくということになると理解をいたしましたところです。どちらにしてもその他の事業ということで、いわゆるライフ応援事業の他にそういった健康チャレンジ事業、それからいわゆる健康しょうないマイレージ事業、このような形でそれぞれ担当課、健康推進係あるいは高齢者支援係ですか、係ごとにいろいろな事業が展開されております。 そこで私申し上げるわけですけれども、一元化という言葉は言葉なのですが一元化はなかなかできないのかなというような気持ちも私の中にもあります。確かに健康を維持する、しかも健康の延伸ですか、寿命延伸ですか、こういうことを行うには様々な方法があってアプローチがあるので、いろいろなことをされるのかなと思っていますし、過去にもいろいろ行ってきたし、それはそれで大変結構なことだと思うのですが、町民からしますと、その高齢者に対応するものは健康チャレンジ事業の他に、それから健康しょうないマイレージ事業もそうですし、今回の健康ライフ応援事業もそうです。同じような形のもの、もちろん対象が今回行っているような公共施設を中心にした扱い方での進め方等、それから今おっしゃったような38ヵ所ぐらいの応援いただける事業所で買い物をしていただいての推進ということで、いろいろあるようです。その辺が町民にとってなかなか分かりにくいかなというように思いますし、私も実は見れば分かるのかなと思いながら見たのですが、なかなか全体像がつかめないというのがこの健康増進に関する事業の難しさなのかなと思っております。 一元化はできないにしても健康寿命延伸という考え方、これをしっかり町民に伝えるにはどうしたらいいのかなということも考えていただけるのかなというように思っております。以前総務の方でも健康寿命という寿命の計算の仕方、あるいは表示の仕方、国では一定指標というか、数字が出ております。庄内町では出せないのかというような話をさせてもらった経緯があったような気がしておるのですが、それは行っていないし行わないのだと受けとめておりました。そういうことで健康寿命をどこまで伸ばせば良かったとなるのか、あるいはこれはエンドレスでどこまでも行く先々ずっと伸びるまで頑張るんだとそういう事業なのか。１年間で一定区切りは付きますけれども、どこまで行えば健康寿命が延伸になったという評価と言いましょうか、あるいは確認と言いましょうか、それは担当課の方でどのような話をされているのか一応確認をいただきたいなと思ったのですが、いかがですか。
◎保健福祉課長 なかなかすぐに成果が出にくいものというようには思っておりますが、今回６月１日の広報の記事にも少しあげさせていただいております。健康寿命という部分、要するに平均寿命と健康寿命がイコールになるということが一番良いことではないかなと、要するに要介護状態になることなく、寿命を全うされるということが本来一番のあるべき姿というように考えているところではございますが、なかなかそれは今の状況から考えてやはり難しいと、どうしても一定の年齢を重ねることで何かしらの介護の必要性が出てくるものというように思っておりますが、そこをなるべく長く健康寿命伸ばすということで介護状態にならないような考え方またはそういう地域づくり、健康体づくりに持っていけることが一番の望みというように考えておりますので、なかなかそこまで達するというのは難しいものとは思っておりますが、そういう考え方をぜひ町民の皆さんにご理解いただければと、また取り入れていただければと思うところです。以上です。
◆１２番（鎌田準一議員） 今お答えいただきました。健康寿命といわゆる平均寿命がイコールというところが一つの目安だというような、数字的なものは見ているわけです。実際問題、健康寿命は国では一定程度示してありますが、では我々庄内町では一体どうなっているのかということがなかなかつかみにくいのかなという中で、健康寿命イコール平均寿命という考え方、考え方はすごく分かりますしそのとおりかなと思っておりますし、誰しも健康で過ごしていきたいというように思うのは当たり前のことで、それが我々の願いでもあります。 ですから、この辺のところの、言葉で言えば健康寿命イコール平均寿命というようになるのですが、これ数字的なもので何もないのでどこまで行えばこの健康寿命あるいは重点施策として町が取り上げている健康寿命延伸という考え方、これがなかなか終結していかない、我々も当然評価するものではないのですが、その辺がどこまで行えるのかなという心配はございます。仮に１年間やってみてだめだったらやめるとか、２年間やってだめだったらやめるとか、あるいは違った方法を考えるとかという場合もあるのですが、ものをまずは変えるときのタイミングとか考え方がだんだん分からなくなってしまって、枝葉末節でいろいろなことを行いながら、行いすぎて結局町民が最終目標である何か商品とか利点をゲットするために動くのかなというようなニュアンスがどうしても伝わりやすくなって、これが店のためになるのかあるいは健康寿命を頑張って伸ばそうと思っている人のためになるのか、あるいは町が全体的にその健康寿命延伸というものについてのプログラムをどのように考えてしっかり伝えるのかその辺が明確でないのです。 この辺は担当課も難しいところでありましょうし、町長も一つの重点項目という形で掲げて、統一した健康ライフ応援事業を行っていきたいんだと。あくまで応援ということですので、それによって何かが得られるというような評価はたぶんしないのかなという言葉尻ではありますが、我々にとってはやはり応援とはいえども、やはり一定確かに健康事業で伸びたなと、庄内町も伸びてきたなというような実感を得るための何か指標みたいなもの、あるいは考え方みたいなもので、町長お持ちでありましたらぜひ伺っておきたいと思います。
◎町長 最近は幸福度というものもよく言われますが、幸福度イコール健康である、心身ともに健康であるというような言われ方をよくします。そういった意味ではまずは人生100年時代の中で皆さんが本当の意味で生きがいを持って、目標を持って自分らしく社会的な活動も含めて自分らしく人生を過ごしていただけるようなことが一番大きな目標になるのではないかと思っております。それぞれの皆さんが自己評価の中でやはりもう少しこれも行ってみたい、あれもできればというような目標を持つことが大事だというように思っていますし、特に睡眠、食事、運動、生きがいというようなことが求められるというように言われていますので、その部分は一人ひとりの皆さんが誰かと比べるのではなくて、それぞれの皆さんが自分の身体は自分で守るというような気概を持って、自分の人生を本当に幸福感を持って全うするためにそれぞれが頑張っていただくということが一番基本になるのではないかと思っております。 先程来平均寿命と健康寿命の乖離が男性９年、女性が12年から13年ということで全国的な数字ではあるわけですけれども、その辺特に割と百歳体操なんかは先日の広報にも出ていましたけれども、今24ヵ所で行われております。もっともっと増えていただければありがたいなというようにも思っておりますし、どちらかと言えば男性の皆さんの方がなかなか難しいのかなという部分もありますので、社会的な活動も含めて趣味の世界あるいはボランティア等いろいろあるというように思っていますので、いろいろな意味で目標を持っていただけるよう、そしてそれぞれの目標が達成できるような生きがいづくりに向かって、共に頑張っていければいいなというように思っていますので、そのためのポイントであったり皆さんへの普及活動というものは総合的に複合的に進められるものだというように思っていますので、まずは議員からもご理解をいただきながら、またより良い提案などもあれば再度いただければありがたいというように思います。
◆１２番（鎌田準一議員） ただいまは町長の考えの一端を伺いました。そのとおりかなというように私も思います。特に印象に残ったことは生きがいづくり、自分らしく生きる、そういうところは非常に共感を私も持っております。結局睡眠や食事が大事だということもそのとおりだと思いますし、言ってみれば普段我々が別に健康寿命を増進しようと思わなくても普段から心がけて行うことが繋がっていって、結果的にそれが健康寿命の延伸に繋がっていくというようなことなんだろうと思います。 ただ、ここで最後に申し上げたいのは要するに町民の皆さんがどういう意識を持つかということだということもおっしゃっておりました。健康であることの証、我々も私もそうですけれどもこの手帳をいただきました。使ってみたいなと思うことでいろいろ考えてもいましたが、まだ正直言って使っておりません。それでもこれを使えるということが、いわゆる健康であるということの証でもあるわけですので、それは一人でも多く増えて、町民の皆さんに広がること、百歳体操が増えてきているという実情もありながら、そういう健康でありがたいなと思う気持ちが百歳体操に向かっているのかなというように思いますので、そういう意味で人を多く動かす、町民の方を多く動かして買い物ができた、あるいはトレーニングができた、あるいはお風呂にも行けた、そういうような気持ちの安定感が広がっていくことによってこの事業が生きてくるのかなというように私も思っております。 そのためには最後に申し上げましたけれども、それを一元化、あるいは一体的な取り組みということも町長からお話がありましたが、やはり広まる方法、これですと正直申し上げますと公共施設の方に入っている事業者に限られている。あるいは逆にいわゆる県のそのような健康づくりの応援カードとか、そういうものを見ますと、商業者がこの対象になってくると、つまり商業者と一緒にやらないと実現できない、実感できない事業になってくると、そうなりますとこちらはカード、こちらはポイント、あるいは商品券でやる、あるいはハッピーシールで行う、これは結果的にそういうやり方はあると思います。 今現状としてはやむを得ないのかなという私の気持ちはありますけれども、このデジタル化の時代で何度も同じことを私は何年も申し上げていますけれども、早く町のそういうサービスをデータ化して、デジタル化してワンカードでやはりそういう町のサービスや我々が買い物に行くときの実感、ここでは町のカードがあって良かったなと、一元化といって我々も頑張って動けば健康増進もなるなというような実感を持てるような体制、これを私は早く手掛けて研究していただきたいなと思っているんです。 どうしても今お聞きしますと商店会を使うとすると商工会があります。商工会のために少し重点を置くと、これは今度いわゆる商工観光の仕事、それから健康増進という観点に重きを置きますと、これは保健福祉だと。壁がどうしてもあって、例えば健康ライフ応援事業を行うときに正直に言って商工会の方に細かく相談はしていないと、個別に例えば理美容さんにはお話をしたということなので、たぶんこれを商工会という形の枠組みで動かすとたぶん商工観光課との兼ね合いがあって事業が訳が分からなくなってくるというような心配もあって、一定程度初めて行う事業でありますので、制限をしながら進めたのかなという実感を持っております。 ぜひこの辺はお話し合いする機会があるのだと思いますけれども、お進めいただいて早くデジタル等を上手く活用して、町とともに町民の健康増進を図っていただきたいなと思っております。私の要望を伝えた上でもし町長の方から所見がまたさらにあればこの件について伺っておきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎町長 ６月１日から我々も電子決裁が始まりまして、ＤＸがいよいよ始まったかなというところで、なかなかまだ慣れない部分がありますけれども、町の方でもＤＸのプロジェクトも立ち上げておりまして、国のマイナンバーカードについても現在43％ぐらいですが、国は年度内に100％に近づけたいというようなことですでに動いていますし、そのポイント加算についてもマイナンバーカードでも町単位でもできるんだというような話もありますので、具体的にどこまでできるのか、議員がおっしゃられたようにそのような形でいろいろな健康マイレージの部分、あるいは私も以前から申し上げているようにボランティア的なことでありますとか、そんなことも含めていろいろなポイントがたまる仕組み、そして有効に利用していただきながらwin-winの関係になれるような体制づくりは必要だというように思っていますので、年度内にどこまでということはなかなか今の時点でお約束できない部分もございますけれども、しっかりと前に進めるようにプロジェクトチームを核にしながら行っていきたいというように思っていますので、まずはご理解をいただきたいというように思います。
◆１２番（鎌田準一議員） ただいまは町長の方から前向きの考え方があるというようなことで私も大変ありがたいなと思っております。いずれにしてもキャッシュレス、ポイント、ともに似たようで似ていない、それから現金とポイントとどこが違うのかという区別もなかなかつきにくいところでございます。いわゆる仮想通貨といえばすべて通るわけですけれども、物事を買う、売る、それが現金だけの取引ではなくて、いよいよ目に見えないけれどもポイントという形に変えて物事の取引が行われる時代に来たというように思っていますし、まもなくPayPay、あるいはそういうようなまた新たな支援が始まるというようなことで、キャッシュレス決済が計画されているようでございますけれども、それも併せまして我々もペーパーレスも含めて、キャッシュレスからポイント、いわゆる物事の売り買いの取引の形態がだんだん変わってくるということを、我々も私ももう少し研鑽を積んで勉強したいなと思っております。以上を申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
◆４番（阿部利勝議員） それでは通告に従いまして質問させていただきます。『清河八郎』大河ドラマの誘致について。平成30年に、明治維新の先駆けとなった清川出身の志士・清河八郎を主人公にしたNHK大河ドラマの実現を目指し、「『清河八郎』大河ドラマ誘致協議会」を発足した。大河ドラマの経済効果と社会効果は、地域にとって特需として機能するといわれており、その後の経緯はどうか。 （１）『清河八郎』大河ドラマ誘致気運醸成プロジェクト活動状況はどうか。 （２）県内の誘致活動の成功例に「天地人」がある。米沢市は、直江兼続公をNHK大河ドラマに推進する会の中で、新潟県六日町市、福島県会津若松市と連携して誘致活動を進めたが、他市町村との連携についてはどうか。 （３）『清河八郎』大河ドラマの誘致の拠点ともいえる清河八郎記念館を、要望のある清川地区複合型避難施設に併設の考えはないか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは阿部利勝議員の質問に答弁をさせていただきたいというように思います。 「清河八郎」大河ドラマの誘致についてということで、昨年も何度か会議等も開いていますし、NHKの山形放送局の局長にも訪問しながら要望活動も行っているところでございます。つい先日も映画で「大河への道」というのが、伊能忠敬さんの映画があったので何かヒントになるのかなということで私も見させていただきました。立川志の輔さんの元々の原案があって、中井貴一さんがまさに十何年の構想をもってようやく今映画化されたと、今までは「大河になってほしくなかった」と、「今映画が公開されたのでぜひ早く大河になってほしい」というようなコメントもあったようでございますが、物語性であったり、あるいはまさにいろいろな多くの方々が長年時間をかけて行ってきたまさに大河への道なのだろうというように思っていますので、今月も誘致委員会の協議会も予定されておりますし、まさに地元の偉人の一人として、町の財産として語り継いでいかなければならない方だというようにも思っております。そういった意味で清河八郎記念館・顕彰会や地域の皆さんと、引き続き、連携して検討し、盛り上げていきたいと思っております。 特にNHKの局長さんからは地元の盛り上がりが重要なんだというような話もいただいていますので、その辺は一部の方々が盛り上がるのではなくて、まさに地元あるいは庄内地区全体がみたいなところに持っていく必要は当然あるんだろうというように思っていますので、その辺今後の活動についても広がるようにやっていければというように思っています。 なお、清川地区複合型避難施設については、地域からの要望段階でありますが、具体的内容についてはこれからとなります。地域の方々の安全確保と公共施設のあり方について、総合的に検討していかなければならないというように捉えております。なお詳細な答弁につきましては教育委員会の方からしていただきたいというように思っていますので、私からは全体的な流れとしての考え方ということで、１回目の答弁に代えさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎教育長 阿部利勝議員のご質問に答弁させていただきます。 １番目の活動状況はどうかという件に関しましては、平成30年度に『清河八郎』大河ドラマ誘致協議会が発足して以降、令和２年度までの３年間を１期目として、“広く知ってもらう”活動をメインにしており、プロモーション映像の製作、清河八郎グッズの商品開発、また、のぼり旗の作成を行ってまいりました。平成30年11月に開催されました「明治維新150年記念フォーラム」の際にも活用させていただき、気運の醸成を図ったところです。開発したグッズについては、現在、清川関所、清河八郎記念館、クラッセ内あっでば、道の駅しょうない風車市場で販売、また、ふるさと応援寄付金の返礼品にもあげております。プロモーション映像については、清川関所で放映されておりますし、町内の小中学校にDVDを配布しております。 令和２年度に予定しておりました講演会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、延期させていただいております。そのような中でもできることを検討いたしまして、昨年度、11月に、町長からもお話があったNHK山形放送局へ要望活動を行っております。令和３年度から３年間は、２期目として“ドラマ化に向けた活動Ⅰ”ということになりますが、NHK山形放送局長よりいただいたアドバイスを参考にしながら、先程町長からもありましたように地元庄内町から盛り上げていくなどの地道な取り組みが重要と捉えておりますので、まだ知られていない清河八郎の人間像に迫る解読作業の継続を行ってまいりたいと考えております。 ２番目の他市町村との連携はどうかという件に関しましては、現在、他市町村との連携には至っておりませんが、大河ドラマ決定にあたって、知名度は重要なポイントでありますので、清河八郎記念館や顕彰会の皆さんのご意見をお聞きしながら、活動の幅や協力者の拡大を図るためにも、関連する市町村の選定を行い、連携を検討していきたいと思います。 ３番目の併設の考えに関してでございますが、令和３年２月に出された要望書には、「公民館、多目的屋内運動場、清河八郎記念館が一体となった複合型避難施設」という記載がありましたが、現在のところ、具体的な内容の検討はなされておりませんので、今後、総合的な検討が必要と考えております。 以上で１回目の答弁とさせていただきます。
◆４番（阿部利勝議員） それでは２回目の質問とさせていただきます。やはり大河ドラマ、皆さんご存知のように10年間はまずは頑張ろうみたいな、10年間である程度、前後で結果が出せるというのが一般的に言われております。ちょうど新型コロナウイルスの流行でここ２年間はどこも何もできなかったわけですけれども、そろそろ４年目、ちょうど第２期目が中盤のいわゆる発酵してくるところであるかなということで、大変期待して、一部の清河八郎マニアの人たち以外に対しての経済効果だとか地域への一体感とか、歴史認識の温故知新的なものも含めて発展していければと私も考えておったところです。 その中で（２）の他市町村の連携についてなんですけれども、当然各組織の中で連携は必要で、京都のように突出した日本の文化の中心的なものの地等は別として、他は割と全部関連した中で醸成していったという経緯はやはり少し調べるとあるようです。清河八郎の妻・お蓮は旧朝日村の出身で、本家の菅原さんも顕彰会等に毎年来たり、鶴岡市は出会った場所であったり、本来であれば「回天の門」という藤沢周平が清河八郎の一生を描いた本も鶴岡市の記念館で特集等もありますし、やはり庄内一円であれば理想なんですが、最低でもやはり鶴岡市の力とタイアップすべきなのかなと個人的には少し考えておりました。 実際経済効果として採択になると、もう清川に大量の人が押しかけるのですが、それでも大量の人と庄内町は有名になるのですが、経済としてはどこか鶴岡市とか酒田市にお金的には流れてしまう部分はあるのかなということも含め、鶴岡市との連携はぜひプッシュしていきたいと思いますがその件についてどのようにお考えでしょうか。
◎
社会教育課長 これまでの活動の中では庄内町のみということで他の市町村との連携ということには至っておりませんでしたけれども、今回このようなご質問をいただいて、協議会も今年度これから６月に再開していきますがどんな提案が事務局としてできるのかなというように考えさせていただいたところです。 そこで今おっしゃっていただいたように鶴岡市というのは有力な候補になるなというように思っておりまして、例えば新徴組が本部として使用されたということで湯田川温泉の旅館ということもありましたし、先程おっしゃっていただいたようにお蓮さんの生家があるということもありますので、どのようにタイアップできるかということは今後協議していきたいところでありますが、それ以外にもまた広げることができないかと思いまして少し調べたところでは東京都日野市が新選組のふるさとということでありましたのでこちらの方と連携できればなおいいのかなと考えていたところです。以上です。
◆４番（阿部利勝議員） そうなんです。清河八郎が浪士組を組織して突然実は攘夷だよみたいな、ころっと変わるわけですけれども、その際の浪士組の中核的なものが新選組と、あと後には新徴組で庄内藩預かりとなるわけですけれども、今ちょうどお話されたホームページ、私も少し調べてみたら新選組のふるさと日野市観光協会のページの中に全国新選組ゆかりの地とあって、当然そのゆかりの地、函館で亡くなった方とかいろいろな場所とか新選組のメンバーの出身のところが多いんですけれども、そこにいわゆる清河八郎の庄内町が入っていないのでした。新選組から見れば単なる清河八郎の取った行動は一つのきっかけ、歴史的、偶然のきっかけと新選組の関わりというのは、ドラマであれば「燃えよ剣」もそうなのですが、清河八郎が最初に出て、ぱっと脇役に、一瞬のキャラの立つ脇役で終わってしまうという位置づけの映像が多いわけですけれども、そんなことからも何か日野市とのイベントや情報交換とか、行政側からの何らかのアプローチが必要なのかなと思われました。 行政側と申せば本県の
知事が山形の広報誌に清河八郎のことに触れた記事がありました。２、３年前でしたか、今回いただいた資料の中に京都府福知山市産業観光課へ大河ドラマの誘致の成功を学ぶということで調査報告書をいただきました。その中に「麒麟がくる」の大河ドラマの招致活動の研修視察みたいな感じで会長と上野事務局長が参加されたということの報告書でした。その中にNHKへの要望活動は毎年６月に実施、府知事又は副
知事も出席するのでNHK側は会長や政策局長等が対応とあるように、本町の首長とともに県知事も一緒に例えばこのような活動に参加なされれば、また県の対応等も違うのかと思われますが、その辺についてはこの報告書の中でどう協議されたのかお伺いいたします。
◎
社会教育課長 平成30年度にただいまおっしゃったとおり会長と事務局長が視察にまいりまして福知山市を勉強させていただいたわけですが、このときの協議会の規模というのが京都府、兵庫県、福井県の11市町が連携してこの協議会を発足しているということで、大変規模が大きいという印象であります。その中でも京都府も一緒になって昨年こちらで要望会をしたのは山形放送局であったわけですけれども、こちらの方では毎年NHK東京に府知事を連れて出向いているということで、全く規模の差を感じたところでありますけれども、やはり先程おっしゃっていただいたように山形県知事も巻き込んでの活動まで広げていかないと、これは大変難しいことだなというように実感したところです。またこの復命書には26万人以上の署名活動が行われたというようなこともありましたので、そのように拡大していくためにはやはり庄内町だけで行えるものではないなというように思ったところです。以上です。
◆４番（阿部利勝議員） そういう意味においてもやはりいわゆる幕史に転覆を狙う清河八郎というのは当時としては一種の異端児であったけれども、今の歴史から見ればそれはその時代の一つの経緯という形で、鶴岡市とも組んで、
知事も含めて、天地人を内陸で行って、最上義光は独眼竜政宗と、どうしても大河だと今は平安時代、鎌倉時代とか、あと幕末、あとは戦国時代と何かローテーション的に入ってきた中で、清河八郎のいろいろなエピソード等を鑑みれば１年間何とか引っ張られそうな気はいたします。具体的に例えば鶴岡市との交渉となった場合、どのような施策が考えられますか。少しお伺いいたします。
◎
社会教育課長 先程も申し上げましたが、今年度の活動は６月10日の四役会議から始まってまいりますので、そこでこれまで携わっていただいた皆さん、先程もありましたように顕彰会の皆さんですとか、記念館の方々と協議しながら決めていきたいというように思っております。まだそんな段階なんですが、ぜひ推進していきたいというように考えております。
◆４番（阿部利勝議員） １回目のイベントには私も参加させていただいて、それは割と清河八郎なり歴史の深掘りという感じだったのですが、これからもしシンポジウムなり講演会を企画するのであれば清河八郎の学術的なこととか、このように新釈清河八郎とか、清河八郎個人の深掘りだけでなく、例えば最初の記念講演が清河八郎の深掘り的な講演があって、パネルディスカッションの中に例えば米沢市の天地人の誘致活動に関わってきた人、あと例えば福知山市の方とか、逆に誘致活動に関わってきた人たちのパネラーで、こんなことをすると面白かったよとかこんなことをした方が誘致活動の中でこんな楽しいこと、辛いこと、辛いことというのは少しあれなんですけれども、効果があったみたいなそのような情報交換のシンポジウムなりだったらまた町民に働きかけたときに「ああ、そうか誘致活動そのものを楽しむ」みたいな、そして清河八郎とセットに庄内町を発信していくみたいな手法も考えられて、確かにこのように個人が視察に行く分には個人の情報としては記録に残りますが、それがなかなか町民に広がっていけないということから見ると、またいよいよ新型コロナウイルスも一定のウィズコロナの中でシンポジウムなりそのようなことはできると考えられますがいかがでしょうか。
◎
社会教育課長 清河八郎記念館が主催とはなるのですが、令和２年度から延期されておりました講演会につきましては、今年度９月10日の開催を目標にしておりまして、その準備を始めているところであります。その中で今おっしゃっていただいたようなパネルディスカッションができるか、また米沢市とか福知山市からどなたかお出でいただいて、そのときのエピソードを語っていただけるかというのはまだ分かりませんが、今後開催される協議会の中でそのようなご意見があったということで伝えたいと思います。以上です。
◆４番（阿部利勝議員） 平成30年度に250万円の協議会補助金があって、いろいろなグッズ、DVDとか、DVDの制作費が約100万円余りなのですが、そのDVDは図書館等ですぐ借りられる、貸出等はなっているのでしょうか。
◎
社会教育課長 図書館での貸出は行っていない状況です。
◆４番（阿部利勝議員） 今の時代ですとDVDを借りるより関所で行っているくらいなので、本町のいろいろなコマーシャルのYouTubeの一つのコマに入れれば誰でもすぐに見られるのではないでしょうか。そのようなことは考えられないでしょうか。
◎
社会教育課長 ただいまいただいた意見を参考にしながらこれからの情報発信のあり方を検討していきたいと思います。
◆４番（阿部利勝議員） どうしても本町の場合縦長で、先程総務課長もおっしゃっていましたが、そうした中でどうしても旧余目と例えば今しょうない氣龍祭の金沼神社と月山山頂を見ると、山形県で一番縦横の比率が唯一ナンバーワンのスリムな地形であって、そうした場合どうしても住むにしても庄内町は月山山頂の町ですよと言っても実際は昨日の質問ではないけれども、10％の負担金しか払っていないということはつまり生活圏と月山山頂が少しずれている中で、イメージと平地のギャップが多くて、例えば住むのであれば立谷沢川流域を一つゾーニングして、そちらは豪雪地帯だけれども清流の立谷沢川があって、それはそれで住みやすいですよ、清川地区は一つのゾーニングでこのような九郎義経が来たり清河八郎出身の地でありますよというゾーニングと、あとは亀の尾の里があったり、平地の商店街があってこのエリアを、図書館を含めて清河八郎、佐藤幸徳中将なりきちんとした文化が揃っているところと、あとは深川の金沼の本当に月山を見ると、月山の山頂から深川の金沼の沼までその水が来ているんだみたいな、そういうイメージがなった中でいくつものゾーニングの中で住まいが選べるみたいな、そのような地域づくりもできるのかなと、清河八郎の大河誘致を見ながら少し妄想を、月山を見ながら考えていた次第です。 そのようなこれからの３年間の中で、熟成させて10年間頑張って、頑張ってという言葉はあれですが、この誘致をすることによる庄内町のＰＲみたいなところがやはり大きいのかなという、単なる誘致が失敗した、誘致になりましたは結果論でオーケーですが、誘致のプロセスの中で、庄内町の歴史を考えていけるのではないかと私は考えていました。それで直近の要望に行ったのも令和３年11月８日ですし、この辺ももう本町の首長がトップダウンでこのように動いているということも含めて、町長の清河八郎に対するもし個人的思いがありましたらお伺いいたします。
◎町長 先程の答弁で申し上げましたけれども、誘致の協議会ということで昨年から私もNHKの方に行かせていただいたり、先程日野市の話もありましたけれども、以前、今の前の前の日野市長だったというように思いますが、新徴組の末裔だというようなことでわざわざ記念館を訪ねていらっしゃったこともあったりして、日野市のご縁については私も知り合いもいますので、その辺今後いろいろな形で連携が取れたらなというような話はしている最中でもございました。 それ以外にも、例えば山形県知事となりますと、なかなか難しいのかなというようにも思いますが、以前「麒麟がくる」の誘致の際はNHKに行くときには
知事レベルというような話もあったようでございますので、どういう広がり方ができるのか、あるいはSNS、YouTubeの話もありました。清河八郎グラフィティみたいなものも出ていますが、どういう形で若い層、今の刀剣女子云々みたいなところも、あるいは戦国の武将になぞらえていろいろな方々のブームもありますので、どういう形で清河八郎ブームみたいな、あるいは新しい清河八郎像みたいなものを、今までのイメージではない新しい清河八郎像を伝えていけるのかということについても考えていく必要があるのかなと思っていますし、併せて協議会の中ではやはり特に小中学校、特に子どもたちの皆さんにしっかりと郷土の偉人として文武両道で頑張ってこられた清河八郎の功績、それから生き様みたいなものについてはしっかりと伝えていく必要があるのかなということも協議会の中でも話し合われておりますので、６月、また四役会議の後全体会議もありますので、そこで今年度の指針についてはしっかりまとめていきたいというようには思います。
◆４番（阿部利勝議員） 私がたぶんNHKのディレクターだったらそろそろ脚本家を誰にするかあたっているところです。私がディレクターだったらの話です。今回いただいた報告書の中で課題があります。「誘致協議会では誘致決定後のことを一切考えていなかった、誘致活動段階でもいざ誘致が決まった後の青写真は描いておくべきである」。そうなんです。たぶん私の中で絶対清河八郎は大河になると思います。私の中でです。 どう青写真を描くかというと、今回の質問の（３）になります。やはり清河八郎記念館、２、３日前に顕彰会に行って、やはり正直かなりみすぼらしいです。みすぼらしくなっていました。外観から耐用年数になってもう決定したと考えたらやはりあのままではあれなので、今からきちんと記念館を併設しておくと、これでは浜松市では道路整備も含めて10億円かけたが100万人来たと。庄内町では10億円もかけられないのですけれども、そのようなことに必ずなると思われることも課題として誘致団体でも青写真を描いておくとなったときに、たまたま顕彰会の代表の方とあの後少し雑談したのですが、やはり記念館があることによって本町の例えば図書館が内藤秀因水彩画記念館とセットであったり、旧農村環境改善センターが亀ノ尾の里資料館とセットであったりの手法が「２度あることは３度ある」で、清川地区に記念館をまたくっつけてワン、ツー、スリーというのもいいのかなと思われます。ということで私の一般質問を終わらせていただきます。
◆３番（石川武利議員） 私からも先に通告していた件について質問します。 初めに、いじめ防止対策についてです。令和２年度の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「いじめ」の認知件数は全国では約51万7,000件でありました。山形県では約１万2,400件となっているのが現状です。最近、特にインターネットによる「いじめ」が深刻化しております。しかも全国的な統計では５年前と比較すると倍増しているということが分かっております。本町における「いじめ」の実態、特にインターネットによる「いじめ」への対応策について、町の考えはどうかと、こういう質問であります。３月議会でも質問しましたが、質問しきれなかったものですから、改めて質問したいと思います。 次に２点目として、高齢者虐待防止策についてです。令和２年度、養介護施設の従事者及び家庭の養護者による虐待の認知件数を合わせると、全国では約１万7,800件となっており、山形県では約130件、正確には127件ですが、本町における「高齢者虐待」の実態については、前回の定例会でも３月議会でも確認していますが、改めて養介護施設、そして家庭における養護者による虐待の防止策について、町の考えはどうかということをお聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、石川武利議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 １点目のいじめ防止対策ということでございますが、具体的には教育委員会の中身になりますので、具体的に後程答弁をしていただきたいと思います。 つい先日も子ども電話相談「チャイルドライン」のカード配布の依頼が町の方にもあって、小中学校の方にカードを配布していただきたいということでお願いしている実態もございますので、詳しい内容については教育委員会の方から答弁をさせていただければと思います。 それから２点目、高齢者虐待防止策についてということで、まずは県内では130件という数字が挙げておられるようですが、なかなか表に出にくい、見えにくい、そしてまさにケースバイケースであって、実の親子であったりとか、あるいは老老介護の場合もありますし、いろいろな様々な家庭環境の中でいろいろなことが起きているという痛ましい状況がございます。虐待につきましては、高齢者の尊厳の保持や人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高いというように思っておりますし、国においても令和３年度から介護保険制度の改正において、高齢者施設での虐待防止に関する措置を講じるよう規定をしております。 本町としましても、例年実施している事業所に対する集団指導や実地指導の際、サービス利用者に対する虐待の防止に係る取り組み状況や制度改正に伴う措置に係る整備状況を確認しております。今後も指導や機会を捉え、事業所に対して実効性のある体制と取り組みを促し、養介護施設関連の高齢者虐待の防止に努めてまいります。 また、家庭における虐待防止策の体制整備として、地域の中での見守りが根付くよう民生委員、介護関係職員、警察等関係機関とのネットワークの強化、いわゆるネットワークと情報共有と言葉を何度も使っておりますが、しっかりと情報共有を図って、虐待に当たる行為等について、広報や町ホームページの活用はもとより、虐待防止に関するチラシの配布を行うなど広く周知をしていきたいと考えます。 さらに、虐待の未然防止に向けた取り組みとして、家族が認知症高齢者等に対する精神的負担を抱えることで虐待に繋がる要因となるということも考えられますので、認知症等が心配される場合には、早めに町や地域包括支援センターへの相談、専門の医療等に繋げる体制づくりの取り組みの強化を図っております。 具体的には「認知症カフェ」や「物忘れ相談」等の相談の場を設けたり、認知症地域支援推進員を配置するなどして、認知症高齢者やその家族を支援しており、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上に努めている現状でございます。 まずは１回目の答弁とさせていただきます。
◎教育長 石川武利議員のご質問に答弁させていただきます。 本町における小中学校児童生徒のいじめについては、先の３月議会で答弁したとおり県を上回る高い割合で認知しており、令和３年度は小中学校合わせて630件の認知件数で、令和２年度より100件程度増加する結果となりました。軽微なものも含める本町の取り組みは、国や県が目指すいじめによって子どもたちが深く傷つき、自らの命を絶つことがないようにする、いじめの根絶、未然防止の方針に沿っているものであることを初めにご理解いただきたいと思います。 いじめの態様としては、令和３年度パソコンや携帯電話などによるいじめの件数は、小学校で２件、中学校で４件あったところです。具体的な内容としては、インターネット上に写真を無断で掲載された等の事案であり、このように認知されたものについては迅速に対応し、指導を行い解決に繋げるとともに、事後の見守りを行っているところです。ネットに関わるいじめでは、このように学校や保護者に認知されたものについては指導ができていますが、認知されないものの方が問題が大きいと捉えています。 インターネットによるいじめへの対応策としては、タブレットが町内の小中学生にも１人１台になりましたので、ネットに関わる利用マナーや危険性の指導をするとともに、定期的ないじめ発見アンケート調査による把握、さらに今年度は町内の小中学校全教員の参加による担任力向上研修会でいじめの未然防止と適切な対応の研修などを行ったところです。この担任力向上研修は、インターネット対応に特化しているわけではありませんが、いじめの未然防止には、良好な人間関係を構築する必要があるということを、全教員が演習形式で学んだところです。 今後とも「いじめ防止基本方針」に沿って、学校、保護者、地域と共通理解のもと、いじめを未然に防ぐ心の指導と、何かあったら誰かに何かに相談できる教育相談体制や子ども、教師、保護者の信頼関係を築く施策を進めてまいりたいと考えております。 以上で１回目の答弁とさせていただきます。
◆３番（石川武利議員） それでは順を追って質問いたします。まず最初にいじめの問題についてです。現状について教育長からも答弁がありました。３月議会では528件という数字が出ていたのですが、だいぶ増えた感じで今お聞きしました。いずれも重大な事故に繋がっていないということで３月議会でもお答えしましたが、今回は特に先程申しましたまだ質問していなかった点もありましたので、ここにいじめ防止基本方針がございます。インターネットに書き込んだ文字や写真はインターネット上に残ったり、他の媒体を通して広がったりするため簡単に消去できないと、突然中身に入りましたが、取り返しがつかない事態になってしまうこともあるということです。 質問になりますが、このいじめ防止基本方針の中に、児童に対して興味本位で掲示板やSNS等に近づかない指導を、先程教育長も触れましたが、学校、家庭、地域が連携していく必要があるとあります。このことは非常に重要なことと思いますし、私も理解するところです。近づかないための家庭、学校、地域でのそれぞれ具体的に実施しているという内容について、少しお聞きしたいと思います。先程はタブレットの件、担任力向上研修会なども行っているという話もありましたが、もう少し説明をしていただきたいと思います。
◎教育課長 学校でのいじめの対応につきましては、基本的にいじめが起きてからではなく起こらないようにする未然防止、特にこの辺に力を入れているところであります。ネット上の書き込みにつきましては、あとで消せれば大丈夫と思っている子どももおりますが、消しても後で調べることができる、それからネットで誹謗中傷することは犯罪にあたるんだということも学校では教えているところであります。 それで学校の端末になりますが、GIGAスクールということで１人１台端末が導入されました。この端末を使いましていじめが起こらないようにということで学校ではメールやチャットができないような設定をしております。また、撮った写真ですが、撮った写真につきましてはすべてサーバーに保存されるような仕組みになっております。万が一、学校の端末を使いましてネット上でいじめが起きた場合でも記録に残っているということでありますし、その場合は加害者を特定し、すぐに指導できるような体制を取っております。 また、学校以外での端末、自分の端末を使いましてネット上に書き込みをすることが多いかと思いますが、その場合、ネットに書き込みをされまして、いじめを発見した場合の学校での対応になりますが、そのいじめられた子どもには、その内容が確認できるものをスクリーンショットなどで記録させて、消される前に証拠が残るようにということで、それを指導しているという状況でございます。 学校ではネット上で起きた対応が、起きてしまってからではなかなか難しいもので、それはケースバイケースで対応していかなければならないというところでありますので、基本方針の中では、どちらかと言うと未然防止、早期発見の方に重点を置いた書き方になっております。しかしながら、ネット上で問題が起きたら学校では対応しないということではございませんで、このいじめの対応につきましては、ネット上でもやはり基本的な対応の仕方は同じということで対応にあたっている状況でございます。
◆３番（石川武利議員） 先程の最初の教育長答弁にもございましたが、まず皆さんもご承知かと思いますが、インターネットでのいじめというのは非常に怖いです。我々大人も怖いです。実際にいじめられている大人の人たちの情報を見てみますと、実際は相手が子どもだったり、そういった実例もあるみたいです。インターネットでの誹謗中傷は非常に怖いです。 少し時間がありますので、中学校２年生の事例があるのですが、最初はコンビニでの支払いを要求されるのだそうです。身体の一部を撮影して送るように求められたり、こんなにお願いしているのにだめなんですかと求められたり、何でもするからと何でも求められて、恐怖心から応じると他のLINEグループで拡散していたと。どんどんエスカレートしていって、先輩たちの目の前でわいせつな行為をするように強要される、拒むとみんなにバラすと脅されるのだそうです。脅された挙句、本人は自ら川に入って自殺未遂を起こすと。心的外傷ストレス障害という病名で診断されたそうです。そして、失踪して１年後に凍死という形で犠牲になった例です。その他にも死ねと言われて遺書を残して自殺する、またタブレットで誹謗中傷の連続で自殺をする、インターネットによるいじめというのは非常に怖いです。何度も言いますが、本当に怖いです。大人も怖いです。 今一例を挙げましたが、皆さんも再認識したと思います。過去にある一定の期間、15年から20年のスパンで調査した期間があるのですが、大体年間５人から７人ほどいじめの犠牲になっているんです。15年から20年で百数十人の方が犠牲になっているという実態もありました。我々大人がネットで起きている、世界で起きていることにやはり関心がないというか分からないというか、諦めているのではないかと。実際に私もそう思いますし、私なども音痴ですのでなかなか分からないところもあるのですが、先程教育長の答弁では積極的に先生方も取り組んでいるし、中学校の段階ではまずはそういったインターネットでの大変辛い思いは絶対起きないと、そういった強い感じは受けました。でも一部しか見えていないですよね。今の段階では見えないものがどこに何があるのか分からないですよね。 そこで一つ考え方をお聞きしたいのですが、ネットの中でも子どもを見守って、ときには取り締まることも必要なのではないかと、この言い方をしましたが、ネットの中にも我々関係者が入って行って見守りもしますし、取り締まることもできる、このことについては教育長どう思いますか。ネットの中に入るわけです。どうですか。
◎教育長 非常に難しい問題だとは思いますが、警察等もいろいろそういうところに入りながら、または県の教育委員会の専門的なところもそういったところに立ち入りながらしておりますが、それですべてカバーできているというような状況ではないかと思います。ですので、やはり学校現場であるとか、先程あったように学校、家庭、地域で連携をするということとか、やはりわずかな変化にすぐ対応するというようなことが、身近にいる人が気づいてあげる、またはその子の困り感をすぐ受け取れる人が近くの教員であり、または大人がそれを感じ取れるようになっていくということが一番大切なことかなと思います。
◆３番（石川武利議員） ご答弁いただきました。ネットの中の見守りやときには取り締まる工夫というのも必要だろうなと私は思います。そのためには、やはり本人たちです。言葉は悪いのですが、ネットでいじめる方もいじめられる方も、まずは勇気を出して手を上げて、一歩前に出て今悩んでいることを相談できる体制、それが必要なのではないかと。今は匿名相談アプリ導入というのが全国的に増えているんです。各市町村で取り上げているんです。例えば、本人だけでなくて周囲からも匿名で相談できるアプリ「STOPit（ストップイット）」、これを導入する自治体が多くなっています。国が今進めているタブレット端末の配備も導入の後押しになったということで、現場からは大人が気づきにくいネットのいじめの発見に繋がればということで、大いに期待が持てるのだそうです。 内容は、匿名で相談のメッセージを送ることができるほかに、いじめの証拠となる動画やLINEの画像を添付することも可能であると。教育委員会の職員や外部のスタッフはそのメッセージを受け取って、チャット機能で子どもから話を聞くことができる。電話やメールに比べると相談するハードルが低いメリットがあると。利用に必要なパスワードから相談者の学校や学年まである程度特定できて、教育委員会など学校と連携できるメリットもあるということです。この匿名の相談アプリ導入というのが全国で流行っているそうです。急激に増えているそうです。 勇気を出して発信する子どものSOSを受けとめる力が大人にも必要ということで、アプリを通じて子どもたちが助けを求めやすく、大人が手を差し伸べやすい社会になるかもしれないということで、だいぶ評判を上げているのですが、今突然にこういった話を私はしましたが、いじめ防止対策についての質問の最後なんです。この導入を本町で一応試験的に行ってみたらどうかという提案ではあります。いかがでしょうか。
◎教育課長 いじめに対する匿名相談アプリのご提案というように受けとめました。そのアプリだと電話やメールに比べるとハードルが低いというようなお話ですが、アプリの実際の中身を見ておりませんので詳細なことは分からないのですが、山形県内におきましては議員もご存知かと思いますが、県の教育委員会で児童生徒のいじめに関する相談についていつでも相談できるようにということで、「24時間子供SOSダイヤル」というのを県の教育センターの方に開設しております。いつでも相談できるようということですが、この電話は夜間、休日を含めました24時間体制で教育相談員の経験者や有資格者が相談にあたっているというものでございます。受付は匿名でも可能だということで電話やメールのどちらでも相談可能というようになっているということで、このSOSダイヤルと内容が少し近いのかなと思ったところであります。このSOSダイヤルの周知につきましては学校にポスターを貼ったりとか児童生徒に電話番号が書いてあるカードを配ったりして周知に努めております。現在これを主にいじめ相談ということで行っておりますが、今後もこれを主に活用していきたいなと思っているところであります。 また、先程町長の答弁の方にもございましたが、庄内地区でそのNPOによる「チャイルドライン」の窓口もあります。こちらの方の周知ということで先日学校にもその相談先のカードを配布したところでございます。このように今現在でも相談先がございますので、さらにこれに加えてアプリというのも相談先が複数あるということは良いことだと思いますので、ご提言いただきましたそのアプリについては、今のやり方と何が違うのか、どのような特徴があるか、この辺を少し教育課の方でも研究させていただきたいと思ったところでございます。ご意見としてお伺いさせていただきたいと思います。以上です。
◆３番（石川武利議員） やはり先程冒頭でも話をしたように、まずはインターネットによるいじめというのは非常に怖いです。今の私が提案したこの内容は、要するに中に入ることができるという可能性があって、いじめを受ける方もいじめている方にも関与して、直接話をすることができるということで、今課長がお話した相談業務も似ているかもしれませんが、場合によっては意外といじめてしまったといじめている側も相談したくて待ち構えているかもしれない。私はこんなことをしていいのかなと思いながらもついついやってしまうとか、こういうのがありますよね。ですから、そういったことを電話で話をして、話をすることによってゆっくりして、次回からしなくなったとか、それも先程課長が言ったような相談業務でもできるのかもしれないけれども、教育委員会の職員として入る余地があるという意味ではまた少し違うのかなと、そんな感じで受けとめました。ですから、少し検討していただければと思います。 最後に、高齢者虐待についてです。３月議会でも第１回目の答弁をいただきましたし、いずれにしても増えてきているなと感じました。３月議会での答弁では、その要因が認知症と今答弁ありました。認知症が多いように担当課では見ているという話でしたが、山形県や全国では認知症というよりは、データの結果としては困窮者、困窮というか少し生活が苦しいという故に少し介護する人が乱雑になってきている、家庭のものです。そういったデータが強いようです。 そこで、生活困窮者自立支援法というのがあるのですが、生活が困窮することによって虐待に至ったというケースが山形県や全国では多いということで、その生活困窮者自立支援法というのがあるわけですが、その中に六つほどあるんです。その六つというのが、自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業、家計改善支援事業、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業、一時生活支援事業ということで六つの事業があるのですが、これはあくまでも現金給付ではなくて経済的に社会的自立に向けた相談支援が中心になっているということです。 あくまでも対象として失業、就職活動の行き詰まりなどのため困窮状態にあって、就労による自立への支援を希望する人に限られているようですが、本町の虐待の実態は２月末現在で人数が増えておりました。15件というようになっていました。８件から15件ということで増えておりました。実際にその15件の内容、要因を調査してみて、意外と困窮者と言われる方が、困っている方が少し多くなっているのかなと察しはつくのですが、本町の場合は３月議会時点での答弁では認知症の方が原因として多かったという答弁でした。あれから３ヵ月過ぎて、件数も８件から15件に増えていますし、内容が少し変わっているのかなと思うのですが、その辺のところを少し分析して後程お知らせください。 私が今言った六つの支援事業があるのですが、もしこの15件の中で困窮による虐待の事実が判明したとすれば、この六つの中に何か当てはまってやることによって、支援することによって、その虐待が収まるのであれば、ぜひこの支援事業を利用していただきたいと思うし、進めていただきたいなと思うのですが、この考えについて課長からご答弁いただければと思いますが、いかがですか。
◎保健福祉課長 いろいろ議員の方からご提案ということでいただいた部分、ただ私自身も不勉強なところもあり、今聞いて、なるほどと思ったところもございます。当然すべてが認知症ではないということも確認は取れていると思いますので、そういった場面で様々そのご家庭なりご本人なりが抱えている問題を少しでも解決することで、そういった虐待に繋がらない施策になるように、いま一度こちらの方でも確認を取って、有効性があればぜひ活用していきたいと思います。以上です。
◆３番（石川武利議員） 終わります。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （14時30分 散会）...