令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 第２日目（３月２日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 スルタン ヌール ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実 １０番 小林清悟 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。１１番 澁谷勇悦１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第５号 令和４年度庄内町一般会計予算 日程第２ 議案第６号 令和４年度庄内町
国民健康保険特別会計予算 日程第３ 議案第７号 令和４年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第４ 議案第８号 令和４年度庄内町
介護保険特別会計予算 日程第５ 議案第９号 令和４年度庄内町
風力発電事業特別会計予算 日程第６ 議案第１０号 令和４年度庄内町
水道事業会計予算 日程第７ 議案第１１号 令和４年度庄内町
下水道事業会計予算 日程第８ 議案第１２号 令和４年度庄内町
ガス事業会計予算 日程第９ 発議第１号
予算特別委員会の設置について 日程第１０ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 総務課長 佐藤美枝 企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長 藤井清司 税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智
子育て応援課長 富樫 薫 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 齋藤 登 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長 鶴巻 勇１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂（午前） 庄内町議会副議長 石川 保（午後）１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第２回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。初めに議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。澁谷勇悦議員、体調不良のため欠席との報告を受けております。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和４年第２回
庄内町議会定例会議事日程（２日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、議案第５号「令和４年度庄内町一般会計予算」、日程第２、議案第６号「令和４年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、日程第３、議案第７号「令和４年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第４、議案第８号「令和４年度庄内町
介護保険特別会計予算」、日程第５、議案第９号「令和４年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、日程第６、議案第10号「令和４年度庄内町
水道事業会計予算」、日程第７、議案第11号「令和４年度庄内町
下水道事業会計予算」、日程第８、議案第12号「令和４年度庄内町
ガス事業会計予算」、以上８案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、８案件を一括議題といたします。 議案第５号「令和４年度庄内町一般会計予算」から議案第12号「令和４年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算８案件について、提案理由の説明を求めます。 まず初めに、令和４年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは、私の方から令和４年３月定例会におきまして令和４年度の施政方針、庄内町
一般会計予算案、各
特別会計予算案について説明させていただきます。 世界情勢は、ロシアのウクライナへの侵攻が厳しさを増し、多くの死者や負傷者が出るなど余談を許さない緊張状態が続いています。 また、感染拡大が世界的に広がっている
新型コロナウイルス感染症は、徐々に
インフルエンザウイルスに近づいているとの見方もありながらも、オミクロン株の感染拡大はなかなか収まらず、３回目のワクチン接種や11歳以下の小児へのワクチン接種が急がれる中、３密対策、不織布マスク、換気、手洗いの励行などの予防策が必要な生活が続いています。また、２月中旬には全国36の都道府県、過去最多の区域に
まん延防止等重点措置が適用され、新規感染者が１日当たり10万人を超える日があるなど、厳しい状況が続いております。 一方、経口薬の早期認証や検査体制の拡大整備が期待され、蓄積知見による的確な予防策を講じるとともに、医療、介護、福祉部門に勤務する職員（エッセンシャルワーカー）の弛まぬ感染予防対策への尽力をいただきながら、併せて、ウィズコロナの時代に沿った経済活動や社会活動も進めていかなければなりません。ポストコロナにおける新しい生活様式や都市から地方への流れは、これまでとは大きく異なるまちづくりとなります。また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。 庄内町は合併から17年目を迎えました。いま一度、合併時に掲げた本町の特長と優位性、地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていくときと考えています。本町は合併以前から「風力発電発祥の町」として環境施策に取り組んできました。2050ゼロカーボンへの取り組みやSDGs（持続可能な開発目標）の推進は、時代の大きな流れであり地球規模での取り組みとなっています。町民節電所や３Ｒ運動をはじめとする各種施策に、
町民一人ひとりが「自分事」として取り組むことが求められています。 また、本町が持つ多様な地域資源の活用はまだまだ十分と言えません。さらなる掘り起こしや磨きをかけて、地域の名産や特産品を地域ブランドへと繋げ情報発信することが活性化への近道になると考えます。これには、課を越えた
プロジェクトチーム、民間及び各種団体を巻き込んだ横断的・縦走的組織と取り組みが必要です。具体的な
プロジェクトチームとしては、
①再生可能エネルギー農山漁村活性化基金（風車）プロジェクト、②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクト、
③企業誘致プロジェクト、
④地元産品ブランド化プロジェクト、⑤移住・
定住プロジェクト、
⑥児童発達支援プロジェクト、
⑦危機管理体制強化プロジェクトの七つを立ち上げます。これまでの形式や手法にこだわらず、様々な枠を越えて成果に繋がるよう強化・推進します。 町単独では難しいインフラ整備やコロナ対策、医療、観光、産業振興など、
スケールメリットを生かす広域連携は庄内２市３町でしっかり進めます。特に高規格道路の推進は内陸と庄内のゲートウェイとして、余目駅は鉄路の要衝として、庄内空港や酒田港へのアクセスの良さも強みとして、企業誘致、テレワーク、移住・定住、観光振興などにも本町の良さを生かしてまいります。併せて、国、県への要望事項や連携についてもさらなる強化を図ります。 令和４年度からは、公民館が新たに
まちづくりセンターとしてスタートします。移行にあたり、これまでの社会教育、生涯学習への取り組みも継続して推進していきます。また、
地域コミュニティの基本は「相互扶助の精神」であることを町民の皆さんにご理解いただきながら、それぞれの独自性を生かしより使いやすく、親しみやすい地域の活動拠点とします。また、立川地域においては、現在の狩川幼稚園、狩川保育園から
民間認定こども園「からふる」に移行し幼児教育・保育のさらなる充実を図ります。少子化、人口減少が避けられない中、未来を見据え教育、福祉制度の環境整備を進めます。 大型事業につきましては、
図書館整備事業の１期工事が令和４年11月竣工予定、令和５年11月全館オープンのスケジュールで工事が進んでいます。また、
立川総合支所改修工事は令和５年３月の竣工後、７月オープンの予定で計画しています。公共施設のあり方については、令和３年３月に改訂した「庄内町
公共施設等総合管理計画」に基づき、総資産量の適正化や長寿命化、民間活力の導入等を含め、計画的に取り組んでまいります。 令和４年度一般会計予算は総額122億6,400万円となり、歳入不足を補うため、減債基金より４億円、財政調整基金より２億5,400万円繰り入れしましたが、繰入金全体では前年比726万5,000円の減額となっています。また、町債につきましては、
立川総合支所改修整備事業債や
文化創造館改修事業債が皆増したものの、
臨時財政対策債、
図書館整備事業債などの減額により、前年比２億5,690万円の12億4,310万円となりました。引き続き第３次庄内町
行財政改革推進計画に基づいて「限られた予算の中で最大の効果」が発揮できる予算執行に心がけ、自立したまちづくりに努力していきます。 令和３年度よりスタートした第２次庄内町総合計画の後期基本計画では、目指す将来像「人と自然が輝き合う日本一住みやすいまち庄内町」の実現に向け、時代に合わせチェンジすべきもの、新たな手法で取り組むべきものを整理しながら、「豊かさが実感できるまち」を目指して、全町民の皆さんとともに「チーム庄内町」として英知を結集し持続可能な町に発展させていきます。 次に、「総合計画」における重点構想の５本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し述べます。 ［重点１］「
産業活力日本一の
まちづくり構想」 多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため企業誘致、ブランド化の
プロジェクトチームを立ち上げ地域経済の活性化に繋げます。
高速交通インフラは、
観光インバウンド対策として、庄内一丸となって、
庄内空港滑走路の2,500ｍ延長を国・県に要望していきます。高規格道路「新庄酒田道路」は、戸沢立川道路、延長約5.8kmが事業着手となり、測量設計が進められています。この事業が庄内町全体の発展や安心・安全なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。 人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援します。 従来の
持家住宅建設祝金などの
住宅建設支援制度は、
定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、
新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。 本町への移住・定住を促進するため
移住コーディネーターを継続して配置し、移住前後のフォロー体制を確保するとともに、
移住支援サイト等で先輩移住者の声を広く発信し、新たな移住を誘導します。また、移住者同士の交流の場を設け、町との意見交換を行いながら新たな移住者のサポーターとなる連絡会の創設を目指します。 任期を満了した
地域おこし協力隊による、町内での地域活性化に資する活動を支援することで、本町への定着・定住を促進し、情報の発信を通じて関係人口の拡大に努めます。
ふるさと応援寄附金制度は、町財政や産業振興に大きな効果があることから、６次産業化・地産地消の推進を図り、本町の魅力や施策、特産品をＰＲし、寄附（応援）者の拡大や産業振興の活性化に繋げます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済活動に大きな影響を受けている商工業の活力を維持し経済循環を促進していくために、消費喚起対策や資金繰り支援、雇用対策等を随時図り、国や県、各支援機関と連携したきめ細かな支援を講じていきます。さらに、町内における事業所の減少を抑え、新たに起業する方や町内に出店する方を支援するとともに、商工会と連携し、個店の経営計画の策定・実施による事業拡大や持続的な事業展開に初めて取り組む小規模事業者を支援します。 企業誘致については、地域経済の活性化と就労の場の確保を図るため、幅広い業種の企業誘致のあり方について
関係機関等プロジェクトチームで検討してまいります。 ６次産業化の推進は、新産業創造館（クラッセ）と
立谷沢川流域活性化センター（タチラボ）において特産品づくりに取り組む方々への支援を行うとともに、地域が一体となって取り組む６次産業化への拡大、発展を図ります。また、農商工連携により地域資源を活用した商品のブランド化を進め、地域の稼ぐ力を創出する仕組みを構築します。 観光振興事業については、新たな祭り「しょうない氣龍祭」を起爆剤に、地域特性を活かした
滞在型観光メニューの開発、
観光関連事業者との連携を図り、交流人口の拡大、稼げる
観光産業づくりに繋げます。 月の
沢温泉北月山荘は、軌道に乗りつつある食堂経営と連携し、休館期間を12月と１月の２ヵ月に短縮して、宿泊は週末中心に１人から受け入れるなど冬期完全休館からの営業拡大を図り、本町の四季の魅力を体験できる拠点施設として誘客促進を図ります。また、
地域おこし協力隊は、北月山荘総支配人の後任として、誘客に重点を置き活動する隊員を新たに募集します。 清川歴史公園（清川関所）は、
地域おこし協力隊と連携し、地域と一体となって誘客を図ります。 楯山公園は、由緒ある桜の名所として受け継いでいくため、桜の樹勢診断等を行い、より良い公園の維持管理や桜の植替計画策定に生かしていきます。 稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、
新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。また、「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、
本町米生産農家の米づくりへの意欲の維持向上と「日本一おいしい米の里」としての情報発信を強力に図るとともに、米需要拡大への一助となるべく引き続き開催していきます。 本町の農業者は、30年前から約３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。国の
新規就農者育成総合対策事業や
農業次世代人材投資事業を活用し、若い農業者の就農支援を推進します。 花きは、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける花き生産者の支援として、次期作への生産意欲の維持・向上に向けた花き種苗費に対する補助や、花きの需要拡大と産地応援・ＰＲ事業を引き続き実施します。また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、新規就農を目指す
地域おこし協力隊員の花きを中心とした活動を支援します。 また、花き等におけるスマート農業の導入推進として、ICT等の先端技術により省力化や生産性向上、高品質生産に取り組む農業者を支援します。 畜産は、依然として国内で猛威を振るう豚熱への対策として、引き続き
ワクチン接種経費の一部を助成し、豚熱発生防止及び養豚農家の負担軽減を図ります。 林業は、
森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。また、県や森林組合等と協議会を設置し、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区を選考します。 ［重点２］「子育て・教育日本一の
まちづくり構想」についてでございます。 「スポーツ・
健康まちづくり」においては、
スポーツ庁長官表彰、余目第三小学校の「
学校新聞日本一」を新たな糧として子育て・教育日本一のまちづくりを推進します。 将来を見据え、より良い学びや持続可能な教育環境を作るため、令和３年度に引き続き学校適正規模・
適正配置審議会を開催するとともに、町民の意向を把握するため、中学生以下の子どもを持つ保護者、地域住民及び教職員を対象に学校のあり方に関するアンケートを実施します。 小中学校においては、年々増加する特別に支援が必要な子に対応するため、
特別支援学級講師を増員し、子どもの支援と教職員負担の軽減を図ります。また、幼稚園においては、幼児教育、預かり保育及び特別に支援が必要な子への支援などの充実を図るため、正職員の配置を増やします。 学校の働き方改革を踏まえた休日の中学校部活動の段階的な地域移行に向けて、部活動指導員を増員するとともに、立川中学校・余目中学校の両校を対象とした合同部活動をモデルケースとして試行します。 長年にわたり実施してきた「庄内町
ひまわりっ子誕生祝金」を見直し、第一子からすべての新生児を対象とする「庄内町誕生祝金」を新設して、子育て世帯を支援していきます。 幼児教育と保育の一元化を図るため、狩川幼稚園及び狩川保育園を
民間認定こども園に移行します。民間活力による質の高い教育・保育を推進するため、運営を支援していきます。 保育園においては、保護者の様々な保育需要の高まりに対応するよう、多様で良質な保育サービスの提供の充実を図ります。また、児童が放課後などに安全・安心な遊びの場や生活の場の提供を受けることができるよう学童保育所における保育環境の整備を図ります。
子育て支援センターは、地域における子育て支援の拠点として、相談・援助の実施、交流の場の提供及び交流の促進、
子育て関連情報の提供に努めていきます。 発達において障がいや課題のある子どもとその保護者や支援者に対して、支援の充実を図るため、身近な地域における支援拠点となる「
児童発達支援センター」が有する機能を担う事業を実施するとともに、本町における支援拠点の体制整備を図ります。
児童虐待防止対策は、要
保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る
地域ネットワークとの連携強化に努め、子どもやその家庭を支援する支援者のスキルアップを図り、
子ども家庭総合支援拠点の機能を強化します。 余目第一小学校区、余目第二小学校区、余目第四小学校区及び立川小学校区において
放課後子ども教室を実施、放課後の子どもの活動を支援し、子どもの居場所づくりを進めます。 図書館整備は、
図書館等整備工事の進捗に併せ、備品搬入など関連する準備作業を進め、令和５年２月の新図書館仮オープンを目指します。なお、現図書館の解体は令和５年１月を予定しています。 文化創造館大ホールの舞台照明設備は、設置から約22年が経過し老朽化していることから、LED照明への更新を含めた改修工事を実施します。 子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るための「
子育て応援住宅」は、仕事と子育てしやすい住環境の維持を含め、継続して管理します。
県立庄内総合高等学校が令和４年４月に昼間定時制と通信制を併設しスタートします。その魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の拡充を図るとともに、通学費助成に加え、就職等に有利となる
資格取得支援助成を見直し、関係機関と連携して学校の発展及び地域の活性化を図ります。 ［重点３］「
健康長寿日本一の
まちづくり構想」 WHO（世界保健機関）が定めた心身ともに健康なＷell-being（良好な状態）に向けて健康施策を推進します。子どもから高齢者まですべての町民が心身ともに健やかで暮らせるよう
健康長寿日本一に向けた健康づくりに取り組みます。 妊娠期から子育て期では、安心して子育てできるよう「
子育て世代包括支援センター事業」において専門職による育児サポートを行うとともに、新たに出産費用の
経済的負担軽減のため「
出産支援給付金」を支給します。また、３歳児健診に眼科屈折検査を導入し健診内容の充実を図ります。
新型コロナウイルス感染症については、引き続き感染拡大防止のための普及啓発及び医療機関との連携を図り円滑なワクチン接種を実施します。 予防接種事業では、これまで積極的勧奨を中止していた
子宮頸がんワクチン接種勧奨を再開するとともに、接種ができなかった期間の接種対象者に対しても接種費用を無料とし実施します。 障がいを理由とする差別の解消の取り組みとして、福祉事業所や親の会等のバザー等の開催を関係機関と連携し支援を行います。 高齢になってもできる限り健やかな日常生活の継続が実現できるよう、元気なときから健康増進と介護予防に取り組む地域活動を推進するため、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施します。 健康寿命延伸のための取り組みとして町内の温泉、理美容、プール、体育施設など新たな協力事業所と連携し健康づくりの推進を図るため、新たに65歳以上の方を対象とした「
健康ライフ応援事業」を実施します。 がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重
粒子線がん治療に係る先進医療費の助成を行います。また、「がん検診」の無料化は国の指針に基づく検診を対象として継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。 人生100年時代において、今後も増加が見込まれる認知症について、地域や関係機関との連携を強化し認知症に関する知識の普及啓発と認知症の高齢者やその家族の支援施策について継続して取り組みます。 介護が必要な方やその家族の支援として「庄内町
高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画」は、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組みます。 町営バス事業においては、
路線バス酒田余目線が令和４年７月末をもって廃止になることから、代替手段として
デマンドタクシーの新路線を運行します。 人口減少や高齢社会をはじめとする地域課題の解決を図り、参画と協働の地域活動の拠点づくりへの転換を図るため、公民館を
まちづくりセンターに移行し、拠点施設を核とした地域づくりを推進します。 ［重点４］「安全・安心日本一の
まちづくり構想」 命を守る、生活を守ることはまちづくりの基本です。災害・事故の未然防止や被害拡大防止のための各種施策を実施します。 庄内町地域防災計画に基づき、安全・安心の強化を図ります。また、優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成に向けて取り組んでいきます。 非
常備消防運営事業では、消防団員の処遇改善を図るため、年額報酬等の見直しを行います。 交通安全事業では、高齢者の運転による交通事故防止を図るため「
高齢者運転免許証自主返納支援事業」を引き続き実施します。 災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用します。
立川総合支所改修整備は、令和３年度の実施設計を踏まえ工事を行い、まちづくりの新しい拠点となる官民一体型複合施設に用途変更するとともに、地域の活性化に向け、
狩川まちづくりセンター指定管理者（
狩川地区地域運営組織「風来風流の会」）等と協力し、より良い運営の仕組みを作っていきます。 ライフラインであるガス・上下水道の公営事業については、引き続き安全・安心かつ安定供給に努め、健全な経営を行っていきます。 ［重点５］「環境共生日本一の
まちづくり構想」 循環型社会の取り組みは時代のキーワードです。持続可能なまちづくりに向け、環境施策を加速化します。「風力発電発祥の町」として、庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画に基づき民間事業者による風力発電事業など再生可能エネルギーの利用を推進し、事業収益の一部を農林業の発展に資する取り組みに活用できるよう、体制を構築していきます。 また、ゼロカーボンシティの実現に向けて地球温暖化対策に努めるとともに、３Ｒの推進によりごみの減量化及びリサイクル率の向上を図るため、生ごみ処理機等普及事業補助金や木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金等、循環型社会への取り組みも強化します。 令和４年度の一般会計特別会計及び企業会計予算額を申し上げます。一般会計は122億6,400万円、国民健康保険特別会計は22億5,500万円、後期高齢者医療保険特別会計は２億8,757万7,000円、介護保険特別会計は30億1,752万9,000円、風力発電事業特別会計は4,267万5,000円、水道事業会計は10億8,802万4,000円、下水道事業会計は16億8,866万7,000円、ガス事業会計は８億7,585万1,000円、特別会計・企業会計の合計が92億5,532万3,000円となります。なお、一般会計と合計した額については、215億1,932万3,000円となります。 なお、国の令和３年度補正予算第１号より令和４年度に繰り越される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業については、令和４年度一般会計補正予算第１号として、①感染拡大防止のための「公共的空間安全・安心確保事業」、②農業・商工業・建設業・観光産業等の回復、事業所存続等の経済的支援、③テレワークや移住支援による新しい人の流れを作るなどの13事業について取り組みます。また、本町に予定されている交付予定額１億9,138万5,000円の残額については、今後の感染症状況等を的確に把握しながら、必要なときに必要な対策をタイミングを逃すことなく対応してまいります。 最新のウイルス研究によれば、ウイルスは人間が誕生する遥か以前、今から30億年前には地球上に出現したと考えられています。つまり、この時点から細胞レベルでの共生が始まったと言われています。一方、人類の進化は集団生活を保つために密集、密閉、密接の３密の歴史を繰り返してきました。 コロナ感染症との戦いはこの矛盾した状況を解決すべく、人類の歴史の新しいステージに入ったのかもしれません。「進化は競争と共生から生まれる」とされています。しっかりと現状分析しながら、自身の強みを生かし環境に適応しながら「種の保存」が行われてきたように、今まさに、まちづくりの真価（進化）が問われています。 時代に合わせた柔軟な発想のもと、目指すべきビジョンを明確にして多様性を享受し、誰ひとり取り残さない社会の実現に向け、全職員が一丸となり「オール庄内町」で取り組むまちづくりへと進化させていきます。議員各位におかれましても、思いを共有させていただき全町民のみなさんの幸福実現のため最大限のご協力をお願い申し上げ、令和４年度の施政方針といたします。 令和４年３月吉日 庄内町長 富樫 透
◎総務課長 おはようございます。私の方からは令和４年度庄内町
一般会計予算案の概要についてご説明をさせていただきたいと思います。 先程町長からもありましたように、今回提案いたしました
一般会計予算案の総額は122億6,400万円で、令和３年度当初予算に比較しまして1億1,200万円の増額、率にして0.9％増となっております。 説明については、町長の施政方針とだいぶ重なるところがありますが、特徴的なものを中心に申し上げたいと思います。 最初に、事項別明細書に基づきまして歳出から説明いたしますので、33ページをお開きください。 １款１項１目議会費では、議長、副議長、議員計16人分の報酬4,177万2,000円を計上しております。特別職報酬等審議会の答申、議会の決定等を踏まえまして、改選後の７月以降は定数14人で、報酬の月額をそれぞれ２万5,000円増額する予算として計上しております。 49ページ、２款１項６目企画費では、ふるさと応援寄附金事業として、歳入は前年度同額の６億5,000万円を見込むとともに、その関連経費として、７節記念品等２億4,300万円は、返礼品として定期便を含めまして計上しております。11節広告料374万円は、町の魅力や特産品を効果的にＰＲし、寄附者の定着化を図るため計上しておるものであります。 18節庄内総合高等学校生徒活動支援補助金75万8,000円は、地域活動支援の強化を図るため従来の地域連携推進費に加算し、スマートフォンを活用した町のＰＲ動画作成や企業見学等に係る事業などの支援を追加するものです。また、庄内総合高等学校支援事業助成金112万8,000円は、学校要望も踏まえ、助成内容を見直し、通学支援と資格取得支援を継続します。 51ページ、７目支所及び出張所費では、
立川総合支所改修整備事業として、12節監理業務委託料909万円、14節
立川総合支所改修工事４億5,089万円など、合わせて４億6,108万2,000円を計上しております。なお、この予算につきましては、昨日の令和３年度補正予算で可決いただいております。全員協議会資料にも説明してありますが、国の地方創生拠点整備交付金が採択された場合には、令和３年度補正予算対応となりますので、この予算については後に減額をする予定でおります。 ８目地域振興費では、予算額１億9,386万3,000円を計上しておりますが、こちらは多くの事業から構成されておりますので、予算説明附属書で説明したいと思います。予算説明附属書22ページからの資料３－２、「令和４年度一般会計２款１項８目地域振興費内訳」をご覧ください。地域振興費17事業のうち、主要な事業について、各事業名の先頭に付している番号に基づき説明をさせていただきます。なお、番号は、財務会計システム上の事業番号のため、通し番号とはなっておりませんので、予めご了承いただきたいと思います。 ①地域づくり関係事業費では、18節コミュニティ助成金500万円、これは和合の里を創る会及び立谷沢地区振興会への助成金として、それぞれ250万円ずつ計上しております。 ⑥町営バス等運行事業費では、12節その他委託料3,298万5,000円のうち
デマンドタクシー運行事業委託料870万9,000円を計上しております。そのうち、路線バスの代替手段として８月１日から余目駅と日本海総合病院間の運行に係る分の委託料として328万8,000円を計上しております。 ⑦北月山荘等管理事業費では、宿泊要件の緩和や営業期間等の拡大により、計2,587万1,000円を計上しております。 ⑬定住促進対策事業費では、８節旅費のうち33万円並びに13節その他借上料24万2,000円は、首都圏移住フェアにかかる経費として計上。また、12節に移住促進プロモーション映像制作業務委託料88万円を計上し、情報発信の強化を図ります。18節
地域おこし協力隊定着支援補助金255万円は、任期を満了した
地域おこし協力隊の定着支援として計上。23節投資及び出資金に、やまがた就職促進奨学金返還支援事業出捐金279万6,000円を計上しております。 ⑯婚活支援事業では、18節庄内町結婚新生活支援事業費補助金150万円、これは国の制度変更を踏まえ、対象をこれまでの34歳以下から39歳以下とするともに、29歳以下の場合は30万円から60万円に増額するなど、支援内容を拡大します。また、庄内町出会い応援事業補助金７万5,000円は、出会い、見合いのマッチング等を行う「やまがたハッピーサポートセンター」の入会に係る登録費用の支援として計上しておるものであります。 ⑳温泉施設管理事業費では、12節まちなか温泉指定管理委託料1,040万円は、まちなか温泉の安定経営の継続及び利用者へのサービスの提供を図るため、計上するものであります。 23ページ、（22）
地域おこし協力隊事業費では、北月山荘の総支配人及び清川地区を拠点として活動する隊員のほか、新たに北月山荘総支配人の後任として、北月山荘の誘客に特化して活動をする隊員の配置に係る費用として126万9,000円を計上しております。 （26）
地域おこし協力隊事業費（小さな拠点）は、ブランド化推進員として活動する隊員の配置に係る費用476万9,000円を計上しております。 （33）集落支援員事業費では、12節住民アンケート実施委託料143万円は、新たに指定管理者となった四つの学区地区の地区計画策定に活用するための住民意識調査に係る経費として計上しております。 以上が８目地域振興費の主な内容であります。 予算書事項別明細書にお戻りいただきたいと思います。 59ページ、９目電子計算費では、12節委託料に、図書館整備に係る図書館ネットワーク構築業務委託料132万円、
まちづくりセンター移行に伴う
まちづくりセンター公衆用ネットワーク構築業務委託料213万6,000円、立川総合支所改修に伴う立川総合支所臨時事務室ネットワーク構築業務委託料91万3,000円などを計上しております。14節工事請負費には、図書館整備に係る図書館光ケーブル整備工事101万8,000円、17節備品購入費に、一人一台パソコン等の整備費用として、事務用器具購入費930万円を計上しております。 65ページになります。14目としてまちづくり推進費を新設しております。公民館の
まちづくりセンターへの移行に伴い、
まちづくりセンター全般に関わる管理運営費等を計上するものであります。1節報酬以降各節には、清川、立谷沢地区の直営施設の経費を計上しております。また、指定管理者導入施設につきましては、67ページ、12節に五つの
まちづくりセンター指定管理委託料を計上するとともに、18節に各
まちづくりセンターの事業実施経費として庄内町コミュニティ事業推進交付金5,601万4,000円を計上しております。その他としまして、14節
まちづくりセンター案内標識更新工事160万6,000円は、道路案内標識の書き換え経費として、18節庄内町みんなが主役のまちづくり交付金385万円は、地域計画の作成や計画に基づく事業実施経費の支援として計上をしております。 71ページ、２項２目賦課徴収費では、22節町税還付金2,827万4,000円及び町税返還金744万2,000円の計3,571万6,000円は、令和元年度に判明いたしました相続財産に係る過年度賦課更正分を含めて計上しておるものであります。 ３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用しマイナンバーカードの交付体制を整備し、普及促進するための経費として、１節会計年度任用職員報酬６人分のほか、各節に計1,783万9,000円を計上しております。 また、73ページ、12節戸籍情報システム改修業務委託料585万1,000円は、戸籍証明書の広域交付や市町村間の情報連携を可能とするための改修費用として計上しております。 75ページ、４項２目庄内町議会議員選挙費では、令和４年６月をもって任期満了となる町議会議員選挙の執行経費として、計2,424万4,000円。77ページ、３目参議院議員通常選挙費では、参議院議員選挙の執行経費として、計1,634万円を計上。79ページ、４目山形県議会議員選挙費では、令和５年４月に任期満了となる山形県議会議員選挙の執行経費の一部として、計426万9,000円を計上しております。 89ページ、３款１項２目老人福祉費では、７節指導謝礼金20万円と協力謝礼金350万3,000円の計370万3,000円は、健康寿命延伸への取り組みとして高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に係る保健・医療の専門職への謝礼金として計上、同節褒賞品505万円及び91ページ、12節
健康ライフ応援事業委託料73万4,000円は、これまでの高齢者温泉等利用事業を見直し、
健康ライフ応援事業として実施する町湯やプール、理美容の無料券、割引券等に係る経費として計上しております。18節庄内町高齢者補聴器購入費補助金10万円は、身体障害者手帳を所持していない（町民税非課税世帯で）軽度の難聴がある高齢者への費用助成として計上しております。 95ページ、２項１目児童福祉総務費では、７節庄内町誕生祝金500万円は、これまでの「
ひまわりっ子誕生祝金事業」を終了し、新たな事業として本町に誕生した第１子からのすべての出生児へ祝金を贈呈する経費を計上しております。 97ページ、２目保育所費で、18節庄内町認定こども園移行に伴う運営支援補助金2,380万円は、令和４年度からスタートする
民間認定こども園の運営が円滑かつ安定的に行われるよう支援するものであります。 105ページ、４款１項１目保健衛生費では、12節調査業務委託料32万7,000円は、保健センターの建物点検の調査費として計上、18節私的二次救急病院救急体制確保補助金400万円は、庄内余目病院の救急医療体制支援として計上しております。 107ページ、２目予防費では、18節庄内町重粒子線治療費助成金62万8,000円及び庄内町重粒子線治療費利子補給金16万5,000円、これにつきましては公的医療保険の対象とならない山形大学医学部附属病院での治療費の支援として計上するものであります。 109ページ、３目母子衛生費では、17節機械器具購入費137万5,000円は、３歳児眼科屈折検査機器購入費として計上、18節庄内町
出産支援給付金580万円は、出産費用の負担軽減のための給付金として計上するものです。 117ページ、６款１項１目農業委員会費では、１節会長報酬59万8,000円及び委員報酬589万9,000円の計649万7,000円は、国の農地利用最適化交付金を活用して、農業委員が行う農地利用の最適化に向けた活動とその成果の実績に対する報酬増額分を含め、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、増額計上しております。 121ページ、３目農業振興費では、７節協力謝礼金385万円は、花き分野の
地域おこし協力隊２名に係る謝礼金として計上、123ページ、18節庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金90万円は、花き等におけるICT導入などのスマート農業推進支援分を計上しております。 ４目作物生産安定対策費では、12節花き試験圃場導入事業委託料76万円は、トルコギキョウの新品種等の試験圃場実施経費を計上しておるものであります。 125ページ、５目畜産業費では、18節庄内町豚熱ワクチン接種緊急支援事業補助金66万7,000円は、豚熱
ワクチン接種経費に対する支援として計上しております。 ７目水田農業構造改革事業費では、18節庄内町元気な農業応援補助金780万円は、農産物の産地化、ブランド化を図るため農協等が行う取り組みに対する支援として、庄内町
新規就農者育成総合対策事業補助金2,850万円及び庄内町農業次世代人材投資（経営開始型）事業費補助金525万円は、意欲をもって新たに就農する若い世代への支援として、庄内町収入保険新規加入緊急奨励金120万円は、自然災害や
新型コロナウイルス感染症による需要減少、価格低下等、農業経営における様々なリスクに対応した収入保険への新規加入促進支援としてそれぞれ計上しております。 127ページ、８目地域農政推進対策事業費では、18節庄内町強い農業づくり総合支援交付金6,000万円は、乾燥調製施設新設工事を実施する農業者への支援として計上しております。 131ページ、12目農地費では、18節県営用排水施設等整備事業負担金1,023万円は、国営かんがい排水事業の関連施設を県営事業において一体的に整備し、より一層の排水機能の強化を図るための負担金として計上しております。 133ページ、２項２目林業振興費では、
森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料852万5,000円は、民有林所有者を対象とした事前の意識調査を行い、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区の選考を行います。また、18節航空レーザー測量事業負担金409万6,000円は、県が事業主体となり県内の森林経営管理制度の進捗を図るため、広域で実施する航空レーザー測量事業に対する負担金として計上しております。 137ページ、７款１項２目商工振興費では、地域創生ブランド事業として８節旅費124万1,000円、139ページ、12節委託料720万5,000円、13節使用料及び賃借料４万円の計848万6,000円は、外部専門家のノウハウを活用し、庄内町の特産品のブランド化を図るために必要な体制や仕組みを構築するもので、事業初年度は、地域資源の掘り起こしや将来ビジョンの策定経費を計上しております。なお、この事業は、地域総合整備財団地域再生マネージャー事業助成金を活用して実施いたします。 18節庄内町創業者等応援補助金200万円は、新規創業者を対象とした創業資金の利子または空店舗の改装費用への支援のほか、小規模事業者が町内の空店舗を活用して出店する場合の改装費用にも支援を拡充するものであります。 143ページ、４目企業開発費では、18節庄内町用地取得助成金2,082万4,000円は、庄内臨空工業団地あまるめにおいて、リース契約用地の期間満了に伴い用地取得が見込まれるため計上するものです。 151ページ、８款２項２目道路新設改良費では、14節工事請負費に、継続12事業、新規９事業の合わせて21事業の計7,045万円を計上しております。これまでの予算書では具体的な工事箇所等を記載しておりましたが、令和４年度より予算説明附属書の18ページに具体的な工事箇所等を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。なお、このうち社会資本整備総合交付金事業で整備してきました町道吉岡廻館線道路改良工事を含めた８事業については、令和４年度に完成予定としております。また、交通安全対策補助金事業の表町館長畑線道路改良事業は、14節工事請負費、16節土地購入費、21節物件移転補償費、合わせて2,507万5,000円を計上しております。 社会資本整備総合交付金事業路線工事は令和３年度の国の補正予算で本小野方廻館廿六木線舗装補修工事、吉岡廻館線道路改良工事、榎木丸沼線改良舗装工事の３路線の工事が前倒しとなり、内示１億3,000万円をいただいたため、令和４年度は1,040万円の予算計上にとどまっております。 ３目橋りょう維持費では、道路メンテナンス補助事業を活用し、12節長寿命化補修工事設計業務委託料、橋梁点検委託料及び橋梁長寿命化修繕計画更新業務委託料として計2,458万9,000円を計上しております。 159ページ、５項１目住宅管理費では、12節設計業務委託料330万円は、山谷町営住宅Ｂ棟の大規模改修等長寿命化工事に係る実施設計業務委託料を計上しております。 18節庄内町定住応援住まいづくり補助金2,700万円は、従来の
持家住宅建設祝金事業、リフォーム祝金事業、若者定住促進事業で、申請手続の負担軽減を図り、３事業を合わせ、一つの事業として計上しております。 161ページ、９款１項２目非常備消防費では、１節報酬、消防団年額報酬及び出動報酬として、2,829万円を計上。これも特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、増額計上しております。 163ページ、３目消防施設費では、14節消防ポンプ車庫整備工事２棟分の1,045万2,000円を、17節車両購入費3,503万5,000円及び機械器具購入費381万3,000円の計3,884万8,000円は、消防ポンプ自動車１台、消防軽積載車２台及び小型動力ポンプ２台の購入費として計上しておるものであります。 165ページ、４目防災費では、17節車両購入費601万6,000円は、公用車の更新のための購入費として計上するものであります。 167ページ、10款１項２目事務局費では、１節学校適正規模・
適正配置審議会委員報酬23万1,000円を計上し、検討を継続するとともに、171ページ、10節印刷製本費23万9,000円及び11節郵便・運送料21万4,000円の計45万3,000円は、基本方針策定のための町民アンケート調査経費として計上するものであります。 169ページに戻っていただいて、７節小学校入学記念品547万4,000円は、複数色から選択できるランドセル贈呈の予算として133人分を計上、中学校入学記念品120万4,000円は、通学用カバン贈呈の予算として142人分を計上しております。 175ページ、２項１目小学校の学校管理費では、１節会計年度任用職員報酬に、特別に支援を要する児童に対応するため、
特別支援学級講師10名分の配置を含む予算を計上しています。 181ページ、３項１目中学校の学校管理費では、１節会計年度任用職員報酬に、立川中学校・余目中学校の両校を対象とした合同部活動をモデルケースとして試行するため、部活動指導員１名の増員を含む予算を計上しています。 193ページ、５項３目図書館費では、12節監理業務委託料336万円、廃棄物処理委託料88万3,000円及び195ページ、14節
図書館等整備工事2,597万9,000円の計3,022万2,000円を
図書館整備事業費として計上しております。 197ページ、５項４目青少年育成費では、12節
放課後子ども教室運営委託料475万6,000円は、余目第一、余目第四、立川のぞれぞれの小学校区での
放課後子ども教室事業の地域運営組織への委託経費として計上しております。 199ページ、６項２目文化創造館運営費では、12節設計監理業務委託料817万3,000円及び14節文化創造館大ホール舞台照明設備改修工事２億504万8,000円の計２億1,322万1,000円につきましては、LEDへの更新を含む文化創造館大ホールの舞台照明設備改修事業として計上するものであります。 203ページ、７項２目体育施設費では、新たに12節前田野目農村運動公園指定管理委託料736万3,000円を計上するものであります。 210ページからは特別職及び一般職の給与費明細書を、216ページからは債務負担行為に関する調書を、220ページには地方債現在高の見込みに関する調書を記載しております。ご参照いただきたいと思います。 次に、歳入を説明いたしますので、事項別明細書の７ページをお開きください。 １款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を１万326人と見込み、個人所得割は、新型コロナウイルスによる影響と米価の下落分について、前年度は国の指標等を基に通常の見積から８％減で見込んでおりましたが、今年度につきましては、令和３年度の実積からその影響を４％減と見込み、現年課税分６億6,260万6,000円に滞納繰越分を加えまして、前年度と比較し1,027万3,000円増の６億6,611万8,000円を計上しております。 ２目法人も、新型コロナウイルスの影響を令和３年度の実積で見込み、現年課税分8,431万1,000円に滞納繰越分を加え、前年度と比較し666万7,000円増の8,449万6,000円を計上しております。 ２項固定資産税は、地価の下落や新築軽減等の減少要因がありますが、新設された民間風車の償却資産分として、また令和元年度に判明した相続財産に係る過年度賦課更正分が加わったことにより、前年度と比較し7,537万9,000円増の８億6,265万2,000円を計上しております。 ３項軽自動車税は、１目環境性能割で前年度と同額の320万円を計上しております。 ９ページの２目種別割は、経年車重課台数の増加を見込み、滞納繰越分を加え、前年度と比較し95万3,000円増の7,650万6,000円を計上しております。 ４項町たばこ税は、売上本数が減少傾向にあることを勘案し、前年度と比較し94万円減の１億1,122万6,000円を計上しております。 ７項都市計画税は、令和元年度に判明した相続財産に係る過年度賦課更正分が加わったことにより、前年度と比較し102万6,000円増の6,146万3,000円を計上しております。 以上が町税の主なものでありますが、１款町税全体では、昨年度と比較し9,412万5,000円増の18億7,635万8,000円を計上しております。 11ページの２款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金までと、22款町債のうち
臨時財政対策債につきましては、地方財政対策、これは国の地方財政対策です。並びに県の交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等により積算をしておるところであります。 15ページの14款使用料及び手数料の
子育て応援住宅使用料804万2,000円については、令和４年１月末時点での入居世帯の計16戸の使用料を計上しております。 15ページから23ページの国庫及び県支出金は、それぞれ歳出予算と連動するものでありますので、説明については省略させていただきます。 25ページの18款1項1目一般寄附金は、庄内町ふるさと応援寄附金で、前年度と同額の6億5,000万円を計上しております。 ２目農林水産業費寄附金は、昨年11月及び12月に稼働した風力発電３事業者からの再生可能エネルギー農山漁村活性化寄附金1,200万円を計上、43ページ、２款１項３目財産管理費、24節再生可能エネルギー農山漁村活性化基金積立金として全額を積み立てるものであります。 25ページに戻っていただき、19款２項基金繰入金は７億1,138万7,000円を計上、前年度と比較し747万5,000円の減としております。 31ページ、22款町債は、
臨時財政対策債を含め15件で、前年度と比較し２億5,690万円減額の12億4,310万円を計上しました。 以上が歳入であります。 次に、予算書の６ページに戻っていただきたいと思います。 第２表 債務負担行為は、庄内町重粒子線治療費利子補給金をはじめ、計６件を設定しております。 ７ページ、第３表 地方債は、計15件で限度額を12億4,310万円としております。 その他、資料として予算説明附属書、財政シミュレーション、補助金等増減調書、合併特例債発行状況等を配布しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 なお、補助金等増減調書において単位漏れがありまして差し替えをお願いしたところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上が、令和４年度庄内町
一般会計予算案の概要であります。
○議長 午前11時10分まで休憩します。 （10時49分 休憩）
○議長 再開します。 （11時09分 再開）
◎税務町民課長 それでは、議案第６号「令和４年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」につきまして、概要を説明いたします。 初めに、昨年８月に庄内町国民健康保険運営協議会に令和４年度の庄内町国民健康保険税率・税額について諮問し、以後３回の運営協議会を経て今年の１月に答申をいただいております。内容については、被保険者の高齢者の割合の増加やコロナ禍による税収の減少が推測されるが、令和３年度末の基金残高が５億7,000万円程度見込めることから、税率・税額については、据え置くことが妥当との答申をいただいておりまして、それを踏まえた予算案としております。 令和４年度の歳入歳出予算の総額は、令和３年度と比較し１億7,100万円8.2％増の22億5,500万円となります。増額の主な要因は、歳出において２款保険給付費の増加によるものです。 それでは、最初に「歳入」につきまして説明いたします。 事項別明細書の６ページをご覧ください。 １款国民健康保険税におきましては、前年度に比べて584万9,000円、1.4％減の収納額を見込んでおります。 ３款１項１目１節普通交付金では、歳出における２款保険給付費のうち、療養諸費・高額療養費・移送費に係る費用に対して、県がすべて町へ交付することから、当該費用の額を計上しており、前年度に比べ１億7,040万1,000円、11.5％増を計上しております。 また、２節特別交付金では、本町が実施する事業に対し、法令等で定める算出ルールに基づき交付される額を算定して計上しております。 ５款繰入金１項１目一般会計繰入金は、法令等で定める算出ルールに基づき計上しております。 ８ページをご覧ください。 ２項１目１節の財政調整基金繰入金1,716万6,000円は、財源不足を補うため、前年度に比べ654万8,000円、61.7％増を計上しております。 ７款諸収入におきましては、２項８目１節雑入では、２年に一度作成している窓付封筒に係る広告掲載料７万1,000円を計上しております。 次に、「歳出」になります。10ページをご覧ください。 １款総務費におきましては、１項１目18節負担金、補助及び交付金に、柔道整復施術療養費適正化事業負担金42万2,000円を新たに計上しておりますが、これは、新たに柔道整復施術療養費に係る適正受診の指導を県全体で取り組むための負担金となります。なお、この費用は全額特別調整交付金の対象となり、歳入の６ページ、３款１項１目２節特別交付金の内訳に含まれています。 12ページをご覧ください。２項１目賦課徴収費では、これまで同様、納税相談員２人分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費などを一般会計との比率按分で計上しております。 14ページをご覧ください。２款保険給付費では、令和元年度及び令和２年度決算額並びに令和３年度の支払状況の推移などを勘案して算出し、前年度に比べ、２款の合計額で１億7,040万1,000円、11.4％増の16億6,375万1,000円を計上いたしました。 16ページをご覧ください。３款国民健康保険事業費納付金におきましては、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、それぞれの額は県からの算定結果通知によるものです。 18ページをご覧ください。５款保健事業費におきましては、特定健診や生活習慣病重症化予防、保健指導、早期介入、特定健診未受診者対策に係る事業費等を計上しております。 20ページをご覧ください。６款基金積立金におきましては、１項１目国民健康保険財政調整基金積立金では、基金の利子分のみを計上しております。 特別職及び一般職の給与費明細書につきましては23ページに、予算説明附属書の50ページには、本特別会計予算の資料を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。 これで国民健康保険特別会計の説明を終わります。 引き続き、議案第７号「令和４年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」につきまして、主だった事項を説明いたします。 初めに、後期高齢者医療保険につきましては、令和４年度から団塊の世代が被保険者となり始めることから被保険者数の増加を見込んでおります。そのため令和４年度の歳入歳出予算の総額は、令和３年度と比較し2,476万7,000円、9.4％増の２億8,757万7,000円となります。 最初に、「歳入」から説明いたします。事項別明細書の６ページをご覧ください。 １款１項１目後期高齢者医療保険料におきましては、１節と２節では、保険者である県広域連合から示された数値に基づいて計上いたしました。 同じく３節滞納繰越分普通徴収保険料では、現在の収納状況を勘案して計上いたしました。 １款保険料の合計額では、被保険者数の増加を見込み、前年度と比べ9.6％増となる、1億9,546万9,000円を計上いたしました。 次に、３款１項１目一般会計繰入金におきましては、１節事務費繰入金では、一般会計で負担すべき事務費負担分を、２節保険基盤安定繰入金では、保険料が軽減措置された分への補てん措置分をそれぞれ計上し、３款全体として、前年度と比べ8.5％増の9,131万8,000円となるものです。 ５款諸収入におきましては、３項２目１節雑入では、令和４年10月１日から窓口負担割合２割が導入されることに伴いまして、例年は７月に被保険者証を全員に１回発送していましたが、令和４年度に限り、７月と９月に被保険者全員への２回発送となるため、２回目の郵送費用の財源として広域連合からの雑入37万8,000円を計上しております。 次に、「歳出」について説明いたしますので、８ページをご覧ください。 １款２項１目徴収費では、２年に１回作成している窓付封筒の印刷と先程歳入で説明しました被保険者証の再送付に係る郵送料が加わったことにより、前年度より41万2,000円増としております。 次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料等負担金と事務費負担金を合わせ、前年度と比べ9.2％増の２億8,434万6,000円を計上いたしました。 10ページをご覧ください。 ３款１項１目保険料還付金は、例年の状況を勘案して計上いたしました。 以上で私からの説明を終わります。
◎保健福祉課長 それでは、私からは議案第８号「令和４年度庄内町
介護保険特別会計予算について」、説明いたします。 初めに、令和４年度の歳入歳出予算の総額は、過去最高額となる30億1,752万9,000円で、前年度比4,799万3,000円、1.6％の増で、第８期
介護保険事業計画３ヵ年計画の２年目で計画に基づいた額としております。 なお、来年度の予算及び事業については、令和３年８月時点での国の見える化システムによる本町の介護給付費が県内で上位から４番目と高くなっていること、少子高齢化の影響で介護人材の確保が厳しい状況であること、また、人口減少に伴い町全体の高齢者の割合である高齢化率は今後も高くなりますが、保険料収入が減収見込みとなることなどを踏まえ、これまでどおり介護サービスが必要な方には適正にサービスを提供するとともに、介護期間が少しでも短くなるように一般会計予算の事業と連携し、健康寿命の延伸に向け、介護状態になる前の元気なときから介護予防に取り組むことといたします。 また、来年度は次期第９期
介護保険事業計画策定の準備に係る調査費等についても予算計上をしております。 それでは、事項別明細書により、「歳出」から主なものを説明いたします。 見開きページでご案内いたしますので、９・10ページをご覧ください。 １款総務費は、一般会計からの繰入金を財源とし、介護保険事業の運営に係る事務費で、総務費は2,777万円で、前年度比73万8,000円で、2.6％の減であります。 13・14ページ、２款保険給付費は、前年度比で4,252万7,000円、1.5％増の28億7,779万8,000円を計上、
介護保険特別会計予算総額に占める割合は95.4％で、計画の範囲内の額で計上しております。 １項介護サービス等諸費は、要介護に認定された方が利用するサービス給付費で、前年度比で3,985万円、1.5％増の26億4,713万円を計上、１目の居宅介護サービス給付費は前年度比2,264万6,000円増となっております。増額要因としては、有料老人ホーム等などの入所者が利用する訪問介護サービス、通所介護サービスの利用増によるものであります。３目施設介護サービス給付費は11億4,108万円を計上しており、１項介護サービス等諸費の43.1％を占めております。 15・16ページ、２項介護予防サービス費諸費は、要支援に認定された方に対するサービス給付費であり、前年度比117万6,000円で、2.7％増の4,543万8,000円を計上しております。こちらは総合事業がスタートした関係上、額は要介護認定にされた方のサービス費よりは少なめになっております。１目介護予防サービス給付費では、特に介護予防通所リハビリテーション、こちらは「通リハ」と言われる通所リハビリテーションになります。その利用増によるものです。 17・18ページ、６款特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方が介護保険施設に入所する場合に負担軽減を図るための補足給付であり、前年度比50万円増の１億1,750万円を計上しております。 19・20ページ、７款市町村特別給付費は、100％第１号保険料を財源とする在宅介護の支援に係るサービスであり、12節高齢者外出支援事業委託料は介護タクシーに係る費用138万7,000円を、19節おむつ支給費は768万円を計上。 ３款地域支援事業費は、前年度比617万1,000円増の１億824万8,000円を計上。 １項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、「要支援認定１・２」の方や、日常生活のチェック項目、こちらは「基本チェックリスト」と言いますが、そちらの方で「事業対象者」となった方など、改善が見込める軽度の方が「要介護」状態にならないよう、自立した生活の維持・向上のために利用できる、町で基準を定めた介護予防サービス事業費です。その中で12節委託料の訪問型及び通所型サービスＣは、医療・介護などの専門職が状態の改善に向けて６ヵ月の短期間集中的に支援するもので、その他の生活支援サービスと合わせ198万6,000円を計上しております。 また、18節では、訪問介護（ヘルパー）事業所による訪問型サービスや介護事業所による通所型サービス事業費負担金のほか、住民が主体となって実施する訪問型及び通所型サービスＢ補助金を含め4,158万3,000円を計上。 22ページ、１目７節報償費の副賞品35万円は、「健康寿命延伸に向けた取り組み」のインセンティブ３事業の一つで、集落の公民館などで行っている「いきいき100歳体操」などの運営及び参加者に対する「健康しょうないマイレージ事業」の副賞品です。 11節郵送・運送料39万6,000円、12節名簿作成委託料11万4,000円及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査委託料260万円は、令和６年度から８年度までの３年間を計画期間とする「第９期
介護保険事業計画」の策定準備にかかるものです。一般高齢者介護予防事業委託料335万5,000円は「余目町農協のしゃんしゃん」や「ソラーナ」などで実施している「元気アップ教室」への委託料です。 また、体力測定者同定作業業務委託料は、一般会計の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業」の実施に合わせ、いきいき100歳体操など、高齢者の通いの場に参加した個人データの経年的変化及び効果を検証するための委託料して30万円を計上しております。 18節鶴岡地区歯科医師会「8020良い歯の長寿賞」負担金は、鶴岡市と鶴岡地区歯科医師会とで実施している事業の対象を本町及び三川町にも拡大したことから、本町の対象者分の２万円を計上しております。 ３項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターと生活支援コーディネーター及び認知症総合支援事業に係る社会福祉協議会への業務委託料が主なもので、前年度比217万6,000円増の5,100万4,000円を計上しております。 増額の主なものとしては、24ページ、３目12節地域包括支援センター運営業務委託料で、これまで、町内の居宅介護事業所、こちらはケアマネ事業所になりますが、そちらの方の協力で主任介護支援専門員１名を地域包括支援センターへ出向いただいておりましたが、今年度末でその出向が終了となることから、委託先の社会福祉協議会の職員配置に伴う人件費等に係る経費で、前年度比で153万7,000円の増となっています。４目７節報償費「家族介護慰労金」は、実績見込みから198万円を計上しております。 次に、「歳入」を説明いたしますので５・６ページにお戻りください。 本町の第８期介護保険料の基準額は月額6,300円で、９段階の所得段階別人数により全体の保険料を積算しております。 １款１項１目第１号被保険者保険料は、第１号被保険者数を前年度比41人減の7,638人と推計し、１節特別徴収保険料、２節普通徴収保険料、３節滞納繰越分普通徴収保険料を合わせ、保険料全体で前年度比468万9,000円減の５億4,401万7,000円を計上しております。 ４款１項１目介護給付費負担金は、歳出で説明申し上げました２款保険給付費の増額により、前年度比787万9,000円増の５億1,669万3,000円を計上。 ２項１目調整交付金は、毎年、国で調整率を見直し、令和３年度の実績による算定で、前年度比2,724万5,000円の減の１億7,712万2,000円を計上。 ５款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料で、１目介護給付費交付金と、２目地域支援事業費交付金を合わせ、1,243万9,000円増の７億9,001万4,000円を計上。６款県支出金は、４款国庫支出金と同様、前年度比665万3,000円増の４億3,255万9,000円を計上しております。 ７・８ページをご覧ください。８款２項１目介護給付費準備基金繰入金は、保険給付費に充当される介護保険料等の不足分を繰り入れるものですが、前年度比で4,612万7,000円増の8,643万1,000円を計上しております。 なお、29ページからは給与費明細表を記載しておりますので、ご参照ください。 以上、令和４年度庄内町
介護保険特別会計予算書の概要説明といたします。
◎環境防災課長 それでは、議案第９号「令和４年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」につきまして説明いたします。 初めに、予算に関する説明書の事項別明細書、総括の１ページ目から４ページ目をご覧ください。 歳入・歳出の各総額につきましては、4,267万5,000円となります。令和３年度に比較して、830万7,000円の減となります。 次に、歳入につきまして申し上げます。同じく事項別明細書の５・６ページをご覧ください。 １款１項１目収益事業収入では、売電収入3,339万4,000円を計上しております。発電量については、令和３年度と同じ238万kWhの売電を見込んだところであります。 すみませんが、ここで説明を加えさせていただきます。前年度と比較して、1,731万6,000円の減額となりますが、これは、令和４年７月31日で固定価格買取制度の売電期間が終了し、売電単価が約半減することによるものであります。 ２款１項１目利子及び配当金では、風力発電基金利子11万5,000円を計上しております。 ３款１項１目風力発電基金繰入金では、906万4,000円を計上しています。 なお、基金につきましては、予算説明付属書42ページに記載しておりますが、令和３年12月31日現在で、２億621万1,000円となっております。 次に、歳出につきまして申し上げます。同じく事項別明細書の７・８ページをご覧ください。 １款２項１目維持管理費では、10節需用費1,718万8,000円の内、修繕料に1,614万8,000円を計上しております。主な内容といたしましては、落雷等によるブレードの修繕、変電設備さび止め修繕などのメンテナンスを行うものであります。 11節役務費147万4,000円のうち、保険料の建物災害共済基金分担金に32万2,000円を計上しています。 12節委託料には保守管理業務及び風力発電設備の経年劣化や老朽化、落雷などによる故障・事故の対応業務等の委託料といたしまして、総額1,281万8,000円を計上しております。 ２款１項１目風力発電基金積立金では、基金利子積立金として11万6,000円としたところであります。 ９・10ページをご覧ください。４款１項１目、一般会計操出金575万7,000円には、職員１名分の給与費の２分の１相当額497万2,000円と風車村村長と兼務します電気主任技術者の報酬等68万5,000円とその他10万円を計上し、一般会計に繰り出すものでございます。 以上が、
風力発電事業特別会計予算の説明でございます。
◎企業課長 続きまして、企業会計予算３議案の概要について説明いたします。 最初に、議案第10号「令和４年度庄内町
水道事業会計予算」から説明いたします。 実施計画明細書から説明いたしますので、予算書20ページをご覧ください。 収益的収入１款１項営業収益、１目給水収益は、前年度予算に比較し188万4,000円減の５億3,091万円を見込みました。３目３節他会計負担金315万9,000円は、地方公営企業繰り出し基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。４節雑収益498万5,000円は、下水道会計と一般会計からの負担金が主なものです。２項営業外収益、１目加入金291万5,000円は、新規75件、口径変更25件を予定したものです。２目４節有価証券利息60万円は、定期預金から有価証券への運用切り替えによる利息、３目１節他会計補助金92万8,000円は、児童手当及び旧簡易水道地区の起債利子償還分の一般会計繰入金です。４目長期前受金戻入7,498万5,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。水道事業収益としては、前年度予算に比較し251万8,000円減の６億1,923万3,000円を見込みました。 次に、22ページをご覧ください。 収益的支出１款１項営業費用、１目原水費１億7,979万3,000円は、広域水道使用料です。受水量は、責任水量に対し15万立方メートルの超過を見込み、224万5,100立方メートルと算定しました。２目配水及び給水費１億941万2,000円は、職員に係る人件費と施設維持管理等、浄水から末端給水までに要する経費が主なものです。25ページ、14節委託料1,688万6,000円には、水質検査業務委託料、漏水調査業務委託料、計量法に基づくメーター定期交換委託料などを計上しています。17節修繕費2,532万7,000円には、鉛管改修助成費用を含め配水管給水装置修理費用、配水管入替工事に伴う給水管取直し費用、電気計装設備点検整備費用などを計上しています。４目総係費3,524万5,000円は、職員に係る人件費と料金、経理、庁舎管理等に要する経費が主なものです。27ページ、15節委託料665万6,000円のうち主なものは、検針員にメーター検針を委託する費用です。28ページ、２項営業外費用4,067万1,000円は、１目１節企業債利息、３目１節消費税及び地方消費税を見込んだものです。４項予備費を含め、水道事業費用としては、前年度予算に比較し175万9,000円減の６億1,296万2,000円を予定いたしました。 次に、30ページをご覧ください。 資本的収入１款１項１目企業債8,840万円は、配水管入替工事と工藤沢配水池膜ろ過設備設置工事の財源とするために企業債の借り入れを予定したものです。１款３項１目国庫補助金1,075万5,000円は、工藤沢配水池膜ろ過設備設置工事への
高度浄水施設等整備費補助金、３目他会計補助金506万円は、旧簡易水道地区の起債元金償還分の一般会計繰入金です。１款４項１目工事負担金1,060万円は、宅地造成に伴う工事負担金を計上したものです。これに固定資産売却代金、投資有価証券を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し4,991万5,000円増の１億1,481万7,000円を見込みました。 資本的支出１款１項１目施設改良費、２節構築物工事費7,780万円は、経年管更新４件と宅地造成４件、計８件の管路工事を予定したものです。３節機械及び装置工事費4,574万9,000円は、工藤沢配水池への膜ろ過設備設置工事等を行うものです。１款６項１目投資有価証券２億円は、積立金の運用をこれまでの定期預金から有価証券に変更し、その購入上限額を計上するものです。２項企業債償還金、７項予備費を含め、資本的支出としては、前年度予算に比較し１億5,942万円増の４億7,506万2,000円を予定いたしました。 戻っていただき６ページをご覧ください。 予定キャッシュ・フロー計算書では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し１億1,541万6,000円減少し、１億5,699万8,000円となる見込みです。 次に12・13ページをご覧ください。 予定貸借対照表です。資産合計及び負債資本合計が、42億6,319万5,000円同額となる見込みとなり、損益としては777万円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文です。 第１条は、予算の定めです。２条は、業務の予定量です。第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。水道事業収益を６億1,923万3,000円と見込み、水道事業費用としては６億1,296万2,000円と算定いたしました。第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は１億1,481万7,000円を見込み、２ページ、支出は４億7,506万2,000円と算定いたしました。 第４条資本的収支の補てん説明、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条たな卸資産購入限度額については、記載のとおり定めるものです。 次に、議案第11号「令和４年度庄内町
下水道事業会計予算」について説明いたします。 実施計画明細書から説明いたしますので、予算書20ページをご覧ください。 収益的収入１款１項営業収益、１目下水道収益は、前年度予算に比較し48万円減の２億7,617万2,000円を見込みました。２項営業外収益、２目３節他会計補助金１億1,287万7,000円は、一般会計からの繰り入れです。３目長期前受金戻入５億6,389万8,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。下水道事業収益としては、前年度予算に比較し3,150万9,000円減の９億5,330万円を見込みました。 22ページをご覧ください。 収益的支出１款１項営業費用、１目管渠費3,782万1,000円は、管渠に関わる維持管理や修繕に要する費用が主なものです。２目処理場費5,594万円は、農業集落排水処理施設に関わる維持管理に要する費用が主なものです。24ページ、４目総係費2,795万6,000円は、職員に係る人件費が主なものです。５目下水道維持管理負担金１億4,272万1,000円は、流域下水道維持管理負担金が主なものです。26ページ、２項営業外費用１億3,295万1,000円は、１目支払利息、３目消費税及び地方消費税を見込んだものです。４項予備費を含め、下水道事業費用としては、前年度予算に比較し3,062万1,000円減の９億6,496万7,000円を予定いたしました。 次に、28ページをご覧ください。 資本的収入１款１項１目企業債9,670万円は、流域下水道建設事業負担金と農業集落排水処理施設電気機械設備更新工事等の財源とするために企業債の借り入れを予定したものです。３項１目国庫補助金550万円は、ストックマネジメント策定業務委託のための社会資本整備総合交付金、３目他会計補助金６億1,432万円は、一般会計繰入金です。５項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し1,905万4,000円増の７億1,712万2,000円を見込みました。 次に、30ページをご覧ください。 資本的支出１款１項１目事務費662万2,000円は、職員に係る人件費が主なものです。２目管渠建設改良費5,365万2,000円は、下水道ストックマネジメント策定業務委託料と、経年化しているマンホール蓋更新工事等の工事請負費を計上したものです。３目２節工事請負費は、農業集落排水処理施設の電気機械設備更新工事を継続し実施するものです。４目流域下水道事業負担金、２項企業債償還金、６項予備費を含め、資本的支出としては、前年度予算に比較し2,230万2,000円増の７億2,370万円を予定いたしました。 戻っていただき６ページをご覧ください。 予定キャッシュ・フロー計算書では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し1,282万円減少し8,168万2,000円となる見込みです。 次に12・13ページをご覧ください。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が、165億6,666万4,000円同額となる見込みとなり、損益としては1,735万3,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文です。 第１条は、予算の定めです。第２条は、業務の予定量です。第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。下水道事業収益を９億5,330万円と見込み、下水道事業費用としては９億6,496万7,000円と算定いたしました。第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は７億1,712万2,000円を見込み、２ページ、支出は７億2,370万円と算定いたしました。 第４条資本的収支の補てん説明、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条他会計からの補助金については、記載のとおり定めるものです。 最後に、議案第12号「令和４年度庄内町
ガス事業会計予算」について説明いたします。 実施計画明細書から説明いたしますので、予算書20ページをご覧ください。 収益的収入１款１項営業収益、１目１節ガス売上は、前年度予算に比較し2,516万3,000円増の５億2,811万3,000円を見込みました。前年比５％増ですが、新型コロナウイルスの影響等で、原料であるLNGの価格が値上がりしており、収入としては原料調整費としての影響を反映したものです。２項営業外収益、１目３節有価証券利息60万円は、定期預金から有価証券への運用切り替えによる利息、２目長期前受金戻入816万9,000円は、工事負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。ガス事業収益としては、前年度予算に比較し2,479万円増の５億5,709万9,000円を見込みました。 22ページをご覧ください。 収益的支出１款１項営業費用、１目製造費3,996万4,000円は、職員に係る人件費とガス製造施設の維持管理等に要する経費が主なものです。２目１節ガス売上原価２億6,372万6,000円は、原料ガス購入費用です。収入でも説明したとおり新型コロナからの経済回復の影響等によりLNG価格が値上がりしている状況も踏まえ、前年度予算に比較し1,719万4,000円増と推計したところです。24ページから29ページ中段までは、３目供給販売及び一般管理費で、職員にかかる人件費とガス供給施設維持管理等に要する経費を計上しています。次に、同じく29ページ、２項その他営業費用、１目１節受注工事原価1,782万円、２目１節器具販売原価31万5,000円は、21ページ、収益的収入１款１項２目１節受注工事収益、及び２節器具販売収益に連動する経費です。３項営業外費用754万6,000円、４項特別損失、５項予備費を含め、ガス事業費用としては、前年度予算に比較し2,169万1,000円増の５億2,789万円を予定いたしました。 次に、30ページをご覧ください。 資本的収入１款１項１目企業債7,650万円は、本支管入替工事の財源とするために企業債の借り入れを予定したものです。４項１目工事負担金1,838万5,000円は、宅地造成工事に伴う負担金を計上したものです。これに、固定資産売却代金、投資有価証券を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し4,926万3,000円増の9,488万7,000円を見込みました。 資本的支出１款１項１目施設改良費、１節建物工事費206万8,000円は、地区ガバナー室２件の建て替えを予定したものです。３節機械装置工事費1,197万3,000円は、２件のガバナー配管工事等を予定したものです。４節導管工事費１億1,390万8,000円は、11件の管路工事と供給管工事を予定したものです。１款６項１目投資有価証券２億円は、積立金の運用をこれまでの定期預金から有価証券に変更し、その購入上限額を計上するものです。２項企業債償還金、７項予備費を含め、資本的支出としては、前年度予算に比較し２億4,401万8,000円増の３億4,796万1,000円を予定いたしました。 戻っていただき６ページをご覧ください。 予定キャッシュ・フロー計算書では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し１億1,766万9,000円減少し、３億3,255万3,000円となる見込みです。 次に12・13ページをご覧ください。予定貸借対照表です。資産合計及び負債資本合計が14億2,763万円同額となる見込みとなり、損益としては、20万5,000円の当年度純損失を計上する予定となりました。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文です。 第１条は、予算の定めです。第２条は、業務の予定量です。第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。ガス事業収益は５億5,709万9,000円と見込み、ガス事業費用としては５億2,789万円と算定いたしました。第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は9,488万7,000円を見込み、２ページ、支出は３億4,796万1,000円と算定いたしました。 第４条資本的収支の補てん説明、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条たな卸資産購入限度額については、記載のとおり定めるものです。 なお、各事業会計には、これまでの説明で省略しました給与費明細書等の予算に関する説明書、会計収支計画表等のその他附属書類を添付しておりますので、ご参照ください。 以上が、令和４年度企業会計予算案の概要となります。 各事業とも、人口減少に起因する減収減益傾向と社会情勢の先行き不透明な状況の中で、将来も持続可能な安定経営に向け、水道事業にあっては国から要請されている県広域化推進プラン策定期限の年度にあること、下水道事業にあっては県流域下水道事業経営戦略がスタートすること、ガス事業にあってはコロナ禍からの経済回復と脱炭素に向けた流れの中で、原油高騰の影響が原料ガスの価格にも大きく影響し費用の増大が懸念されること、こうした状況を踏まえた予算となっていることにご理解をいただき審議をお願いしたいと思います。
○議長 以上をもって、議案第５号「令和４年度庄内町一般会計予算」から議案第12号「令和４年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算８案件について、提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第５号「令和４年度庄内町一般会計予算」から議案第12号「令和４年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算８案件については、昨日の議会運営委員会委員長報告のとおり「
予算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 日程第９、発議第１号「
予算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「
予算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 なお、委員長選任のための
予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第１項の規定により本職名で本日本会議終了後、議場に招集いたします。
○議長 午後１時まで休憩します。 （12時02分 休憩）
○副議長 再開します。 （13時00分 再開） 議長を交代します。 日程第10、「一般質問」を議題とします。
◆１０番（小林清悟議員） それでは先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。 初めは、
行財政改革推進計画についてであります。本町では、限られた財源を有効に活用し、町民の満足度の高い行政サービスを実現するため行財政改革に取り組んでおります。現在、第３次計画に取り組んでおりますが、第２次計画の取り組み期間が終了したことから、昨年の10月でありましたが、第２次計画の取組報告書が公表されました。そこで、以下についてお伺いいたします。 （１）といたしまして、公表された取組報告書の３ページには第２次
行財政改革推進計画の取り組みの総括が記載されておりますけれども、まずはかいつまんでいただいて、要点をまとめていただいて、第２次
行財政改革推進計画についてはどのように総括されましたでしょうか。お伺いいたします。 （２）といたしまして、本町では昨年の４月より第３次計画に取り組んでいるわけでありますが、第２次計画の取組報告書がその後の昨年10月に公表されました。第３次計画の取り組み開始後に第２次計画の総括が出されておりますが、そうしますと第３次計画には第２次計画の総括は反映されておりますでしょうか。生かされておりますでしょうか。お伺いいたします。 次は残骨灰の対応についてお伺いいたします。全国の市町村では、財政状況が厳しさを増す中、自主財源の確保として故人を火葬し、収骨した後に残る残骨灰に含まれる貴金属の有効活用が広がっているようであります。本町の残骨灰の処理につきましては、どのように対応されておりますでしょうか。また、残骨灰の対応による自主財源の確保については、町ではどのように考えておりますでしょうか。お伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。