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1. 庄内町議会 2021-12-13
   12月13日－04号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   令和　３年　１２月　定例会（第１０回）　　　　　　　　　　　　　　第７日目（１２月１３日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　スルタン　ヌール　２番　工藤範子　　　３番　石川武利　　　４番　阿部利勝　５番　長堀幸朗　　　　　６番　齋藤秀紀　　　７番　加藤將展　　　８番　上野幸美　９番　國分浩実　　　　１０番　小林清悟　　１１番　澁谷勇悦　　１２番　鎌田準一１３番　五十嵐啓一　　　１４番　小野一晴　　１５番　石川　保　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　富樫　透　　　　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　佐藤真哉　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　安藤一雄　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員会委員長　　　吉泉豊一１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　総務課長　　　　佐藤美枝　　企画情報課長　佐藤博文　　環境防災課長　藤井清司　税務町民課長兼会計管理者　　保健福祉課長　鈴木和智　　子育て応援課長　　　　　　　　　富樫　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤美子　建設課長　　　　佐藤直樹　　農林課長　　　佐々木平喜　商工観光課長　松澤良子　立川総合支所長　渡部桂一　　企業課長　　　齋藤　登　総務課主査兼文書法制係長　　今井真貴　教育課長　　　　佐藤秀樹　　社会教育課長　鶴巻　勇１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　成田英樹　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤博子　議会事務局書記　　　　　　　杉山恵理　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤一視 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。　定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第10回庄内町議会定例会７日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。報告いたします。　本日配布の資料について申し上げます。「令和３年第10回庄内町議会定例会議事日程(７日目)」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆１５番（石川保議員）　おはようございます。いよいよ雪が降って本格的な冬かなというような思いで今朝出てまいりました。それはそれとして、先に通告しております内容について一般質問をさせていただきます。　１点目として、高速交通網の整備についてとして、山形新幹線の庄内延伸について伺います。　山形新幹線の庄内延伸による陸羽西線の高速化などを目指し、沿線の酒田、庄内、遊佐、戸沢の４市町村の首長と議会議長でつくる「陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会」が今年の９月７日付で解散しました。計画を白紙にするのか、延伸を諦めるのかなど、戸惑いの声が多く上がっております。今後の対策、見通しなど、どのように考えているのかお聞きいたします。　２点目として農業支援についてでありますが、米価の大幅な下落に伴う農業支援についてお伺いいたします。令和３年度の稲作経営は、コロナ禍での需要の落ち込みにより、豊作にもかかわらず、米の概算金、買取価格が大幅に下落するなど、経営への打撃が懸念されております。農業を基幹産業としている本町として、どのような対策を考えているのかお聞きいたします。　以上１回目の質問といたします。 ◎町長　おはようございます。それでは石川　保議員の質問に答弁をさせていただきたいというように思います。　１点目の高速交通網の整備ということで陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会という中身でございました。山形新幹線の庄内延伸、まずこれは高橋和雄元知事、あるいは加藤紘一代議士もいらっしゃったときから、かねてから庄内延伸、新庄まで延びてきた山形新幹線を庄内へという運動がずっとあったわけですが吉村知事に変わって、県は奥羽・羽越のフル規格の新幹線の早期整備を目指し、合わせて福島米沢間のトンネルの早期事業化に向けて検討していく方針を現在示しております。このため山形新幹線の庄内延伸については近い将来に実現できるものではなかなか難しくなってきたということもあり、当該協議会の活動自体も限定的であるとして事務局である酒田市から提案を受け今回の解散に至ったという経緯にございます。酒田市に確認すると今回の当該協議会の解散で山形新幹線の庄内延伸という旗を降ろすということではなく、今後も山形県庄内地方の重要事業要望として引き続き要望していくという考えのようでございます。　これまで当協議会の行ってきた陸羽西線の利便性の向上と利用促進に向けた活動については、別にある陸羽東西線の利用促進協議会等の広域的な組織で対応することとします。町としても利用促進と合わせて山形新幹線の庄内延伸の県要望を酒田市等と協調して活動していくと考えています。今までもそうだったわけですが、特に羽越という部分ではなかなか鶴岡市と足並みが揃っていなかったという部分もあったやに思っております。併せて高速交通網の整備ということであれば、鉄路と道路は違うわけですが、山形中央道、つい一昨日でしたか、大石田村山間も繋がったということも含めて、本町は該当する横軸の高規格道路というというようなことも言っているわけでございますし、併せて庄内空港の2,500ｍの滑走路延伸というようなことも含めて、トータルで考えていく必要があるのかなというように思っています。　それから先般も女性模擬議会の中では余目駅の改修等についてのご質問もございました。なかなかこのコロナ禍の中でＪＲ自体が、まさにそのＪＲ東日本の発表によれば5,700億円の赤字になっているというような状況も踏まえて、なかなかＪＲとしては一気に庄内への延伸ということも含めて土俵に上げづらいのかなということでもあるようでございます。まずはしっかりと旗を降ろさずに、今後ともそれこそ陸羽西線を存続させるためというようなお話の方もいらっしゃいましたので、まずはいろいろな観光的なルートも含めて陸羽西線の活用、それから高規格道路に合わせたみちのくウエストラインとの併用と申しますか、例えば宮城県からの鉄道としてトヨタ系の材料の運搬による酒田港の利用促進というようなこともあるわけでございますので、トータルで見ていきながら庄内延伸については旗を降ろさないという意味合いも含めて今後とも活動していければというように思っております。　２点目の農業支援についてでございます。本町の農業者の皆さんにおいては生産の目安を守って適切な需要調整に取り組んできたにも関わらず、まずは新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的にも在庫数量が適正数量を上回りというようなこともあって、15万ｔについては隔離をしているわけですが、それでも下落の幅はなかなか治まらなかったというようなことでございます。先日、来年度の生産の目安も発表になって本町では昨年の60％から3.1％下がった56.9％ということになりました。配分率が下がっております。しかしながら問題の本質は、毎年米を食べる量が減るということも踏まえて、当初は毎年８万ｔぐらいずつ減っていくのではないかと言われていたものが、すでに10万ｔを超すというような状況にもあるようでございます。　経済の回復もあるわけですが、現在庄内町の農業再生協議会で来年の作付けに向けた対応を協議しております。農協の皆さん、農業者の皆さんとも対応について協議をしながら、やはり今まで米だけに頼ってきたという施策があったわけですが、それ以外に向けても先般花の話もございましたが、野菜等も含めていろいろな形で重点作物を広げていくという対応も必要なんだというように思っていますし、併せて６次化に向けた付加価値をつけたということも必要なんだろうというように思っています。まずは町としては先般今年度の種子購入に関わる補てんとして10ａ当たり1,000円ということをつけさせていただきましたが、県の動向、国の動向なども合わせながらまずは来年度に向けてしっかりと内容を吟味しながら、必要であればさらなるというようなことも含めて検討させていただければというように思っております。　以上１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１５番（石川保議員）　それでは、最初に山形新幹線の庄内延伸について再度質問させていただきますが、一番気になるところの答えも少しいただいたような感じがします。旗は降ろさないということの町長の答弁がありましたし、庄内の重要事項として要望としては続けていきたいということで、そういった考え方を踏まえて、もう少しやはり踏み込んで内容についてお聞きしたいというようには思います。　町長の答弁にもあったように、この山形新幹線の庄内延伸ということは高橋和雄元知事の意向を踏まえて2003年に発足しているようです。この他に先程現吉村知事の話も出ましたが、県他関係15自治体あるいは経済団体などで古いのですが、1996年４月に発足した陸羽東西線利用推進協議会もそうですし、もう一つ先程言った吉村知事の肝煎りの羽越・奥羽両新幹線フル規格の関係で、それぞれ県全体で四つのブロックに分けて整備実現同盟ということで、この組織もあるようです。これが2016年になりますが、この二つのいわゆる組織については町としても負担金を支出しているわけですが、町長の答弁で少し早口だったのでメモをとりづらかったのですが、この陸羽西線連絡協議会は解散するということにしたが、山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟の庄内地区の同盟会があるので、この中で重要要望事項として訴えを続けていくということで考えているというように理解していいのでしょうか。確認したいと思います。 ◎企画情報課長　庄内地方の重要要望というのは庄内地域の開発協議会といいますか、関係する市町で重要要望として県、国にしていくという中には、新幹線の庄内延伸も今までどおり要望事項として上げていきましょうというようなことでの町長の答弁でございまして、奥羽・羽越新幹線整備実現同盟の庄内ブロック版もあるわけですが、その中で陸羽西線の高速化、つまり山形新幹線の庄内延伸を取り扱っていくということではないということでございます。取り扱っていくという答弁ではございません。そういう考えではございません。 ◆１５番（石川保議員）　庄内開発協議会というのはトータルで議長も含めて参加していますが、非常に大きい組織になるわけですし、いろいろな要望事項があるということは承知しています。その話をすると長くなるので、問題を絞って、新庄延伸についてに絞りますが、今までは連絡協議会があったので、例えば酒田市の方で講師を招いていろいろな可能性について講演会をいただいたり、あるいは中央要望も含めて地道に活動してきたというように思っています。その組織がまずなくなるということで、運動自体が私が先程言ったようにブロックの実現同盟の方に引き継ぐんですかと言ったらそうでもないと、そうすると旗は降ろさないと言っているわけですから、どなたが旗を振って何をするのかということで考えると、そんなことできるんですかと私は思うんです。　いわば、今回これは議会の議長も私も含めて文書が回ってきて確認をしているということについて私自身も承知はしていますが、これは来たものをそのまま受理しているというような、私自身の感覚です。良いとか悪いとかでなくてやはりなくなれば何もできないということに私は思うんです。　もう１回、先程の１回目の答弁に戻りますが、町長がそうすると、今担当課では山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟では庄内延伸についてはやらないと。山形新幹線です。それではどこで誰がどういう形で行うんですか。もう一度町長の答弁の中身です、真意についてお聞きしたいと思います。 ◎町長　高速道路についても実は山形から112号の関係で言うと、全部は繋がっていないという状況があって、一旦解散したという状況がございました。しかしながら現在は改めて内陸庄内連絡道路ということで復活している状況もあるわけでございますので、そういった意味では酒田市ともども庄内町としてはやはり一緒になって、今まであったものを協議会としては解散しましたが、いろいろな形で要望をしていきましょうということで市長とは協調体制をとるということで確認をしているところでございます。 ◆１５番（石川保議員）　今回連絡協議会が解散するということを受けて、事務局を担当する酒田市にお住まいの住民の方からも、山形新幹線の庄内延伸では整備実現の見通しがあるなしに関わらず、推進の組織をなくすべきでないと、酒田市の政治課題として捉え、旗を降ろさずに進めるべきではないのですが、組織をなくすべきではないということが一つの大きな意見にあります。　二つ目には、先程の町長の答弁にもありましたが、陸羽西線そのもの、本当にこのままで大丈夫なのだろうかと、廃線にしないためにもやはり協議会を復活させて、議会も含めて議論した方がいいのではないかという意見もあるようです。私はこの二つの考え方を聞いて、なるほどと同じだなと思っています。町長はいかがですか。 ◎町長　実はこの協議会がなくなるということで、私にも東京の方からお手紙が届いておりました。その内容を若干申し上げますと、やはりその庄内に延伸する際、余目駅で酒田市側と鶴岡市側に分かれるパターンにしたら、鶴岡市の皆さんも賛同していただけるのではないでしょうかという内容でございました。そういった意味では、やはり鶴岡市も含めて、オール庄内でやってきた中身でございますので、その辺の合意形成も含めて、まずはそこから始まるのではないかと思っていますので、現状では今解散ということになっておりますが、今後このような形で先程道路の話にも触れましたが、その状況を見ながら合意形成を図っていく必要があるのだろうというように私は思っております。 ◆１５番（石川保議員）　やはり１回目の答弁であったように、庄内開発協議会を構成する鶴岡市の考え方というのがこの山形新幹線の新庄延伸について大きく関わってくるわけで、微妙な立ち位置と申しますか、なぜ酒田市なんだとか、なぜ鶴岡市でなくてはだめなんだとか、余目にとまるのかみたいな形の意見がこれまであったということは承知しています。いろいろな意見があるということはそのとおりなんだというように思いますが、そのこと、いろいろな意見があるということと、延伸運動をやめるということで私はイコールではないというように思っています。　くどいようですが、組織がなくなれば、具体的に運動を推進する手段すらもなくなってしまうのではないかというように私は考えています。違いますか。やはりこれは酒田市も含め、遊佐町、それから戸沢村と合わせて四つで構成している協議会ではありましたが、もう一度やめてしまうのと、諦めるのと、これがイコールになっているんです。ですからやはり再度協議をするというような考え方を持ってもいいのではないかというように思いますがいかがですか。 ◎企画情報課長　初めに町長の方からこれまでの始まりの部分の話で、当時の県知事が前向きだったと。新庄までできた以降ですが。延伸になった後。ではこの次はどうなる、庄内延伸ではないかと。当時の県知事の意向がそういうことでこの協議会ができて、運動を行っていきましょうと、こういう流れになっているのですが、その後トップが変わったり、あるいは羽越本線と陸羽西線の高速化、どちらを優先するかという部分で県が羽越本線の高速化という部分を出しながら、その後また知事が変わったんです。その変わった際に、実はこの協議会を休止しているんです。もう活動してないんです。それがその後、酒田市のトップが公約に掲げてなられてということで、地元で盛り上がって署名をしてというようなことで県知事に届けて平成27年度から先程言われたいわゆる啓蒙活動といいますか、講演会などを行いながら機運の醸成を図って、平成27、28、29年は行ったんですがその最終的な部分で町長が言われたように、実は県知事は羽越と奥羽のフル規格の新幹線にも動いていると、そういう中でなかなか新庄からの延伸の部分が、実現性が見込めないのではないのか、必要性はありますよ、必要性はありますが、今の県の方針を受けると、機運の醸成あるいは啓蒙活動する講演会活動をずっと行っていても、一方通行ではないのかということがあるんだと思います。　協議会そのものは最初にスタートするときに酒田市が発起人となって作っているんです。今その事務局を行っている酒田市の方から解散させたいというような申し出を受けて、では旗はどうするのみたいな話を聞いたときに、それは引き続きあれだけれどもこの協議会でできる運動が限定的だと、陸羽西線存続の利用促進の部分だけになってしまうと。そうすると、それは他にも似たような協議会があるのでそちらで十分対応できると、だから解散させたいんだという話を受けて、そうですかと、引き続き要望活動は県の方針があるのであれなんですが、引き続き行っていきますが、具体的な活動を担う部分では、この協議会を解散させるというような話を受けて、協議会は解散させるということになった経過でございますので、それをまたということがもしかすると新たに作ることが出てくるかもしれませんが、現時点では解散させるというような事務局の意向であったということでございます。 ◆１５番（石川保議員）　10月29日だったのですが、山形県の庄内総合支庁の総務部長、本来は支庁長をお迎えして、庄内町、三川町、遊佐町の議員の皆さんで毎年やっている研修会、今年も行おうということでその講師を支庁長ということで予定していたんですが、急遽予定が入ったということで、昨年に引き続いて総務部長を講師に「第４次の山形県総合発展計画に基づいた庄内地域の発展の方向」と題した講演をお聞きしました。　この中で庄内の交流発展を支える社会基盤の形成として道路のこと、空港のこと、港のこと、そして再生エネルギーについて触れられておりましたが、冒頭町長が言った例えば庄内空港の現在の滑走路を500ｍ延ばした2,500ｍに延長することや、羽越新幹線のフル規格についての説明はございませんでした。当然山形新幹線の新庄延伸については触れられなかったわけですが、この第４次の山形県総合発展計画というのは令和２年から10年間にわたる長期計画ですが、令和６年までの５年間の実施計画に先程言った滑走路の延長のこと、フル規格の新幹線の説明すらいただけなかったため、やめようかなと思ったんですが、やはりこのままではまずいというようなことで、敢えて手を挙げて私が質問をさせていただきました。なぜなんですかと。重要事項の中に先程言ったことはなぜ入っていないんですかということで、敢えて入れていないのでは何ていう言い方はしていなかったのですが、気持ちとしては正直申し上げて、何考えているのという思いで質問をさせていただきました。　具体的には、事務局にはまだ確認していませんが、庄内総合支庁の方から回答の方がまだ来ていません。いろいろあるんだというように思います。また担当課長の方から実現性云々というような話もありましたが、今年の６月の下旬には関係６県の合同プロジェクトチームが単線と盛土構造などの整備手法を採用すれば便益が費用を上回るとする、いわゆる羽越新幹線の調査結果を公表しています。便益が費用を上回る、便益というのはなかなか難しい言葉なのであまり使わないんですが、費用を上回る、要するに赤字になってしまうということで理解しています。担当課長が言ったように実現性とか可能性について、これもこのプロジェクトチームの公表された内容も含めていろいろな意見があるというように思います。私たちとしてはぜひこのフル規格も実現していただきたいということを念頭に置きつつも、その道路も含め、港のことも含め、やはり鉄路も含めて、社会基盤の整備ということは町長おっしゃるように一体となって初めて効果がさらに発揮できるというように思っています。　考え方として協議会は解散するが運動は続けたい、どんな形でするのかなと、本当にできるのかというような思いがありますが、どうもこの山形県の事例を紹介したのは、先程も答弁の中にありましたように、山形県のいわゆる政策判断のトップである知事の意向、このことが色濃く影響されていることは否めません。　そこでですが、町長は先日も含めて知事と直接お話しできる機会もあるというように思います。議会の方でも議長がそういった機会がある、あれば県出身の国会議員も含めて、やはりいろいろな機会を通してこのことについては地元でも大会を行ったり、あるいは東京でも大会を行ったりしている道路のこと、あるいは鉄路のこと、いろいろ行っているわけですが、やはり先程言ったように説明の中に謳っていない、出てこないということは意識が全然ないというように私にはとれるんです。そういったことではなくて、地元のことは地元が一番分かるし、地元の要望、実情をぜひ聞いていただきたいということで、知事も含めてやはり強く訴えていただきたい。いかがですか。 ◎町長　石川　保議員も中央要望等々で国土交通省等行かれていると思っておりますが、国土交通省にも鉄道局があってそこの局長とも何度も話はしております。しかしながら「要望は承りました、具体的にはあとはＪＲのことですからね」という話になるわけです。そうすると、新宿の本社に行ってもなかなか我々が行っても課長レベルとしか会えない、国会議員の皆さんと行っても部長レベルとしか会えないというようなことも含めて、先程申し上げたようにＪＲ東日本がコロナ禍の中で5,700億円の赤字、先般たまたまＢＳで京都大学の藤井先生が国土強靭化で何度か講演もされていたようですが、新幹線の今の状況を踏まえて、やはり北の方は札幌まで行くのが、あるいは金沢から京都に繋ぐ、そして長崎新幹線というような流れはありますが、他の部分はかなり難しいのではないかというような、それは藤井先生のお話でございましたが、国土強靭化という流れも改めて今言っているわけですが、要望は要望としながらも現実的にはかなり厳しいということについてはご理解いただけるというようには思っております。　そういった流れの中で、山形県の場合は特に今米沢のトンネルということで、鉄路についてはそこをまずやっていきましょうというような流れの中で、庄内については先般知事とお話ししたときは逆に将来のインバウンドを見据えて、庄内空港については今まで50万人というハードルがあったわけですが、そこを少し前倒ししても可能なのではないかというような動きには県議会も含めてなっているやに聞いております。30万人台後半から40万人という今までの実績があるわけでございますが、庄内空港としてはまずはその４便の復活から含めて、将来的なインバウンド、あるいは特に台湾との交流ということについては山形県としてはかなり力を入れているということのようでございますので、そういった意味では500ｍ延ばさないと庄内空港には降りないということにすでになっていますので、そこはある意味では空路としてはかなり期待値が高いのではないかというように思っていますし、併せて日本海沿岸東北自動車道、それから高規格道路ということもやっているわけでございます。　鉄路についてももちろん続けて要望はする必要があるというように思っておりますが、高規格道路と併せて、例えば宮城県からの貨物の輸送になると、今度ミニ新幹線が通るとなるとその量がいろいろ問題があるのではないかというようなことも含めて、地域要望をどのようにして精査していくかということも必要なのではないかというようにも思っていますので、いずれにしましても庄内一丸となってやっていけるような合意形成をまずはしっかり組むということが、私はあるというように思っていますので、石川　保議員のご意見はご意見としながらも、しっかりと内容を精査していく必要があるというように思います。 ◆１５番（石川保議員）　ただいま町長からは庄内一丸となってと、続けて要望していくとこういったお話もありました。形は違えどやはり運動は継続して行っていくべきということを再度申し上げたいと思いますし、道路の方は戸沢立川間がようやく動きだしたということで、また日本海沿岸東北自動車道の方も秋田との県境の部分については、もうすでに、もうまもなく、この10年以内にはというような形で見えてきていますので、良かったなというように思っています。　空港のこともありましたが、庄内空港は30年経ちます。先人たちも含めて地道な運動がやはり花開いて、結果的には山形県に空港が二つあるということが実現しているわけで、大事なやはり交通手段として今後も利用客の増進を図っていかなくてはならないというように思っています。いずれにしても大体言いたいことは伝わったようですので、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、あまり時間がなくなってきましたが、次の方の話題に移りたいと思います。　次は農業支援ですが、11月29日に開催された臨時議会で先程も説明あったように、種子の購入費助成として10ａ当たり庄内町では1,000円の支援を決定しましたが、その際の説明も含めて、説明に対して評価するという発言もさせていただきましたが、県も含めいろいろな動きがあるようです。これは今12月定例会を開催しているということもあるのかもしれませんが、調査によると、県内では県とは別に10ａ当たり3,000円を支援しているところ、あるいはお隣宮城県仙台市では10ａ当たり4,000円を支援するという報道もありました。そういった他の自治体の状況について把握しているというように思いますがいかがですか。 ◎農林課長　庄内地域の他市町の対応状況については、遊佐町におきましては2,200円、遊佐町以外の市町については1,000円の支援というようなことだったと把握しております。あと庄内以外につきましては、新聞報道等、そちらの方で様々今議員が言われますように、3,000円とか4,000円とか、いろいろな金額があるようでございますが、把握しているのはそういった新聞報道というようなことでございます。 ◆１５番（石川保議員）　この12月定例会での同僚議員への説明の際に、収入面では令和元年度と比較して６億6,000万円マイナスですよというような説明もございました。率では19.4％マイナスということのようでしたが、これは私のようにはえぬきしか作っていない人にとっては主食用米に加えて加工用米、それからいわゆる備蓄米の関係、飼料用米、これは微妙なのですが、要は主食用が下がったことでそちらも下がったということになるので、やはり19.4というよりも軽く20％を超えるなというように私は予想しています。　収入が下がれば当然所得が下がるということになるので、以前いろいろなテーマで産業建設常任委員会でも調査した際に、税務町民課の方からいわゆる所得のデータについて頂戴していましたし、また新たに直近の状況についてもいただいたところです。少し紹介すると平成26年は4.6億円です、所得です。平成27年は8.2億円、平成28年は13.7億円、平成29年には11.4億円、平成30年が9.3億円、そして令和元年が12億円、令和２年度が9.3億円のようです。いわゆるインバウンド効果によって需要が拡大した、それに伴って米価が上がってきたわけですが、平成29年までは米の直接支払交付金、10ａ当たり7,500円があって、大体町で２億6,000万円ぐらいなわけですが、それが大変ありがたかったということで、いわゆる何もないまっさらな状態でお金が来ますから、ありがたかったということになります。　こういった数字を見ると、所得の状況ですがこれも同僚議員の質問で一つの例として、今年の令和３年は支出が収入を上回って10ａ当たりで２万5,000円の赤字になるよと。当然赤字ということは所得が出ないでマイナスになるというような形になります。経営そのものは私も含めて個々によって違いますので、その数字がダイレクトに当てはまるというようには当然思っていませんが、現在肥料・飼料、それから燃料費とも値上がりが確実なため、令和３年の所得ベースでいくと一番低かった、直近で一番低かった、平成26年の4.6億円までは落ち込みはないにしろ相当下がるのではないかということは予想されます。経営規模の拡大は進んでいますが、従事者、いわゆる農家の平均年齢が60歳を超えています。「あといい」と「こんなふうになるならやめますよ」ということで、諦めるあるいはやめる人が増えるのではないかというように私は思っているんですが、所得に関してあるいは将来の見通しについて、担当課としてどのような見通しをしておりますか。
   ◎農林課長　このことにつきましても、先の一般質問の際もお答えをさせていただいておりますが、やはりそういった大変だというようなことが、今、今年分の所得がどのくらいになるかというのは当然まだ推測ができないわけでありますが、やはり相当なダメージなんだろうなというようことは思ってございます。そこで、やはり今後の営農の意欲の維持、低下を招かないようにというようなことは、やはり今このコロナ禍によってこのくらい米価が下がってしまったというようなことで、それについてはまず緊急的な支援というようなことと、来年度の作付けの目安につきましても、3.1％ですか、昨年度よりは下がったわけでございますので、それらを見越して本町としてはまずはその転作分について飼料用米への誘導というようなことで、先の補正予算をお願いしたところでございます。この部分につきましては、本町の独自的な対策だなというように思ってございます。　これから、先般再生協議会の役員会そして16日には再生協議会の臨時総会というようなことで予定をしております。その中で各農業関係団体の皆さん、農業者の方はもちろんですが、そういった代表の方からいろいろなご意見をいただきながらその対策については検討していかなければならないというように考えているところでございます。以上です。 ◆１５番（石川保議員）　私が考えるにこれからの対策として、現状も含めてですが二つあるというように思っています。一つは緊急支援、先の臨時会も含めて補正予算を可決しておりますが、緊急支援がこのままでいいのかということ。それから次年度以降の対応をどうするのかと、これに尽きるというように思います。年が明ければ国のナラシ対策であったり、あるいは収入保険ということも当然見込まれて、５月６月７月、このぐらいになるのかなということで報道されていますが、それはそれとしてこの二つについても絶対要件ではありません。いわゆる任意加入になっているのですべての人を救済するということにはなっていないのです。　それも、はえぬきでいう2,200円下がりましたが、これの９割、1,900円という数字が少し動いているようですが、それが入ってくるということにはなっていません。なぜならつや姫が高値安定的に動いているので、主要３品目つや姫、はえぬき、それから雪若丸これが全体的に収量が上がったことも含めて押し上げているので、山形県ではそんなに減っていないでしょうと、下がっていないでしょうと。でも私のように作っていない人間にとっては何のことだということになるわけですので、緊急支援についていろいろ考え方のあることは皆さんもご承知おきというように思います。　そこで国の臨時交付金、これまで大変な額を使っていろいろやり方、いろいろな方々に支援をしてきたわけですが、令和３年度のコロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金事業関連を見ると、私の感想では農業関係は少ないなというように思っています。11月29日のときにはもうないので自主財源も1,200万ぐらいは使うんだという説明もありましたが、それまでは大体国からの交付金を活用してという形になります。数のことそれから数字のこと、皆さんが専門ですが事業数、額ともに私は農業関連が少ないのではないかというように思っていますが、私のこういった考え方、間違っていますか。 ◎農林課長　少ないというのは何に対して少ないのかということが一つあるかと思います。やはりその交付金につきましては新型コロナウイルスで影響を受けた、いろいろな対策がありましたので一概には言えませんが、やはりその中で農林課といたしましては昨年から振り返れば、やはり最初に牛肉そして花き、そして米ということで、その影響がだんだん明らかになってきているわけでございます。それに応じてその都度、対応してきたというように思っております。これが本町の中で少ないというのか、他市町村と比べて少ないというのか、その辺の見方はいろいろあるのだと思いますが、本町としてはその都度農業者の方からの意見も聞きながら、まずは対策をさせていただいてきたなというようには思っております。以上です。 ◆１５番（石川保議員）　私座ってから、何と比べて少ないという肝心のところを何かもしかして言わなかったかなという感じで反省しています。商工観光関連と比較するとということで聞くつもりだったのですが、課長に対して申し訳なかったなというように思います。　この商工関係関連の事業で多くの方たちから良かった、ありがたかったという声があることは重々承知をしています。ただし、先程来言っているように、農業を基幹産業としている庄内町として今年の水稲概算金の大幅な削減を受けて、事態は本当に深刻であるというように思います。課長の方からダメージが大きいというような表現もありましたが、この状況を受けてどういった支援を町がすべきかということで、今後全然やらないというようなニュアンスではないようですが、先に同僚議員も含めながら他の自治体との比較ということは皆さん大好きですし、我々も大好きです。どうせ行うのであれば高みを目指していただきたい。これ財源の話はやると長くなるのでやめますが、財源はいわゆるいろいろなやり方があるというように思います。それは覚悟の話でもって町長がどう思うか、あるいは担当課の方でどう思うかというような形になるというように思いますが、やはり思い切った支援策が必要なのかなというように考えています。　町長はまだ町長になってから間もないわけですが、これまで何十年と自らが農業に従事してきたので、今年の状況がどのぐらい容易でないのか、厳しいのかについては十分理解しているというように思います。その町長として今現在行われているコロナ禍による需要の減退による主食用米の状況、あるいはそれに関連する加工用米、備蓄米の現状を踏まえて本当にこれでいいのかなと、もっと何かした方がいいのではないかという考え方がおありだというように思いますが、いかがですか。 ◎町長　私も石川　保議員同様はえぬきしかここ何年か作っていませんので、状況はまるっきり同じであります。先般通知を見て驚いたことは共通しているというように思っているのですが、まずは先般特に今年は水田リノベーションとかもありました。そういった意味では早め早めに年内に支援していただきたいという要請はしております。また改めて先日の種子購入の関係についても他の部分も合わせて国から来る分も合わせて12月24日に何とか農協の方にデータを全部、お金も含めて渡して、年内中に次の週、27日・28日・29日ですか、その間何とか皆さんに行き渡るようにお願いしたいという再生協議会の役員会の中でもお話をしたところでございますので、そこはまず今できることについては年内にすべて対応するということで考えております。　それから先の議員の質問にもありましたが、庄内町はやはり水田面積的に言うと、県内で第３位なんです。ということで考えていくとなかなかその倍、３倍というような面積を一気に対応するのは、思い切ってという話もございましたが現状では難しい部分もあるのかなというように思っていますので、再生協議会のまた改めて臨時総会なりこれから総会もあるわけですが、来年度に向けて具体的にはどういう支援が本当に必要なのかということについては内容としては検討させていただきたいというように思います。　ごくごく少数のお話の中だというように思っているのですが、やはりこのコロナ禍の中で今年は米価が下がることは多くの皆さんはすでに理解していたというか、承知していた中で、ある程度しっかりと経営をされている方についてはそんなに影響はなかったというような声もいただいております。超早場米から始まって、様々なつや姫であるとか多様な米の品種あるいは多角経営も含めて、今年はこれぐらい下がるだろうというような予想をすでにされていた経営者にとっては、それは折り込み済みですよという方もいらっしゃったということについては、ごく一部だと思っておりますが、そういう経営者の方もいらっしゃるということのようですので、まずは来年度に向けてはまた3.1ポイント下がるわけでございますので、やはり米依存からの脱却というのが一つのキーワードになるというように思っていますし、同じ米でもどのようなやり方をするのか、あるいは先般も米コンテストがあったわけですが、どのような付加価値がつけられるのかということも含めて、しっかりと検討させていただきながら来年度に向けてあるいは少し時間がかかるかもしれませんが、庄内町の独自ブランドというものがどのようなことで可能なのかということについても検討させていただければと思います。 ◆１５番（石川保議員）　まもなく来る再生協議会の臨時総会も含めて、どういった支援が必要なのか検討したいということは、検討したいというとここにいらっしゃる皆さん、我々も含めてです、その認識では検討するというのは行わないということになってしまう可能性が高いのですが、やはり今回のことはそうではないと、ぜひ対策を、遅くても年が明けていろいろな国からの支援も含めて選挙も終わりましたので、いろいろなことがはっきりとしてくると思います。　水田リノベーションの話もありました。鶴岡市、酒田市は大豆の関係で言うと、該当になったけれども、庄内町、三川町、遊佐町は該当ならなかった、何か住んでいるところで差別するのですかというような声も地元の国会議員も含めながら、東京の方にぜひ自民党も含めてお伝えしていただきたいということを強く申し上げています。その結果を私自身も待っていますので、早晩今国会開催中であります。いろいろな形で新たな追加支援が出てくるかもしれません。それはそれとして先程言ったようにやはり農業を基幹産業としている庄内町にとって、今回の事態を受けてどうするのかというのはまた別の話でありますので、先程言ったように他の町では1,000円ではなく3,000円のところもありますよ、あるいは4,000円のところもありますよということも含めて皆さんもお分かりだというように思いますので、ぜひ再生協議会の中での議論に生かしていただきたいと思います。　それから時間もないので、来年のいわゆる対策の関係ですが、つい最近の日本農業新聞に特集として来年どうしましょう、何を作りましょうということで、５回シリーズでしたがいろいろな内容が載っていました。この中で少し注目したいのは議会でも以前、視察した秋田県能代市の事例と、この地元庄内の鶴岡市でキュウリのハウス栽培に取り組んでいる事例が紹介されていました。内容をかいつまんで申し上げると、米がいわゆる水稲、主食用ですが１万円を切ってしまいましたので、10俵当たりに換算しても10万円になりません。これに対してネギは収入、10ａ当たり100万円を超えています。秋田はメガ団地ですので農業法人でも私たちが行ったところも含めながら相当な面積、経営規模では70haとか50haとかざらにあるわけですが、年収の目標１億円ということを目標にしています。すでに２年目あたりから突破しているとこもいくつかあって、今回紹介されているところも年収の55％、70ha中5.5haしかないネギが年収の全体の半分、55％を占めていると。10ａ当たりの収入が100万円を超えると。一方キュウリは年収に換算すると10ａ当たりで216万円、10ａですので300坪になります。単純に100坪のハウスで三つ必要なわけですが、そこで言うと年収は216万円。行っているのは庄内たがわ農協です。試算しているようです。こういった高付加価値、高収入を得られることがすでに実践として行われています。　以前やはり産業建設常任委員会でも土地利用型、それから施設利用型ということで大きく二つの提言をさせていただきました。その内容について再度触れることはやめますが、やはり今年のような状況を考えれば、米に依存すればするほどダメージが大きいということは誰しも分かりますので、来年以降どうするのかどうすればいいのか、こういった二つの事例も参考にしながら再生協議会、農協含め関係団体、秋田県の場合は県や土地改良区も含めて、本当に関係者が一体となって進めています。　山形県に同じことをしなさいというようなことは申しませんが、関係機関の協力がなければなかなかこの現況を打破することは難しいというように思っています。当面は大豆の収量を上げるということになるのかもしれませんが、転作が増えると、全体で言うと56.9、これが生産の目安、いわゆる転作率で44.1ということになるんだというように思います。40％を超えて驚いたと、これがまたさらに3.1ポイント、また来年これが続けばもっと下がります。もう半分を超えるかもしれないということで言うと、いつまでも同じことをしているんですかということになるので、なかなか重い腰をあげない庄内人なのかもしれませんが、ぜひ行政主導ということも含めながら、改めて以前提言した内容を再度熟読していただくとともに対策を講じていただきたいと思います。時間がありませんが、最後町長あるいは担当課長の答弁を求めて質問を終わりたいというように思います。 ◎農林課長　新聞の記事については私も拝見しております。庄内たがわ農協の事例ということでありましたが、これはリース事業ということで取り組んだというようなことで、ハウス、そういった設備投資をするにはやはり高額な資金が必要になりますので、こういったリース事業が非常に効果的なんだろうと思います。町としてもそういった取り組みについては、大変応援していきたいというような気持ちは当然ながら持ってございます。　庄内たがわ農協のリースの事例については今年、本町の方でも同じようにハウスをリースで借りて、そして軟白ネギ、そちらに取り組もうという方がいらっしゃって、町としても県の事業を活用しながら支援をしておるところでございます。ですので、そういった取り組みがもっと広がっていくことを期待しておりますし、支援もしていきたいというように思ってございます。以上でございます。 ◆１５番（石川保議員）　モデル的な事業も含めて検討していただきたいと思います。質問を終わります。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　私からも通告どおり庄内町の将来展望について、庄内町の発展は10年前と比較して教育、産業、農業、税収、人づくり等、少子高齢化に伴い後退しているのではないか。今後、10年を見据えての考えはどうかであります。１回目の質問であります。 ◎町長　それでは、齋藤秀紀議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。庄内町の将来展望についてということで、多岐にわたる質問内容でございますが、まずは総括的な話をさせていただきながら細部については担当の方から説明をさせていただきたいと思います。特に逆に10年前から今というように、ＰＣからスマホへ、スマホからＡＩへみたいなデジタルの世界ではそのような言い方をされる方もいらっしゃいますが、まずはその超少子高齢化の流れの中で大きく変わってきていると思っていますし、併せてここ２年ほどはコロナ禍においていろいろな形で制限を受けたり、新しい生活様式というようなことで仕事に関しても変わってきているのかなと思っております。まずは庄内町においては住み続けたい町を目指すために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成して地方再生に向けて頑張っているという流れの中でございます。　先の議員の質問にも答弁させていただきましたが、私としては広い意味での地域循環ということも含めて、庄内町の地域資源を生かしたブランド化をしっかりと作っていきながら、そして情報発信をして、出口戦略のもとにこの庄内町の活性化に向けて頑張っていきたいと思っておりますし、併せて各世代がいきいきと光り輝けるように、それぞれ人生100年時代、あるいは子どもたちが将来に夢や希望を持てるような、そうした教育福祉施策が必要だと思っております。　町としても来年からはまちづくりセンターなり認定こども園ということで組織も変わるわけですが、それによってサービスが低下しないように逆に福祉の向上に繋がるような仕掛けが必要だというように思っておりますので、その辺についてはしっかり充実させていきたいと思っています。特に都市集中から地方分散、あるいはその効率からゆとりというような流れの中で、人生の幸福感というものをどのように持っていくのかという尺度が今大きく変わろうとしているんだろうと思っています。皆さんが心にゆとりを持ちながらこの町に住んで良かったというような町づくりを皆さんと一緒に作り上げていきたいというように思っていますし、ごく一部の人たちが頑張るのではなくて、２万の町民の皆さん一人ひとりがそれぞれの役割分担をしっかりしていただきながらこの町の課題と夢を共有しながら前に進めていけたらというように思っています。　まずは１回目の答弁にさせていただきますが、また細部については再質問していただきたいと思います。教育、産業、農業、税収、人づくり等それぞれ分野がございましたので担当課の方から補足の説明をさせていただきたいと思います。１回目の答弁とさせていただきます。 ◎教育長　教育についてお答えいたします。10年前に比べ確かに児童生徒数は、小学校で約３割の328名の減、中学校で約２割の139名減少しております。しかし、教育に関する限り児童生徒数の減少が直接教育の質の低下に繋がっているとは考えておりません。子どもが多かった時代に比べ行事等の盛大さや部活動数の多さ等の見える部分がしばしば指摘されることもございますが、こちらは必ずしも教育の本質であるとは捉えておりません。　児童生徒が増加していた時代は一斉型の授業が主流でございましたが、現在は国の方針でも個別最適化、個に応じた指導、多様性の尊重、特別支援教育等、より一人ひとりの子どもに寄り添った教育を推進しようとしており、このようなきめ細やかな教育を進めるにあたっては、お隣の秋田県等の例でも知られているとおり、都市部よりむしろ小回りが利く地方の小さな自治体の方に先進的な取り組みや成果が見られるのはご承知のとおりと思います。　本町でも合併以来、現在のスケールメリットを生かし、教育振興計画を中心に町の理念を共有してふるさとに根ざした庄内町らしい教育を進めてきており、決して後退はしていないと自信を持っております。　今後10年後について中学生は390名前後となり、現在よりさらに３割ほど減少の見込みですが、子どもの数が減少しても学級や教員の標準や定数は法律で規定されており、それが即教育の質の低下に繋がることはないと思われますが、現在町内小学校ではほとんどの学年が単学級となっており、今後複式学級まで減少するとやはり教員数でも指導内容の面でも大きくマイナスの影響があると考えており、適正な学校規模等についての検討は必要な時期に来ていると考えております。　今年度は庄内町学校適正規模・適正配置審議会を開催し、今後10年先を見据えた学校のあり方を検討することはご存知のとおりであります。町の学校を取り巻く諸課題と現状を積極的に地域にお知らせしつつ、多くの町民や教育に関わる方々のご意見を頂戴しながら皆さまの納得のいく形で、慎重かつ迅速に方向性を定めていきたいと考えていますので、議員の皆さまからもご理解とご協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。 ○議長　午前11時まで休憩します。　　　　　　　　　（10時40分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（11時00分　再開） ◆６番（齋藤秀紀議員）　それぞれ担当課長からご答弁いただきますと、それで残りの50分がなくなってしまいそうなので、私の聞きたいことを端的に答えていただきたいと思いますので、せっかく原稿を作ってきてもらったのですが、変えて進めたいと思います。　まず税収についてですが、10年を捉えて、私はほぼ横ばいか下がっているかというぐらいで推移していると思っていますが、立川地域と余目地域を考えた場合、立川地域は10年で約1,200人、余目地域は約1,500人、ほぼ同じくらい減少しているということは立川地域は３倍減っている。その中で税収がほぼ変わらないということからすると、かなり地域差が生じているのではないかと、これが税収で分かるのではないかと思いますが、担当課長どうでしょうか。 ◎税務町民課長　まずご質問で税収が横ばいから下がっているという質問がありましたが、私は９月定例会で会計管理者の立場で、令和２年度の税収は過去最高になったということで説明しております。この10年間と言いますと令和２年度は20億700万円の決算額です。10年前は平成22年度の18億7,800万円ということで、この10年間については年々増額しております。なので、その後退といった質問で、これがなぜということでは、現実は増えておりますので、そのことについては答弁できないということでございます。　今後については、議員のご質問にありますとおり少子高齢化、人口減少、コロナ禍などがありますので、今後については非常に厳しくなることが予想されますが、ただ、今言った質問については捉え方が違うのでその質問には答えられないです。以上です。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　10年間で増えているということを聞きますと、人口減少から考えた場合、立川地域が余目地域の３倍のスピードで減少している。そこを考えて伸びているということはかなり余目地域の税収が伸びている。地域別に見たらそのように解釈できるのではないですか。 ◎税務町民課長　地域別には捉えておるものがありません。捉えているものの中では、伸びているものは給与所得が伸びております。そこが大きいのかなと捉えております。以上です。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　私が一番言いたいのは、人口減少の伸び率なんです。立川地域が余目地域より３倍も伸びている。そして税収が伸びている。やはりどう考えても立川地域は不利ですよね、考え方としては。地域別に調べていないということなのでこれ以上は聞きません。　今度は農業関係ですが、先程同僚議員から農業関係について質問がありました。10年間を見ても米依存が強くて、農家所得も米の単価でそれぞれ所得が決まる。はっきり言って農業関係は成長していませんよね。そして、ナラシ対策ですが、ナラシ対策もここも余目地域と立川地域を考えた場合、立川は中山間地域です。今回ナラシ対策の標準的10ａは14万円、県の平均630kgです。立川地域は何kgですか。540kgいきませんよね。すると、ここでも所得にかなりの差が出るんです、地域格差が。担当課はそういう認識でよろしいですね。 ◎農林課長　議員おっしゃるとおり、地域によって米に限らず反収については下がるというようには捉えております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　次に産業についてですが、商工観光課長に伺いますが、これも立川地域と余目地域を比べて飲食関係、飲み屋ですが、私は観光協会の総会のときに議長の代わりに、立川地域にも飲み屋を作ってくださいねと言ったら、笑いはあったのですがその後４年間になっても全然できないという状況です。はっきり言って本当に少ないと思います。新しく道の駅にできたラーメン屋といろどりですか、あそこは残っているのですが、あとはほとんどやめています。今後を考えてもかなり立川地域は衰退しているというように見られるのですが、どうですか。 ◎商工観光課長　飲食店に限れば議員おっしゃるとおりに、今立川地域にあるのは２店舗が営業しているというところでございます。ただし、他の日用品とか食料、それから理美容、タクシーとか、そういった日常生活を営む上ではまだまだ不便さを感じることはないと考えております。いずれにしても商店が衰退していくというところは　町民の利便性が失われるということを意味しておる、ひいては日常生活に支障を来すということに繋がるものと考えております。そういったことからも今後、これから10年、また将来に向かっても今の既存の商店等がなくならないようにどのような施策を講じていけばいいかというところについては町民の方々、また関係者と一緒になって取り組んでいきたいと考えます。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　日常困るようなところまではいっていないと言いますが、私は前にも言いましたが、立川地域ではおむつは買えないんです。いくらここでおむつを買えないんですと言っても買える状況にならないです。そういった地域格差があるということをやはり認識してほしいと思います。　次に人づくりですが、今言った地域格差は非常に大きいと思うんです。その中で立谷沢、清川は１年遅れでまちづくりセンターになります。これはなんでかと思うとやはり地域格差なんですよ。合併してから総合計画10年、後期計画５年を行った今現在これだけ人口減少が起きている。立川地域は３倍の勢いで人口が減っている。その中で地域は地域でことをやってください、それはないでしょうと。そこで人づくりは壊れてしまっているんです。だから１年間の猶予ができたというように私は解釈しているのですが、担当課どうですか。 ◎企画情報課長　いろいろな視点でものを見られているのだなというようには理解したいと思います。町の方針に沿っていろいろお願いしている部分があるのですが、なかなか合意に至らないという結論だけを申し上げればそういうことなわけです。行ってくださいと町が投げているような言い方をされると本意ではないんです。町としては、それこそ生活のサービスの水準、これがあるわけですが、だんだん人口減少で損なわれてしまうのではないか、これが地域課題になってくるのではないかと、その部分も町長も最初の答弁で話をされていましたが、どうやって維持していくのですか、今ですら町が行っても手が届かない部分、そこの部分にどのように手を差し伸べましょうか、それは地域の皆さんが主体的に行う中でその水準を維持して、それを町が支援するという格好だったら10年先のまちづくり、地域づくりが進むのではないかという考え方でおります。　ですから、地域運営組織を作るということは人がいなければできないという部分は理解します。そこに人がはまっていただいてと、でも町長が言われるように、特定の人やキーパーソンだけがそれを行っていくということではなくて、みんなで行っていくんだという部分を理解していただいた上で行っていく。その中で人も人材もそれこそ育っていくという部分もありますし、場合によっては研修等々で導いていくというようなことも必要なんだろうというように考えております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　説明を聞けばそういうことなんでしょうが、なかなかそこのところが地元には伝わらなかったということですよね。まちづくりセンターを行ってはあなたたちがビジョンを作って行ってくださいよと、こちらが先行するものだから、では町はどういう関わりをしていくのか。応援はしますよと、その応援の仕方がよく分からないんです。そこのところでやはり躊躇する部分が、やはり今までこれだけ地域格差を付けられて、なおかつ良くなるという気持ちになれないんですよ。だからここで１年間の猶予ができたのではないかと私は見ているんです。ですから、この地域格差というのは非常に大きく根強く残っているのかなと思っていますが、その地域格差という観点でどのように担当課は思っていますか。 ◎企画情報課長　比べればということになるのだと思いますが、町だけで比べればということもありますし、もっと広く考えれば庄内にはいろいろ似たような地域がある、それこそ地域・地区としては500人程度のところで似たようなところもあるわけですが、そうした中で一生懸命地域で取り組んで頑張って、それこそお互いさまで行っているようなところもあるわけでございますので、それを格差というように一言で片付けるのはいかがかなと思います。　それで、町が何をしてくれるのかという部分がありましたが、当然いろいろなことについては寄り添っていかなければならないという思いでいます。それは任せれば何とかなる、指定管理者になってしまえばそれで終わりだということでは全然考えていないので、そういうつもりでこれからも行っていき、その姿を見せていくことが、後発と言いますか、少し遅れている部分に示すことができるのかなというようにも思っております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　町長に伺いますが、東京一極集中、これは駄目だよねと町長は言っていますよね。山形県では内陸に集中している。東根市のこの間のコマーシャルは右肩上がり、全部右肩上がりのコマーシャル、それで賞を貰っていますよね。庄内町は一極集中になっていませんか。余目中心地に集中していませんか。ですから、今やらなければならない、これからやらなければならない、この地域格差をなくすということは非常に大事だと思うのですが、どうでしょうか。 ◎町長　先日も四万十ドラマの畦地さんから来ていただいて講演をいただいたり、あるいは現場を見ていただいたりということがありました。そこで出てきたキーワードの一つに地域商社という言葉がありまして、彼がいろいろな形で関わっている、特に１日から３日までいらっしゃったのですが、若い世代30代40代の新潟県からのグループ、あるいは山形県内でも真室川町から来ていただいた、皆さん口々に言うのはやはり地域の中にしっかり溶け込んで、本町で言えば地域おこし協力隊の方も含めていろいろな方々が現状の中で、酒田市の八幡地区でもいろいろな形で過疎と言われているエリアの中でも新しい動きが出てきているというように思っています。　ですから、その一極集中の都市部と言うか集積地だけの話ではなくて、それぞれの例えば清川地区は新しくまた地域おこし協力隊の方にも入っていただきましたし、あるいは立谷沢地区でもタチラボも含めていろいろな形で新しい動きになっているわけでございますので、要は特にその地域づくり、町おこしも含めて最近よく言われているのは、その人口減少は一定程度これからも増加というのはなかなか難しいでしょうと、しかしながらその中で地域に思いを持った人たちがいかにその地域を守るために、あるいは思いを共有しながら志を持って地域のためにともに頑張っていけるかということが一つのキーワードになっていくんだろうというように思っています。誰かがやってくれる、役場がやってくれる、そういう話ではたぶんないんだろうというように思っています。　地域のことは地域の中で、あるいは何が足りないのかということも一緒に共有していきながら、地域を残すためにというか、より良い地域にするためにともに頑張っていける仕組みづくりをまちづくりセンターという新しい形を通して地域の皆さんにご理解いただけるように進めていきたいと思っています。　先程来課長が申し上げておりますように、地域に寄り添ってどういう形でやっていけるのか、しっかりと確認作業しながら１年間、特に出張所機能ということが一つのキーワードになっていると思っていますので、どの辺の障害を取り除けば新しい形に移行できるのかということもしっかり検討させていただきながら、地域、それから人口だけに頼らない地域の活性化、あるいはインフラ整備というものも、例えば高規格道路がこれから伸びてきて新しい出羽三山の入り口に例えば清川インターがなる可能性は非常に大でありますので、そんなことも含めていろいろな仕掛けを今後とも一緒になって考えていければというように思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　町長からもまとめてもらってこれで終わるわけにはいかないのですが、立川庁舎リニューアルですが、これ平成27年に初めて議会でどうするのだと言って、あれから７年経って今ようやくこの形になっている。本当は同時進行で作っていただきたかったです。なぜ立川地域だけ遅れて作る必要があったのか、未だ疑問に思っています。同時進行でやってくれたら地域格差が少し和らぐのではないかと、ここでも地域格差はあったんです。はっきり言って、本庁舎のときに西庁舎も全部行ったではないですか。それが立川庁舎だけ待てと。その間ですが、その間小学校６年生が12月定例会で傍聴に来て、立川地域には遊ぶところがないので遊ぶところを作ってくださいと、議場に傍聴に来た子どもが控室で、あのとき町長は議長でしたよね、確か、違いましたか。その言葉を聞いて今ここにたどり着いているんですよ。子どもたちに遊べる場所を作らなければいけない。全部２階を子どもたちの遊び場にしましょうと、そこまで話になったんですよ。結局学童でこちら側に今のところなっていますが、こういうことが大事なのではないか。小学校６年生の言葉が届いているんです。　今まで子どもたちは何もないとずっと育ってきたんです。だから地元に寄り添わない。そういう子どもたちが今度は自分たちが言った意見で立川庁舎ができた、意識が変わると思いませんか。その言葉を言った子どもは今は高校３年生になっています。高校３年生にもメッセージを与えられる、あなたの一言が今こういう形になって盛り上がっていると。ここを上手く使えば、今立川小学校では100人切っています。残り少ない子どもたちにやはりメッセージを与えて、自分たちが変われば自分たちが意見を言えば町は変わるんだと、そういうことを町長もしくは教育長が発信すればまた変わると思うんです。私はそこを伝えていっていただきたいと思うのですが、どうですか。 ◎町長　先日遊佐町で行われた高規格道路延伸の大会の中でも少年議会の酒田東高校の生徒の皆さんからすばらしい提言というか、高速道路ができたらこうなるよねというようなことの発表をいただきました。少年議会の中でもいろいろな表彰を受けたりして、そのことがやはり地域と関わるという流れの中ではその高校生の皆さんにもしっかりと根付いていて、将来ビジョンを彼らがすでに持っているということのようでございました。　南三陸町の話も以前させていただきましたが、やはり震災から10年経って、今言われたように、当時小学生だった子どもたちが成人して、この町のために私はこのようにして頑張りたいということで、今いろいろな分野で頑張っているという情報も聞いたことがあります。そういった意味では非常に大きな視点だと思っています。　先般、きらりよしじまネットワークの高橋事務局長も来ていただきましたが、ワークショップの中で重要なことは大人だけがやるのではなくて、次の世代を担う皆さんが一緒になってやっていくこと、特に中高生あるいは小学生の皆さんがこんな町になったらいいよねという形のワークショップをしっかり行っていただきたい。東北公益文科大学の先生方が他の市町村で行った際にも大人世代だけで決めるのではありませんよと、そこがどういう可能性があるのか、どのように未来・ビジョンを描けるのかと非常に大きなキーワードだと思っていますので、それは今後ともいろいろな形の中で各種計画の中に盛り込めるような仕組みを作っていければというようには思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　今後10年間、やはり言い続けてほしいことはそのことなんです。子どもの意見も聞き入れられる、そんな町政であってほしいというように思っております。それから、立川庁舎ですが、今「風来風流」の会に運営等を任せているということになると思いますが、その中で立川地域だけがあそこの庁舎を利用するというような考え方と、これもまた引き継がれるのではないかと、やはり庁舎なんだから全体で使うような庁舎にしないといけないのかなというように私は思っております。例えば議場などはカラオケとかバンドとかミュージカルとかいろいろなことができるんでしょう。やはり町民一体となって利用しないと。要はその地域に任せたからその地域で使うのではなくて、その地域に任せても、なおかつ町全体で使うような人の流れをやはり町長が作らないと。私がここでぱっと思い付くのは高齢者のど自慢大会、予選は立川庁舎のミニホールでやりますよと、本戦は響ホールでやりますよと、どうですか、盛り上がると思いませんか。そうやって上手く使っていけば全体に広がる。立川庁舎は立川だけのものではないですよと、そういった全体の流れに使い道を促せる、そのように使っていただきたい。　教育でもそうですよ。後退はしていない、質は後退していないかもしれないですが、子どもたちは自分と同じ同学年の子どもは地域にいないんですよ。やはり地域にいないと人間形成ができないです。その中で立川は今度学童を庁舎で整備する、やはりいろいろな交流ができるではないですか。立川にできた学童の施設は立川だけしか使っていけないのですかと、そういう考えだとやはり伸びないのではないか。余目地域の方にもこういう経歴でできたんですよと、やはり交流する。余目地域はこうなっていますよね。いろいろな交流を図って、同じ年代の子どもたちがいかに多く話をするか。地域コミュニティで大人とのやり取りでどうにかするという話がありましたが、やはり同年代で行うという仕組みを作らないと、私はどうなのかなと思いますが、それぞれ町長と教育長に伺います。 ◎立川総合支所長　議員のおっしゃるとおりだと思います。まず使い倒していく施設だと、そして立川庁舎整備の目的を実現できる鍵だと思っております。ですから、そういったいろいろな仕掛け、あるいは仕組み、そういったことをそれぞれの関係課もそうですし、中心となる風来風流の会の皆さんとどのようにすれば相乗効果をさらに大きくできるのか、そういった観点で整理をし、具体的な実行に移していきたいものだと考えております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　それでは、突然ですみませんが総務課長に伺います。今後10年を見据えて町長が物事を行うとき、予算的に年間120億円のうちどのぐらいの金額が町長の裁量で事業ができますか。 ◎総務課長　しっかりとしたそのような数字を押さえたことはありませんが、新しい事業をする前に今継続的にかかっている経常経費という部分がかなり大きな部分を占めておりますので、それは必ず必要な予算となります。それをしてもまだ余りがある部分についてまずはできるのかなと。ただし、町長が施策としてこの部分を必ず行っていきたい、行うことによって町を活性化させていきたいという部分があれば、それは先んじてまずは優先させていくということが施策という考え方だと思いますので、一概にいくらという数字が今ある状況ではありません。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　町長の一声で人件費を半額にします、できませんよね。民生費は右肩上がりなのでそろそろとめます、それもできませんよね。できないことがたくさんあるんです。町長が新しくなったからこれを行いますと言っても120億円のうち決まっているんです。だからいくらですかと、そこを聞いているんです。ほんの少しですよね、それでいいんですよ、どうですか。 ◎総務課長　確かに議員おっしゃられるとおりだと思いますが、やはり施策として進めていくという部分が首長としての進め方があれば、それはもう優先しなければならない。それによって町が活性化していくということも大切なことでありますので、先程申し上げたように一概にいくらという形は公表できません。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　さすが総務課長ですね、なかなか答えていただけない。それでは、この10年で私が言いましたよね、衰退している部分、やはり少子高齢化については120億円ぐらいの予算では解決できない。また総務課長に伺いますが、120億円を超えた予算、たぶん各課からこれをやったらこれをやったらと全部集めたら120億円を超えますよね、その金額はいくらぐらいですか。 ◎総務課長　120億円がどのような数字であるかと言われると、その辺がはっきり分かりませんが、結局ハード事業、大きな建物とかを建てる部分がどれくらいあるかがまずは大きな部分を占めてくると思っています。当然ソフトの部分もありますが、ハード事業をどのように持っていくか、そちらが予算に大きく反映するものだと思っております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　なかなか単刀直入に返してくれないところが難しいところで、それでは聞き方を変えますが、予算ありますよね、令和４年度の予算、令和５年、６年とずっと予算を組む中で予算以外の部分、例えば県とか国に要望に行って予算を取ってくる。それに関してはできますよね、たぶんできると思うんです。その取り方というのはいろいろあると思いますが、やはりより良い町にするためには今の予算よりさらなる予算をそれぞれ国・県から取ってくるというようなスタンスが町長に必要と思いますが、総務課長違いますか。 ◎総務課長　財源の確保ということだと思いますが、やはり町長自ら要望に行ったりとか、いろいろまずは活動をしているわけです。そちらの部分も大きなものとは思っておりますが、やはり職員もそれと併せて自分たちが行う事業、自分たちが計画する事業の財源をどこに求めるか、いろいろな財源を探ってみるという、それも一つの大きな要因になると思っております。それで、今の予算編成の中にも編成方針の中にもまずは財源を獲得する、財源を見ながら予算編成していくというのが大きな部分を占めているということで、予算編成の方針の中にもその部分を謳っている状況であります。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　予算はそうだと思うんです。予算を組んだから１年間財源を増やさないという考えではないでしょう。予算を組んだ上で、なおかつです。たぶん各担当課の方からこれやめてください、これやめてくださいとなっているんでしょう。でも、そのやめてくださいの部分をその１年間のうちでどうにか予算要求をして国・県から取ることはできるんでしょう。そういうことを行った方がいいのではないですかと総務課長に聞いているんです。どうですか。それは町長が行えばいいんでしょう、違いますか。 ◎総務課長　あくまでも事業を行うときには予算とセットです。なので、予算を伴わない事業というのはなかなか難しいのかなと思います。なので、１年の初めということで当初予算ということで予算編成をするわけですが、その途中経過において例えばいろいろな国の制度、県の制度が変わったということで財源が出てくることがあります。その部分は補正予算という形で予算を編成していくというようになりますので、そちらの方の補正予算の中でもいろいろな財源を探してくるという部分が職員並びに町長も併せてまずは行っていかなければならないと思っております。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　総務課長とこれほど噛み合わないのかなと思っていますが、例えば岸田首相が今地方活性化成長戦略においてデジタルを挙げていますよね。たぶんこれ予算的にも少しずつ全国に配分なると思いますが、でも庄内町はこのデジタルを使って先進的な企画を立てて行えば予算を取って来られるのではないですかということなんです。ただそれは４月までできないでしょう。それが５月６月までその企画書を持って国に行ったら予算が取れるのではないですかと、そういうことをやらないと町は良くならないのではないですかという質問です。 ◎総務課長　実際そのように皆さん行っているということでご理解いただきたいと思います。いろいろな国からの情報、そちらの情報にまずはアンテナを高くしていろいろな財源を探す、そちらと併せて町長が要望等に行くというようなことで、いろいろな財源を獲得してくるということは、年度途中においても職員並びに町長も行っているということをご理解いただきたいと思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　その行っているというのは出張のついでに行っているのではないですよね。きちんと企画を作ってこれでどうだと、これで予算を貰えないのかと、そのやり取りを行っているという解釈でよろしいでしょうか。 ◎総務課長　いろいろな事業計画を立てるということが前提になります。担当課においてそちらの事業計画を策定しながら国・県等の採択を受けて新たな事業にも取り掛かっているという現在の状況であります。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　どうも総務課長の答弁が上手いのでなかなか理解できないところが出てくるのですが、町長どうですか。改めて町長になって見えるものがあるのではないですか。今回予算編成をする、やはり自分の裁量ではこのぐらいの部分がある、でもこれも行いたいんだという場合、国からの予算を待っていてはできないと思うんです。取りに行くというスタンスをやはり行わないと変わらないのではないか。これは町長の裁量です。どうですか。 ◎町長　まずはよく言われるのがインフラ整備の関係でありますが、ここ数ヵ月の間に報告しているのは、庄内橋についてはあと７年かかると言われていたものがなんとか２年前倒しということで、いろいろな皆さんの要望も含め、あるいは予算の箇所付けということをどこに行っても言われますので、そこをしっかりと要望していくというようなことが必要だと思っています。　具体的にこれから予算編成云々あるわけですが、当然いくつかの構想なり、あるいは国が進めるものとわが町が目指すべきものがどこで合致するのかという精査が当然必要なわけで、そのような中で必要なもの、わが町としてこれはやはり推進しなければならない、例えばゼロカーボン宣言などもしているわけでございますので、それに有用な政策としてどのようなものがあるのかということでありますとか、いろいろな部分で分野分野で当然あるわけで、農業分野あるいは教育分野、福祉も含めてあるわけでございますので、そのことはしっかりと精査をしていきながら、なかなか町だけの財源でできないものがほとんどでありますので、どういう補助メニューがあるのかとか、どのようにできるのかというようなできる方向性をその中で見出していきながら、何年計画で行うのかということも含めて行っていくのが予算編成だと思っていますので、まずはその方向でしっかりと進めていきたいと思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　昨日のテレビで申し訳ないのですが、「日本沈没」を見て非常に感動したんです。「開けられない扉はない」と、やはりいろいろな困難があっても絶対に開けられるんだと、だから補助メニューがなくても補助メニューを作って貰える。そのぐらいの覚悟がないとやはり開けられないですよ。やはりそこにどう立ち向かうか。はっきり言うと国・県の方から「また庄内町の町長が来た。何回説明してもまた来る」と、そのぐらい言われる町長になってほしいと思います。　我々議員もです。はっきり言って、本来であれば予算を取りに行きたいんです。政務活動費がないので、作ってやればいいというような考えではなくて、やはり町長と一緒に行きたいんです。こういう事業があるので、行いたいので国・県に、もしくは町民を交えて勝ち取りに行きましょう、やはりそういった勢いを行いたいのです。ただ議会総意ではないので、私は議会運営委員長で最もしたいと思うのですが、やはりそういった活動に繋げることも町長は言っているではないですか、両輪で行うのだと。やはり町長だけではなくて我々も行いたいのです。そこのところを考えていただけますかという質問です。 ◎町長　まずは例えば、その庄内総合高校の存続の部分に関して言えば、議会も首長も一緒になって県の方に要望に行って、場合によってはなくなるのかもしれないという危機感の中で多くの皆さん、支援同盟会の皆さんも賛同していただきながら現在のような形になって、来年、令和４年度からまた新しい形の庄内総合高校が始まるわけでございますので、そういうことはいくらでも可能だというように思っております。　今までも例えば小学校が古くなって解体する費用がないということについても、いくつかの自治体の皆さんと一緒になってその解体費を国に対して付けていただくということでありますとか、あるいはわが町は合併特例債等もあったので庁舎の建設にも進むことができたのですが、自治体によってはなかなか合併しない町ではそのようなことも大変だというような流れの中で、やはり震災以降そういう老朽化した施設はどうなんだというような合意形成をしていただいたというような事例もあるように思います。　その辺は町単独でできないもの、あるいは広域で取り組むべきものもあるのかもしれませんが、先程も申し上げましたとおり町のしっかりとした特徴を前に出すとともに、地域全体の活動については一緒になって取り組んでいきたいと思っていますし、今の新型コロナウイルスの関係で言えば、PCR検査ができるところを庄内にもということで、まずは庄内一丸となって要望しているという経過もございますので、その辺も含めて今後とも課題に応じて適切に進めていくことが肝要だというように思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　私の今回の質問は10年を見据えて、なぜ10年を見据えてなのか、それは町長は町長になりたくて公約を上げましたよね、あれは町長になりたくて公約を上げたんですよ。借金を減らします、借金などは繰上償還すれば減るんです。そういったことでは町は豊かにならない、成長しないんです。ですから成長しないと、10年を見据えて何を公約するか。やはり町長になる前の公約と町長になってからの公約というのは違うと思うんです。やはり目先ではなくて10年を見据えて公約を作って進んでほしい。庄内町を変えるというのは１期、２期ではできないです。ですから、やはり10年、10年を見据えて改めて公約を作ってはどうですかという質問です。 ◎町長　まずは公約の考え方だと思っていますが、当然４年の中で頑張りたいという中身について公約としてやらせていただいておりますので、その部分についてはご理解をいただきたいと思っていますし、町の総合計画が今進んでいるわけでございますので、それとの整合性等もあるというように思っています。併せてコロナ禍という流れの中で生活様式も含めいろいろな形で変わってきている部分、あるいは国の政策で言えばデジタル庁を作ってということでありますとか、そんなものが総合的な流れの中で判断をさせていただくということに当然なりますので、そこでできるものからしっかり前に進めていくという形になるのではないかというように思っていますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 ◆６番（齋藤秀紀議員）　先程も言いましたが、総合計画10年、後期計画５年過ぎて今の結果なんです。これ後退していないと見られるとやはりこのままでいいのかなと。少し目を向けてくださいよ。地域格差が起きているでしょう。そこに目を向けないと進まないですよ、成長していないですよ。やはりみんな変えてほしいのです。変えてほしいからあなたに１票入ったんです。そこのところを強く言って終わります。 ◎町長　今回齋藤秀紀議員は「格差」というキーワードを使われたようですが、現実は現実として受けとめながら、やはり格差と言うとどうしても後ろ向きなイメージになってしまいますので、現状をしっかり捉えながら、その中で地域の良さ、地域の地域資源をしっかり掘り起こしながら、あるいはどういう形で活性化できるのかという仕掛けをともに頑張って作っていきたいというように思っていますので、格差ができて余目地区と立川地区がこんなに差が開いたではないかという話ではなくて、庄内町は合併してもう16年、17年でありますので、庄内町一体として一緒に取り組んでいきたいというように思っていますので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。 ◆１４番（小野一晴議員）　ご苦労さまです。それでは私からも一般質問をさせていただきます。　まず質問の１として、これまでの質問の総括についてでございます。　議会議員は、これまで行った一般質問が、その後どのような対応になっているのか、任期中に何回か検証する必要があると言われております。そこで以下の質問についてどうなっているのか伺うものでございます。　（１）として、長期財政推計の必要性についてでございます。　（２）として、大型事業の見直し。これについては少し舌っ足らずの通告になりましたが、個別の大型事業ではなくて、各計画全般の見直しについて伺うものでございます。　（３）公職選挙法改正後の対応についてでございます。　二つ目の質問として、米価下落対策についてでございます。令和３年度米価格がコロナ禍の影響から大幅に下落する見通しとなった。町の助成事業を含む今後の対応についてはどうかということを伺って私の１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは小野一晴議員の質問に答弁をさせていただきます。大きくは２点のようでございます。これまでの質問の総括についてと米価下落対策についてということで、まずはこれまでの質問の総括ということで、１点目、長期財政推計の必要性についてということでございます。　これについては令和３年の３月議会定例会で一般質問及び令和３年度の予算委員会において横浜市を例に将来の町民の皆さんに責任を負うためのツールとして、長期財政推計の必要性についてご意見をいただいたところでございます。その際の答弁ではこの時代の変化や様々な環境下での先を読む厳しさについて説明をさせていただきました。そのような中においてもある一定程度の変化に対応できるように基金として一定額は確保できるように努めてまいりました。県内の各自治体の状況を調べてみると、計画期間を５年間としている自治体が多いところであり、５年間のスパンで申し上げれば令和３年３月に変更した新まちづくり計画の財政計画、併せて町の後期総合計画も令和７年度というようになっていることから、まずは５年間の計画期間の中でその時点における予測として毎年度作成している財政シミュレーションで補足しながら財政状況の共有をするとともに、財政の健全化について努めていきたいというように思っております。　二つ目は大型事業の見直しについてということでございました。大型事業の見直しについてということではありますが、毎年各課等で今後想定される大規模事業等の調査を実施し、要求のあったハード事業、あるいはソフト事業について町長をトップに三役、企画情報課及び財政所管課と事業調整会議を開催し、その重要度や緊急性、財源確保の面から事業時期も含めて協議検討をしている状況でございます。ただし今年度の事業調整会議につきましては、町長の交代もあって、令和４年度の予算編成に向けた調整会議を11月に開催しているところです。令和４年度新規事業についてのヒアリングのみにとどまっており、今後も大規模な事業について長期的な視点で捉えながら想定される事業の必要性や緊急性、財源確保等の全体的なバランスの調整を図りながら事業の実施時期等協議検討していくべきものと考えているところでございます。　３点目、公職選挙法改定後の対応についてということですが、選挙における投票時の投票管理者、投票立会人を１日の途中で交代が可能になったことに伴う本町の対応についてという質問でありました。このことについては本年度開催した特別職報酬等審議会において、当日投票及び期日前投票それぞれの管理者立会人が途中で交代する場合の報酬額について意見を求めております。それに対し、長時間従事の解消に向け、１日の途中に交代する場合の報酬額を設定されたいとの答申を受けたところであり、議会議員の報酬額を含め、その他特別職と併せ、答申に沿った形で来年の３月定例会において庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の一部改正を行う方向で検討を進めているところでございます。　大きな２点目、米価下落については、先の議員と同じような答弁になってしまいますが、まずはしっかりと現状を見定めた上で再生協議会を通じ、新たに令和４年度において町として独自に施策する必要があるのかないのかも含めてしっかりと検討させていただきたいと思っておりますし、県の状況などについてもプラス1,000円の報告もさせていただいておりますが、国の方でまた新たにどういう形になるのか、その辺も見定めた上で持続可能なということもありますので、その辺はしっかりと来年度に向けて検討させていただきたいと思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１４番（小野一晴議員）　それでは再質問をさせていただきます。これまでの質問の検証については逆に（３）、（２）、（１）と遡るような感じで順番を整理させていただきます。そういうことで公職選挙法改正後の対応についてから再質問させていただきます。　先程、町長答弁をいただきましてまずは３月定例会に途中交代できるように制度改正をする予定であるということで伺いました。理解をしたところでございます。今年は７月に町長選挙、そして我々議会議員の補欠選挙、そして10月末には衆議院選挙、この２回の選挙を通して十分その状況を精査した上での判断だと理解をさせていただきます。来年の６月には我々議会議員の選挙がありますので、それまでには対応できるものだと理解をしたところでございます。　次に、大規模事業計画の見直しについてでございます。平成25年２月21日、全員協議会資料情報発信課No.２というものをいただいておりました。これはだいぶ前なんですが、これが最新で最後にいただいた大規模事業計画なんだと思っております。この中の後段の方に平成26年度以降、平成32年度までの間に想定される大規模ハード事業ということで載っておりました。ここでまだ完成していない、実施していない事業というのが図書館整備事業、そして文化の森整備事業、次世代エネルギーパーク整備事業、そして清川歴史公園整備事業。このペーパーではここまでなんですが、その後新しく立川総合支所のリニューアルと武道館が追加されたものだと理解をしております。　この中で図書館に関しては前原田政権のもとに、実施設計までされたわけですが、入札が不落に終わってその後、富樫新町長のもとで事業をしっかりと精査をした上で、様々なリスクや可能性を勘案した上で、現設計で建設をするという判断になったことに関しては理解をしているところでございます。これから建設になるわけでありますが。ただし図書館に関してはそれでいいんだと思うんですが、今進行形の計画そして構想段階の計画、これについてはこれまでの経緯を見ると、まずは計画の初段階のうちにしっかりと精査をした予算枠というものを設定して、計画を進めるべきではないかと私はこれまでの経緯を見て思っているところでございます。その予算額の設定について、どのようにお考えですか。 ◎総務課長　ただいま議員からお話があったように、大規模事業についてはいろいろ計画等があって進んでいるもの、進んでいないものそれぞれあるわけなんですが、その計画を作るにあたってはそれぞれの事業において計画を作っていくという手順があると思いますが、その中で予算的なものがまずは設定されていくもの、規模並びに場所等も含めてとなるわけですが、それぞれまずは状況が違いますので、それぞれの個別の計画の中で予算が作られていくものというように思っておりまして、まだその中身が進行していないものについて、今から枠を設けてその予算の中で行いなさいという仕方は今のところは考えておりません。 ◆１４番（小野一晴議員）　実は私はそれをしてくださいという質問をしているところでございます。なぜこのような質問をするかと申しますと、やはりある一定予算枠を早い段階で示しておかないと、町民の皆さんの要望だとか様々な委員会の作った要望の中でどんどん計画が膨れ上がっていって、ある一定完成したことでたぶん基本計画の段階あたりで予算というものが出てくると思いますが、最近、今これから検討している施設の中でもその予算を圧縮しなければならないとして、汲々している状況もあるんだと思うんです。　確か同僚議員の質問に関して立川総合支所長の方から基本の設計の段階の予算を何とか圧縮できるように努力していると、ただし諸状況があって、ここからさらに押し込むと、今度はインフラに無理がかかってくる可能性がある、大変苦しい答弁をされているようでございました。こういう状況からすると、これまでよりもう少し早い状況で予算枠を設定して、その中で優劣をつけて議論していくことが私は必要なのだと思いますが、敢えてもう１度伺います。 ◎総務課長　議員の質問の項目の１番目にあります、長期財政推計と繋がっていく部分もあるのだと思います。ただ先程から申し上げているとおり、計画そのものがまだできておりません。時期、あるいは規模、それから場所、それぞれ計画があるようなのでその中身が進まない限りその規模、大きさというか予算の枠を作ることは大変難しいことだと思っております。それを今から数字に表していくことが逆に進捗状況とかいろいろな部分でまずは障害になってしまうということもあると思うので、今の段階ではそれを枠として示すということは効果的というようには考えておりません。 ◆１４番（小野一晴議員）　総務課長がすでに察知をしたようでありますが、私が質問順番を変えたのはこの質問が次の長期財政推計に繋がるので順番を変えたわけなんです。ただし同僚議員が武道館についても個別の施設として質問したようでありました。実は私もこれまで２回ほど質問しております。　ただこの武道館について個別的なことを伺うわけではないんですが、この武道館が武道館としてしっかり精査した予算枠が当初からあれば、今武道館でこれまで利用率が低いから利用率を上げるために複合施設にする、こういった発想は出なかったんだと思うんです。こういうことを考えると今総務課長はそれを設定することによって計画をかえって足止めするかもしれないという答弁でありましたが、やはりこれから長期財政推計の話に繋げていきますが、やはり私はこれまでのやり方は総務課長の言われたとおりだと思いますが、ある一定早い段階で私は、何て言うんですか、冷静な、言い換えれば厳しい予算設定、予算枠を設定してこれから大型事業を検討していくべきだと考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。　その上で最後に一つこの問題で一つだけ、具体的に個別の事業について触れたい、言及したいと思っております。それは文化の森構想についてでございます。確か平成30年だったと思いますが、当時の原田町長にこの計画はもう町民も忘れているのではないか、確か合併するかなり前の計画ですので、この計画に関してはもう時期を逸した計画として幕引きを図るべきではないかということで提案を申し上げました。当時の原田町長は響ホール周辺の環境が変わったのである程度発想を変える必要はあるかもしれないが、計画は断念をされないということでございました。たぶんこの議会の中の議会議員の中でもこの計画の内容を理解している方はもうすでに少なくなっているんだと思うんです。　そこで富樫町長に敢えて同じ質問をさせていただきます。この計画は時期を逸した計画としてそろそろ幕引きを図るべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　（11時59分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開） ◎社会教育課長　文化の森構想につきましては響ホール周辺に教育文化施設等を整備していくとしていたものでありますが、候補として考えられておりました図書館等については現在の位置に建設することとなり、その後教育施設以外に子育て支援センターや屋内型の遊び場の施設、緑地の整備についても内部で検討がされたようではございますが、子育て支援センターは庁舎Ｂ棟に建設されるなど、今後の構想の方向性がない状態となっているところでございました。そのため、関連する条例であります庄内町文化の森建設委員会条例のあり方につきまして、前町長との協議を行ったところではございますが、結論に至っていない状況となっております。今後富樫町長との協議が必要と考えているところです。以上です。 ◎町長　経過については今担当課長からありましたが、私自身も文化の森については平成14年の８月の全員協議会で説明を受けておりました。その後進んでいないというように思っていますし、今経過にあったように当初は美術館の話もあったり、あるいは図書館の話もあったり、いろいろあったわけですが、その後動いていない休止状態であるということも含めれば、一定の役割は終えたのかなというようにも思っておりますが、なおこれを取り下げることによって本当に不利益がないのかどうかということも検討した上で整理をさせていただければというように思います。　一方で響ホールからチャンピオンの間のエリア等については都市計画の範疇ということも踏まえて、今後いろいろな形で場合によっては今までもこういう計画はどうだとか開発行為がどうだとかというような、いろいろな多くの皆さんからの提案もありましたが、今後場合によってはいろいろな形で、都市計画エリア内での各種計画が出てくるのかもしれません。そのことはその際に改めて検討すべきかなというように思います。 ◆１４番（小野一晴議員）　現時点で了解いたしました。町長の仕事で、こういった事業を推進していくのも大きな仕事だとは思っております。ただし一定役割を終えたり、時期を逸した事業に関して、やはりこれをたたんで整理するのは町長の政治判断でしかできない仕事だと思っております。ぜひスクラップアンドビルドをしていただきたいということを申し上げておきたいと思っております。　それではここで総務課長お待ちかねの長期財政推計についてでございます。総務課長の方からやはりこの予算、前の質問で予算枠を立てるためにはこの後の長期財政推計がないと難しいのではないですかという答弁をいただいておりました。そのとおりだと思っております。そこで町長からはこれまでの５年間の予測としての財政シミュレーション、そして新まちづくり計画の中でのお話は答弁でいただきました。　ただ私がこの３月定例会で質問したのは、確か横浜市は2065年までですかね。そこまでとは言うつもりはないんですが、この横浜市の長期財政推計の実例を示して詳しくお話をして提案をしたところでございます。当時の原田町長からは大変難しいと、ただし言われたことを調べた上で判断をするということで答弁をいただいておりました。その判断を伺いたい。 ◎総務課長　議員の方から例としてご紹介いただいた横浜市の財政推計について私の方も読ませていただきました。人口370万を超える政令指定都市ということ、規模の違いからして到底真似できるようなものではないなというのが第一印象です。ただそのような推計をされて今後に生かされているというところについては、やはりそれなりに肯定できるものかなというように思っております。推計の内容については将来の人口推計を用いたということと、それから種々のデータ分析等によって積算しているようでありますが、人口２万人レベルのこの小さな町の状況で取り組むということについては、データ的にもまた人材的にもかなり厳しい状況であると感じています。先般、前町長もそれから前総務課長も同じような答え方をしていたと思いますが、私も全く考え方は同じです。　また、本町で使用している財務会計システムのオプション機能として、このような対応が可能であるというような説明も業者からは受けたところでありますが、その費用対効果を考えるとかなりの額の費用がかかるということ、また、その精度を図るということで最終的にその伸び率とかいろいろな数字、データ的なものの最終的な数字を決定するのはやはり担当レベルの仕事であるということで、そのようなことを図っていく中でこの推計がどのぐらい町民に受け入れていただけるのか、あるいは理解していただけるのかについては、かなりやはり作る側もそうですが見る側も読んでいただく側にも大変難しい内容であるというように判断しております。全体的に最終的に考え方としては、まず作る側も大変であるということ、それから見る側にも活用していただけるその活用性というものが大きく認められないということで、現段階ではこの推計の策定については考えておらないところであります。 ◆１４番（小野一晴議員）　現在のところは考えていないということでございました。以前と同じですね。費用的なお話がありました。これに関しては私も横浜市の推計を作る段階での費用というのは伺っておりませんでした。費用というのはやり方でいろいろあるのだと思いますが、まずはその費用に関してはさておき、しっかりと精査をしていただいて、それでもやはり難しいという話でございました。これは費用とかを置いてそれを受けとる、要は教育というのは受けとる側の資質にも左右されるという話がよくありますが、何も町民に対してその能力がないという話をされたとは私は思っていませんが、その上で、それをまずは置いておいて、私はわが町の優秀な職員、特に財政係の皆さんの能力をもってすれば技術的には私は可能だと思っていますが、今精査していただいてそれでも難しいというのは、我が町の能力では不可能であるという見解に達したのか、いま一度確認をさせていただきたい。 ◎総務課長　財政係担当職員かなりスキルがアップしておりまして、人材的にも豊富であると思っております。しかしながらやはり今感じておるのはこのコロナ禍の中でいろいろな材料、いろいろな現象とかいろいろな対応を迫られておりまして、データ的にも新型コロナウイルスの影響が大きいということもまずはあると思いますし、今やっていることでかなりまず手いっぱいの状況でありまして、スキル的にあるいは人材的にやれる可能性はあるのかもしれませんが、それを現段階で今の職員にお願いするとかやっていただくことはかなり厳しいと思っておりますので、ここまで厳しい状況を職員に求め、それでそこから出てきたものがどれだけ活用できるのかというところも考えていけば、やはり今これをやるべきとかやれると言うかやれる状況ではないということと、これをやってこれを活用していくというところを考えると、まだそこの部分については活用しきれないというような判断をしておりますので、今の段階では作る予定はないということであります。 ◆１４番（小野一晴議員）　まずは現時点で了解をいたしました。先程総務課長の方から人的にも手いっぱいだという話がございました。実は今定例会で同僚議員から公民館が指定管理化されること、そして認定こども園化されることで、ある一定のマンパワーが新しく使える可能性があるのではないか。それをなんとなくならすのではなくて、新しい可能性を追求するためにこのマンパワーを使ったらどうかという質問があったと記憶をしております。どうですか、こういう新しい可能性のためにこのマンパワーを使えば、今手いっぱいということは少し解消するのかなと思って、答弁を伺っておりました。これに関して答弁は必要ございません。今難しいという判断も聞きましたので。　その上で私はこの質問を富樫町長のマニフェスト、町の借金を減らす、このマニフェストを実現するためには、どうしても不可欠なツールであるという思いからこの質問をさせていただいています。現時点では難しいという話は担当課からいただいていますが、その上で先程の横浜市のデータですがこの間のように細かくみんな説明するととんでもなく時間かかりますので、横浜市がなぜこのデータを作成したか、その部分だけもう一度申し上げます。　これは横浜市から聞いた内容ですので、間違いないように文章を読みます。「生産年齢人口の減少や社会福祉経費の増加といった動きが、横浜市の財政にどう影響するのか。また今後取り組まなければいけない教育施設の長寿命化、こういったものがこれまでの財政シミュレーションではこれまで経験したことのない大変厳しい状況が見えてこない。だから、将来人口推計のある2060年までのより長期的な財政推計を」、ここからが大事なのです。「市民の皆さまや議会と共有するために作った」こう言っているんです。　私は今の時代、財政改革、町長が借金を減らすと言ったことは財政改革だと思っていますので、この財政改革を進める上においては町当局と町民の皆さんと我々議会が共通認識をして、この改革に取り組まなければできないのだろうと思っています。そこでそのために長期財政推計というのはどうしても不可欠なツールだと私は思っているわけです。ここでぜひ町長の見解を伺いたい。 ◎町長　議員が言われるように情報の共有という部分では私自身もそう思っていますし、そのことについては今までもずっと言い続けてきた部分がございますので、内容を改めて精査させていただきながらどのようにすれば可能なのかということも含めて整理をさせていただければというように思います。 ◆１４番（小野一晴議員）　了解いたしました。確か今定例会の初日は12月８日でございました。実はこの日は太平洋戦争のきっかけとなった真珠湾攻撃が行われた日でございました。ハワイアメリカにおいては時差がありますので確か７日になっていたと思いますが、失礼、時差がありました、初日７日だったそうであります。時差のアメリカに合っている日にちになりますね。テレビ等で特集番組をたくさんしておりました。その中で、アメリカとの開戦に前のめりになっていた帝国陸軍でさえ、その上層部の中ではアメリカと開戦するべきでないと、戦い続けることができない経済的戦力の圧倒的な格差がある。開戦するべきでないという情報がきちんと上層部に上がっていたわけでありますが、一部恣意的に引用されただけでその内容全体は闇に葬られて、不都合な真実としてあの無謀な戦争に突入したのだということでございました。　わが町もやはり持続可能な町を目指して判断をしなければいけないわけでありますが、まずわが町の場合はその正確なデータをしっかり整える、この段階だと思っております。ぜひ今後も検討だけはしていただきたいと思っております。　それではここで米価下落対策の方に移りたいと思っております。山形県災害・経営安定対策資金、これは確か収量の60kg当たり1,900円を借り入れることができる、確か単年度その年に返済しなければならなくて、利子補給に関しては県が３分の２、そして町が３分の１利子補給することによって無利子で借り入れすることができる大変有利な資金でございます。いろいろ同僚議員からもこのことに関しては質問がありましたので、少し私は角度を変えて質問してみたいと思っております。この1,900円をマックス借り入れたときに、たぶん原資はナラシ対策の交付金を計算しているようでしたので、これでしっかり返すことができるのかという視点で少し質問をさせていただきます。そこで60kg当たり1,900円、この数字を出した積算根拠はどのようになっているのか確認をさせていただきたい。 ◎農林課長　今の融資制度の1,900円の根拠ということでございましたが、これについては県の方から内容が示されました。それを見ますと令和３年産米の農協概算金の対前年引下額のうち県内での作付面積が大きい品種、はえぬき、つや姫、ひとめぼれの面積荷重平均を参考として設定したというようなことでございました。以上です。 ◆１４番（小野一晴議員）　結局差額を来年の６月頃になると思いますが、ナラシ対策交付金の算定基準が減額分の９割なんです。概算価格の減額分掛ける0.9で出てきたのが1,900円だと思っております。私も確認をしております。これが本当に満額借りたときに返済可能なのかという視点で先程申し上げましたが、まずはナラシ対策について、今回つや姫、はえぬき、雪若丸この主要３品種なのですが、つや姫を除いた２品種が下落して、つや姫はあまり下がらなかったのです。こういう状況の中でまだ令和３年度の最終的な米の販売価格が分かっていませんので、数字は出ていませんが、この数字が出たとき、この３品種でナラシ対策交付金がどのような比率で入ることになるのか確認をさせていただきたい。 ◎農林課長　ナラシ対策の補てんにつきましては、計算式があるわけでありますが、品種ごとではなくて、この３品種で相対取引価格、それから反収、そういった部分を出して標準的な係数を出すわけでございますので、個人ごとに品種は何を作付けしていたかというのは基本的には影響がないという計算式になるかと。回答になっていますでしょうか。よろしいでしょうか。 ◆１４番（小野一晴議員）　ある意味お手本となる回答でございました。結局この計算式でいくと価格が下がらなかったつや姫も価格が下がったはえぬきや雪若丸も差はないと、同じ金額がナラシ対策の補てん金として支払われる。こういう理解だと思っております。この場合、私も農業をやっていますので各農家とよく話をすることがあるのですが、この部分を理解されていない方が思いの他多い。要は、はえぬきと雪若丸は下落したから補てんされる、つや姫は価格が下がっていないのだから補てんされないんだと思っているんです。　これの考え方が普通なんだと思いますが、制度上は今課長が申し上げた内容ですので、そうすると何というのですか、要は支払われるマイナスになった分母というのは、はえぬきと雪若丸なんですが、分子にはつや姫も入ってくるのでつや姫は誤解があってもいいんです。期待していなかったものが後から入るわけですのでこれは何の問題もない。ただはえぬきは、これまでこういうことはあまり例がなかったんです。過去を見ると平成26年のときに、ナラシ対策が発動されました。ただこのときは３品種すべて下がったんです。今回は１品種だけが価格が変わらないので誤解を生んでいるんだと思います。そうすると、はえぬき、私も先程の同僚議員と同じではえぬきしか作っていない１人なんですが、そうするとはえぬき、雪若丸を作っていてこのぐらいは補てんが来るだろうと思っていたのは当然つや姫と按分されますので、その分が下がってくるのです。こういった実情があります。　そしてもう一つ、ナラシ対策の掛け金についてであります。仮にこのナラシ対策の交付金が１俵当たり1,900円、10ａ当たりで言うと１万9,000円ぐらいになるのでしょうか、これが期待どおり交付されたとしても、この交付された金額の25％は自ら積み立てた積立金でございます。これは同じこの同年度にほぼ同額の金額をまた積み直さなければいけない。これは全額が補てんに使われることはないんだと思いますが、確認できますか。 ◎農林課長　補てん額につきましては、国とそれから農業者のそれぞれ割合で対応することになってございます。補てん額については３対１の割合で、国が３、農業者が１というようなことになるというように理解しております。 ◆１４番（小野一晴議員）　まずは仮に１俵当たり1,900円交付されたとしても、これをすべてそのまま返済に充てられることではないということに関しては、理解をいただいております。今確認したこの二つを持ってしても満額、1,900円借りたときになかなかこれをすべて返済の原資となりえない、そのリスクについてはご理解をいただけるものだと思っております。　その上でさらなる情報として先程の平成26年のときに一度ナラシ対策が発動されたということを申し上げました。このときの情報を申し上げますが、平成26年のときは山形県では10ａ当たりの過去５年間の平均価格、各５年間と言っても、最高最低を除く３年間ですが、この平均価格がこの当時、13万4,487円でした。そして平成26年の当年度産米、この最終的な10ａ当たりの価格が11万3,199円、その差額は２万1,288円、率にして約15％の下落であったようでございます。　この数字から要はナラシ対策というのは１割積み立てと２割積み立てがありますので、２割下落対応の積み立てをしていた場合は10ａ当たり満額の１万9,860円、これは先程15％の減額でしたので20％までクリアします。そして１割下落の対応の場合は15％まで下落したのですが、10％までしか補てんをしないので、10ａ当たり１万2,000円だったようでございます。　先程申し上げたようにこの年はすべて３品種が下がったのでこのような金額になります。今年は少し状況が違うのだろうと思っています。これまで申し上げたこの内容を伺った上でどうでしょうか、これからわが庄内町の農家の方が、このつなぎ資金を借り入れするときに、どこまで借り入れができるのか、その参考となる算式とか、要は試算を町で示すことはできないのでしょうか、いかがですか。 ◎農林課長　そういった試算ということでございましたが、農協に話をしながら、試算はしてみました。ただお互いに話した結果、やはりそれを示すのが混乱を招いてしまうのではないかというような結論に至ったところであります。理由につきましては計算に用いる地域ごと、品目ごとの相対取引価格、それから収量、そういった部分について、まだ確定はしておりませんので、価格については５月ごろの価格を採用するというようなお話でございましたし、また、農業者ごとに主食用米だけでなくて、大豆も関係してくるわけでございますので、やはり個人ごとに大きく変わってくるというようなことで、やはり不確定要素が大きいというような結論から、今公表できる段階ではないということは農協とも話をしたところでございます。以上です。 ◆１４番（小野一晴議員）　町の立場で試算を出すのは難しいということでございました。確かに不確定要素があるものですから、町が責任を持って出すということは難しいのかなと思っております。ある意味想定内の答弁ではございました。　今回具体的な試算が出せなくても、私が今一般質問して課長とこうやって議論をしている内容が、インターネット配信もされますし、議会広報の内容として配信されますので、これが少しは悩んでいる方の参考になればという思いで今回一般質問させていただきました。誤解のないように申し上げれば、最初から期待をしていなかったということではなくて、出していただければそれに越したことはないと思いましたが、やはり難しいということでございました。　その上で、年が明けるとやはりいろいろこのつなぎ資金の借り入れを検討される方が多くなるのだろうと思っています。このデータを伺うために東北農政局の方に何度か確認をさせていただきました。東北農政局の方でもたまに相談が来るそうです。相談が来た場合は1,900円、確かに無利子では借りられるがこれまでの諸状況を見ると満額というのはリスクがあるので慎重に行った方が良いのではないですかという、割と間接的に指導というかアドバイスはされているようでございます。ぜひ町の方でも確固たる数値は出せないかもしれませんが、そういった相談があったときはぜひとも対応していただきたいと思っております。　それでは、少しまた質問を変えて中小企業給付金について伺いたいと思っております。これは中小企業庁が中小企業給付金として今度準備されるということで伺っていますが、これはたぶんまだ具体的にはあまり出てはいないんですが、分かる範囲内で伺いたいのですが、農事組合法人や農家も対象になるものだと理解をしておりますが確認できますか。 ◎商工観光課長　議員がおっしゃる給付金というのは、たぶん事業復活支援金のことかと思われます。これにつきましては私の方も中小企業庁の方からは概要書しかいただいておりませんので、詳しいところはまだ存じ上げておりません。ただ昨年交付されました持続化給付金、こちらは農業者及び農業法人は該当していたという経過がございますので、いましばらく要綱が出るまで、今回対象になる・ならないということは私の口からは申し上げられません。 ◆１４番（小野一晴議員）　現時点で内容のある答弁をいただいたと思っております。課長の答弁にもあった令和２年度の持続化給付金、これについては確かに農業者も対象になったのですが、特に稲作を中心とする農業者にとっては申請をしてもいいのか大変悩ましい内容でございました。それもあったのかもしれませんが、町としても農業者の皆さんにあまり積極的に情報公開、発信はされてこなかったのだろうと理解をしております。今度は初めてやっと安心して申請できる内容が出てくるのかなと、まだ具体的には分かっておりませんが、この内容が具体的にしっかり分かったときには、対象となる農家にしっかりと情報を発信していただきたいということを申し上げておきたいと思っております。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、大変長いのですがこの内容の中で11月26日の閣議決定で新型コロナウイルス対策が引き続き最優先課題だとし、2021年度補正予算に同交付金の財源として６兆8,000億円を措置するとの報道があったようでございます。その中には今話題になっている18歳未満に対する５万円とか、残り５万円をクーポンとかどうのこうので今揉めていますが、当然これも入ってくるのだと思いますが、昨年の規模と比較すると令和２年度は第１次から第３次まで補正があったわけでありますが、その中の対象になる金額は４兆5,000億円だったようでございます。令和２年度、この中には１人10万円の交付金も全部これ入っているわけなんですが、このときの令和２年度の総額より今回の補正予算が大きいんです。金額として大きいですから、これを考えたときにいろいろな使い方をする中で、我々地方自治体に回ってくる交付金としても期待できるものがあると私は思っていますが、もし見通しがあれば伺いたい。 ◎企画情報課長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、その関係の予算計上がされているということでの話は聞いております。これまで県知事会、あるいは市長会、町村会等も含めて要望しているよりはつくのではないか云々という話もあるわけですが、具体的にどのぐらいの規模になるのか等々については、これは成立してからでないとなかなか国の方は明かしていただけないので、しかもそれがどういう使い方になるのか、年内に補正を上げたいというような話になっているわけですが、現時点では具体的なところでは申し上げられないというところです。 ◆１４番（小野一晴議員）　閣議決定されたということで報道されただけですので、無理な質問をしたなと自分でも思っているんですが、ただ先程申し上げたようにこの補正予算の規模からすると我々地方自治体の方にもそれ相応の金額が新型コロナウイルス対応の交付金として回ってくるのであろうと、希望的観測を持っているところでございます。その上でこれまで同僚議員も質問されていましたが、令和２年度この中では我々特に稲作を中心とする農家にとってコロナ禍での経済的な影響というのは決して大きくなかった、少なかったんだと思うんです。ですから、我々に対する交付金というのもそう多くはなかった。これは理解をしております。　ただしこの令和３年度、先程来申しているように影響が大きいわけですし、この令和３年度以降、これから数年間長く経済的な影響を受ける産業の一つが私は農業であると思っております。こうした交付金がしっかり原資として入った場合、他の産業と一緒にこの農業というものをしっかり支援していく必要があると思いますが、敢えて町長の答弁をいただきたい。 ◎町長　議員の考え方は一定理解したいと思っておりますが、今の６兆8,000万円の中身について、まだ説明を受けていないものですから、その内容について、内容を見ないことには使途も含めて対応できないということになりますので、それをしっかり見た上で可能性があるのかどうかということについては検討させていただきたいと思います。 ◆１４番（小野一晴議員）　決定はしていないわけでありますが、先程申し上げました。令和２年度はわが町の基幹産業である稲作農家としてはあまり影響なかった。ただ令和３年度、そしてこれから何年かは稲作中心の農家に対する経済的な影響が大きい、そういう産業になると思っていますので他の産業とともにしっかりと見ていただきたいということでございます。ご理解をいただけたものと思っております。　そこで最後に、令和２年度のこれも先程の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が半分原資になっているんですが、特に稲作農家の主要米の種籾助成、10ａ当たり1,000円というもの、これについて先程町長の私の前の議員の答弁で水田リノベーションの中からいろいろと繋がっていって年内に支給できるようにということだったのですが、そこが私の中で理解できなかったので、この年内支給されるということについて、10ａ当たり1,000円、この金額からすると今回の臨時議会で可決したわけでありますがそのときも申し上げました。この10ａ当たり1,000円の金額が来年度の米生産のつなぎ資金には到底なりえないと、ただし年越しのための餅代にはなるだろうと。ぜひ年内の支払いをしていただけるように努力していただきたいということを申し上げました。たぶん先程の町長の答弁の中に含まれていたのかもしれませんが、農林課長にいま一度確認をするものでございます。 ◎農林課長　先程町長が答弁した中に含まれておりましたが、先般の農業再生協議会の役員会の中でもそれぞれ最終的に支払いの準備については農協の力を借りないとそれぞれの農家に行かないわけですので、協力を要請いたしまして、まずは年内で交付できるものと、手元に届くものというように現時点では見込んでおるところでございます。　ちなみに、その中身としては飼料用米、この転換促進分それからこの間臨時議会で可決いただきました主食用米の支援、あとその他水田リノベーションでありますとか、産地交付金、それから水田活用の直接支払い交付金、これら５種類を何とか年内にはお届けできるように、額にして約７億5,200万円ほどになりますが、農協も大変だと思いますが、そのように頑張っていただけるというように見込んでおるところでございます。以上です。 ◆１４番（小野一晴議員）　年末の忙しいときに、何とか年内にお願いしたいと無理を申し上げました。しかしその無理を聞いていただいて、農協に繋ぐまではしっかりと年内に支払いをしていただけるように対応していただいたということでございます。その努力に対して高く評価を申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時39分　散会）...