令和 ３年 １２月 定例会（第１０回） 第３日目（１２月９日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 スルタン ヌール ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 ７番 加藤將展１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 総務課長 佐藤美枝 企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長 藤井清司 税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智
子育て応援課長 富樫 薫 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 齋藤 登 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長 鶴巻 勇１本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂（午前） 庄内町議会副議長 石川 保（午後）１本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。 定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第10回
庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。加藤將展議員、葬儀のため欠席との報告を受けております。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和３年第10回
庄内町議会定例会議事日程(３日目)」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆９番（國分浩実議員） それでは、私の方から通告に従いまして質問したいと思います。 一つ目が、
アフターコロナの経済対策についてであります。 全国的に
新型コロナウイルスの感染者が減少している中、政府は様々な経済対策を講じようとしております。政権も新たになり、今後また国からの交付金も想定されると思いますが、本町として必要と思われる対策、施策を考えているのか。 また、次に上げる内容は考慮しているのかということで、（１）飲食店を含む小規模事業者への支援、（２）事業開始１年未満の事業者への支援、（３）高齢者やＩＴ弱者への経済支援。 二つ目として、
クラウドワークスとの提携事業についてであります。 各種のセミナーや研修が企画されております。受講者数はどうなっているのか、また受講後の実態を把握しているのか。また、受講スキルが生かしきれていない人への
アフターフォローも必要だと思いますがその辺がどうなっているかということであります。 三つ目が、観光ＰＲ動画についてであります。 動画に登場する名所について、地元以外の人が見た場合すべて徒歩で行けるように勘違いしてしまうケースがあるようです。実際に何件もの問い合わせがあり、その都度説明してまいりました。追加で告知すべき点があると思うがいかがでしょうか。 （１）フィクションであることの告知、（２）各名所への交通手段等の告知、（３）車で周遊するルートの告知。 以上３点を１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは、國分浩実議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の
アフターコロナの経済対策についてでございますが、現在のところ、県内における
新型コロナウイルスの感染拡大については、まずは収束傾向にあるようでございますが、新しいオミクロン株でありますとか、日本以外の国を見渡すとかなり感染が広がっている状況にもございます。そういった意味ではまだまだ先行き不透明な部分はあるというように思っておりますが、国の支援の部分も含めて小規模事業者、国では前年度の収入に対して50％以上というもの、30％についてはかなりの部分、200店舗を対象にしておりましたが、毎日決裁をしておりますがそれに近づいているように思っております。合わせて開業１年未満の皆さんについても同様の対応をとっておりますので開業１年未満の皆さんからもそのような申請が出てきておりますし、10万円という金額ではございますがすでに行き渡っているものというように思っております。 また、高齢者やＩＴ弱者への支援ということでございますが、まずはそういう方々が取り残されないように紙ベース、あるいは県の今現在プレミアム券も発行されているようでございますが、町独自のことも含めて対応が必要なのかなというようにも思っております。また今までの金融支援の関係もございます。多くの町内業者が国または県の制度資金の活用、追加の借り入れ等々というようなこともあるようでございますので、まずはしっかりと商工会や金融機関と情報交換しながら、国、県の施策、連動・連携などを注視し、町としてもしっかりとした対応を図っていければというように思っております。 ２点目でございます。
クラウドワークスとの提携事業についてということでございます。これについても将来的には、まずはテレワークを見据えたということでございますが、今あったように、逆に今一旦少し収まっている状況もあって都心部も含めて、今まではテレワークあるいは自宅でリモートでの作業というのが結構多かったわけですが、逆に今出勤している、現実的に会社に行っている割合も増えているわけでございまして、現在、補助事業の申請者は３名ということであります。うち２名が、すでに受講終了しておりますので、詳しい内容については担当課長をして答弁をさせますが、特に多様な働き方、当初狙いにあったように例えば専業主婦の方でありますとか、学生の皆さんでも、あるいは半農半Ｘ的なお話をさせていただいたこともございますが、そういった意味では自分ができる範囲でできる時間にというようなことも含めて、新しい働き方の新しい生活様式の中での一つの取り組みということで、まだまだ町の情報発信だけでは足りない部分もあるのかもしれませんが、より多くの皆さんから受講していただけるよう、あるいは情報発信の仕方にしても検討していければというように思っていますし、今後受講して、３年計画ということで行っていますので、受講した皆さんを中心に
クラウドワーカーの組織化が達成できるようになればということも含めて、現在動いているところでございますので、詳細につきましては担当をして説明をさせていただきたいと思います。 ３点目の観光ＰＲ動画、昨日も各市町村のＣＭ大賞のテレビもあったわけでございますし、先般はNHKの山形支局に行かせていただいて、清河八郎の大河ドラマはどうだということも含めてお話をさせていただいたことがございます。往々にしてやはり、大河ドラマのプロデューサーともお話をしたことがあるんですが、「結構フィクションの部分ありますよ」というようなこともございました。しかしながら私もこのＰＲ動画を何度か見させていただいております。確かに余目から立谷沢の距離があっという間に行けるような状況になっておりましたので、まずはその部分を加味しても、少し説明なり誤解を与えないような今後のフォローの仕方が必要なのかなというようにも思っておりますが、まずは来ていただける、インパクトを与えるという部分では一定の効果はあるのかなというようには理解しておりますが、今後の手段についていろいろ
地域おこし協力隊も含めて専門的な方、あるいは今の
クラウドワークスのこともございましたが、よりどのようにしたら届くのか、そして庄内町を知っていただくということが、まずは一義的な目標になるというように思っていますので、そのことも含めながら正しい情報がより伝わるような仕方については今後検討すべきかなというように思っていますので、これについても必要があれば担当をして答弁をさせていただきたいというように思います。 以上１回目の答弁とさせていただきます
◎総務課長 私の方からは町長に補足しまして、オンライン講座の受講状況について説明させていただきたいというように思います。 受講状況については、３名が補助金の申し込みをされて対象となっておるということでありまして、そのうち２名は初めてこのような研修を受ける方でありました。もう１名はすでに
クラウドワーカーとして活動していますが、改めてスキルアップを図りたいという方でありました。20代から40代の方３名というような状況でありますが、今のところ受講後にすぐに受注というよりは、「現在の仕事に習得したスキルを活用できるので良かった」という声をいただいておるところであります。 また、
アフターフォローの一環としては、今回の支援事業をきっかけに受講された方々やそれ以前に受講されていた方も合わせまして、基礎的なコースだけでなく各種レベルのコースを周知してまいりたいと考えております。併せて、町全体の環境づくりということで、受発注のバランスのことも大事であるというように考えておりますので、町内の事業者に対してこのような町の取り組みをＰＲするとともに、
クラウドワーカーの活用を働きかけてまいりたいと思っております。 この事業につきましては多様な働き方の推進を目的としておりまして、都市圏の仕事でも庄内町で行える環境を整備するための一つの取り組みとして考えております。場所を問わず働ける
クラウドワーカーやテレワーカーがいて理解者も多く、「テレワークを推進する町」として、移住、移転先として選ばれる町を目指しておるところであります。 町長が答弁しておりました
クラウドワーカーの組織化については、今年度実施しております国の「
地方創生テレワーク交付金事業」の取り組み内容もありますが、そちらの方としても掲げておりますので、継続的に取り組んでいく予定としておるところであります。
◆９番（國分浩実議員） それではまず経済対策の方からでありますが、町長の答弁の方でもある程度理解はいたします。想定数に近づいているということで、給付金も行き渡りつつあるという話ではありましたが、私が聞いているところにおいてはまだまだ苦しい状況にある事業者も多々あるようであります。10万円の給付があることで助かったというところもありますが、私も様々なところに行ったりしてはいますが、平日なんかですと私１人だけという状況もまだ飲食店などではあるようでした。そういった状況下で、事業縮小、営業時間の短縮ですとか、ランチタイムの営業をやめるとか、そういった仕入れの状況を抑えるためということもあるのでしょうけれども、そのように事業を縮小させるというようなこともあると聞いております。 交付金事業について、申請された方などからも様々な声を担当課の方では聞いておられると思いますが、町長からの答弁、また私の今の話もありますが、どのような声があるのか、助かったという声の方が大きいのだと思いますが、担当課の方として、申請された方、給付を受けた方からどのような声を聞いているか、内容が分かればお知らせいただきたいと思います。
◎商工観光課長 これまで町としましては今回の
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、様々な経済対策を講じてまいりました。今回、今議員からご質問がありました
小規模事業者事業継続応援給付金の件かと思われますが、こちらは８月、９月緊急事態宣言が出されて外出等の自粛を余儀なくされたというところで、売り上げに影響があった小規模事業者を支援するということで、給付金を交付させていただいているわけでございますが、これまで県とか国は50％以上の売り上げが減少した場合に対処している給付金等が多いようでございました。 しかしながら、事業者の方々からの様々なお話を伺うと30％以上の売り上げが減少してもやはりそれは死活問題に関わるものだというお声が多数ございましたので、今回、売り上げが30％以上減少した場合にこちらの応援給付金を交付させていただくというような内容で支援をさせていただいております。やはり10万円というところで、その金額が多いか少ないかはそれぞれの事業者にはよりますが、こういったものもあればすごく助かるというようなお話は聞いております。以上です。
◆９番（國分浩実議員） 10万円ですとこの辺の小規模事業者ですと家賃と光熱費等店舗の維持が１ヵ月はできるのかなという金額だと思いますので、非常に助かったというような声も多く聞いております。また、以前９月でしたか、私の方でこの給付金に関して柔軟な対応をしていただきたいという話もしておりましたが、新規創業者に関しましても対象としていただいているということで、町のホームページの方でも給付申請できる方というような中身で様々書いてございました。それで新規創業の方は以前の給付対象になっていなかったということで、最初の方はなっていなかったということで、なかなか何にも当てはまらないということがあったのですが、今回はそういったところで新規創業者への配慮ということで評価できるのかなと思っております。 ただしっかり認知されているのかどうかというところでいくと、調べていないのか、商工会の方にでも聞けば分かるのかなと思うんですが、確か申請の期限は明日だと思います。ですので、改めてその辺の抜け落ちているような部分がないのかどうか、新規創業された方で、昨年の11月頃だったと思うんですが、少し前とは言っても２週間ぐらい、１ヵ月は経っていないのかなと思うんですが、その方から聞いたところでは売り上げが落ちているにも関わらず給付金のどれにも該当しないということで困ったなという話を聞いておりました。帳簿の状況の内容まで私そこまで深く聞いたわけではないんですが、全部見せてなどとは言えないのでそこまでお聞きしたわけではないんですが、ですので該当しない部分がどこなのかというところまでは承知はしていなかったんですが、まだ新規創業した方の中ではそのように感じている方も少しいるということでした。 その辺、商工会の方ではアルザ通信ですとかそういったものを発行して中に確かそういう申請の中身も書いてあったと思うんですが、そういった抜け落ちている部分がないのかどうかというところで、あと予定数になりつつあるということで明日が期限ということではあるんですが、その辺、担当課の方で何か確認しているようなところがあればお聞きしたいと思います。
◎商工観光課長 今回の給付金の対象につきましては、商工会の方のアルザ通信それから広報、
ホームページ等ではいろいろ周知をさせていただいております。さらに商工会の会員の方には直接こういった給付金があるが該当するのかしないのかというところで電話などもかけさせていただいて、まずこまめにリストを見ながら該当するような小規模事業者の方々には幅広くお声かけをさせていただいているところでございます。
◆９番（國分浩実議員） 明日が期限ということでありますので、駆け込みで申請もあるのかもしれませんが、ギリギリということにはなるんでしょうけれども、改めて柔軟な対応、どういう書類が忘れがちだということまで書いてあるようでしたので、駆け込みと言ってもしっかりとその辺は準備されるのだと思いますが、しっかりと考慮していただきたいというように思います。 今課長の方から様々な周知方法があるということでしたので、おそらく見逃しているという部分もあるのかなとは思いますが、電話がけなどもされているということでありますが、今後政権も新しくなりまして、新たにまた交付金等想定されると思いますし、またその辺の今議論していた中身を考慮した形で、対策を講じた上でまた新たな事業ができるようであればそのようにしていただきたいと思いますが、担当課としての考えをお聞かせください。
◎商工観光課長 やはり
新型コロナウイルスの感染状況はまだまだ不透明でございますし、やはり経済の回復には長期化が予想されているところでございます。それに先日実は11月中旬に町内金融機関、商工会、そして商工観光課との
商工経済懇談会を開催したところでございます。その会議の中では現在の町内の経済の景況感について様々な団体の方からお聞きしたところでございます。議員もご承知のとおり全体的には総じて回復傾向にはあるようではございますが、やはり一部の事業者においてはまだまだ回復のスピードが遅いなというところも見られます。 これから国、県からも様々な支援策が出てくると思いますので、そういった動向を見ながら、町としましても直接的な支援がいいのか金融支援そして消費喚起策、様々なものを考え、講じながら、今後の対策にあたっていきたいというように思っております。
◆９番（國分浩実議員） まずは申請者、また困っている事業者に寄り添うような形でしっかりと対応していただきたいと申し上げておきます。 それから、これまでも
飲食店等小規模事業者の話をしてまいりました。時折テレビなどでも報じられるように特に飲食店は庄内町、様々な形態があって、近隣の市町からも運転代行を使って３、４人で来ても安い、おいしいということで、非常に多くの方に来ていただいておりました。最近少しずつ回復はしていると思いますが、特に飲食店に関しては町の経済に欠かせないものだと思っております。 そこで、１点お聞きしたい。先程の給付金に関わる話なんですが、支給条件にこれまでもそうですし、今の給付金事業に関してもそうですが、町税の滞納がないことというようになっています。もちろんこれは当然だと思います。納税というのは義務ですから。義務を果たさずして権利を主張してもという部分があるとは思います。ただこれまでも同僚議員からも生活を優先するあまりどうしても納付できない、滞納せざるを得ないというような場合も何とか対応していただけないのかというようなことは、これまでも何度か質問があったと思います。このようなケースでは給付しないというのは先程も申しましたとおり納税という義務を果たしてからということではあると思うんですが、どうしてもその店舗の維持ですとか生活の維持、そういったことにどうしてもお金を回さざるを得ないということで、不本意ではあるものの滞納してしまったということもケースとしてはあるのかなと思います。私もそういう方からも相談を受けたケースがあります。 そういったまず滞納している状況ではあるものの、どうしたらいいのか、そういった相談があった場合、しっかりその辺も対応、どのような対応、そういうケースの場合どのような対応をしていただけるのかということをお尋ねします。
◎商工観光課長 商工観光課で行っております給付金関係につきましては、当初から厳しい事業環境においても税の方を納付してくださる事業者等の不公平感を招かないためにも、当課で給付する給付金の対象からはやはり税を滞納されている方については、一貫して対象外とさせていただいているところでございます。ただし、こういった影響で事業収入が減少しまして納税が困難になった事業者におかれましては、納税係の方に相談に行ってほしいというところでお伝えしております。何も滞納しているからすぐに対象外にするということではなく、一度納税係に相談をしていただくようなことでご案内をさせていただいているところでございます。
◆９番（國分浩実議員） 私のお聞きしていた、相談を受けた方の場合、相談に行って門前払いみたいなケースだったというように聞いております。私もその後どの程度、10万円の給付で何とかそれが入れば納付できる状況だということですので、そんなに多額ではない、数万円なのかなと思いましたので、まずは１万円でも納付する意思を見せて、その上で改めて相談すべきではないかという話もした経緯があります。そういった状況ではそういう納税の意思をしっかりと確認できればというケースはどのようになりますでしょうか。
◎税務町民課長 私の方からそういった相談のことについて答弁させていただきます。この
新型コロナウイルスの関係での給付金等の関係で、今質問にあったような相談は確かにありましたが、こちらで門前払いをしたことは一度もありません。逆にこちらの方から納税の計画、滞納者が分納する場合、誓約書をいただいているのですがそれをきちんと出していただきたいということに対して、逆にそれは出せないと言われたケースはあります。逆にこちらの方が門前払いされたような感じです。全く私の認識の中では全く逆だなというケースはあります。あとはそういった誓約を結んでいただいたので大丈夫ではないですかというように担当課の方に繋いだケースもありますので、そこは私はそれはなかったなというような認識です。以上です。
◆９番（國分浩実議員） 双方から聞いた話ではなくて、私も一方通行的な話なのですべて私が言ったような内容でないのかもしれませんし、課長が言ったような話なのかもしれません。私が言いたいのはそういった誓約書なりそういう形でしっかり納税の意思を確認できるのであれば、それにしっかり対応していただきたいということを申し上げたいということです。 今後第６波というものがないことを祈っておりますが、オミクロン株というものが国内でも確認されたということで、その辺は楽観視できないという状況で、またそういったことで経済が停滞するというようなことも想像はしたくないのですが、最悪のことを考えればそういうことも出てくると思います。そういったことも含めてそういった滞納者への対応、相談への対応を丁寧にしていただきたいということを申し上げたかったということでありますので、そのような相談を受けていただいているということであればまずは一安心ということであり、私もそのようにお伝えできますので、また相談された場合そのようにお答えできると思いますので、これからもそのような対応をしていただきたいというようにお伝えしておきます。 あとそれから、高齢者やＩＴ弱者への支援ということでありますが、PayPayを活用した経済対策、20％還元でしたが、記憶に新しいところではありますし、非常に好評で、また他市町でも同様のことで非常に好評だったということであります。ただし高齢の方やスマホを持っていないですとか、スマホの使い方がまだよく分からないというような方には恩恵が受けにくかったというのも事実かと思いますし、そのような声もいくらかは聞こえてきているのかなというように思っております。 これから
キャッシュレス決済が主流になりつつありますし、商工会の方でも会員・役員の方たちとの話の中でも、やはり向こう５年程度で
キャッシュレス決済またアプリを活用したサービスというものは主流になると見込んでいるようです。スマホのアプリなども実際もう２、３年経つのでしょうか、庄内マルシェですとかスタンプラリーというようなことで、それも好評のようです。 ただし先程申し上げましたように高齢者の方は「孫が一緒でないと使えない」とか、そういう人も多く話を聞きますし、私も様々高齢の方ですとか老人クラブの方から呼ばれて少しお話しする機会があるんですが、そこでもそのような声が多くありました。ここで言いたいのは、先程町長の方からも紙ベースの支援というような話も少しございましたが、やはりこれから数年間、
キャッシュレス決済ですとかスマホを使ったサービスというのが主流になるまでの移行的な部分での支援の中ではやはり紙ベースでの経済支援も合わせて必要なのではないのかなと思っておりますが、その辺を担当課としてはどのような考えがあるかお聞きします。
◎商工観光課長 まずは今年の６月に実施しました
キャッシュレス決済でございましたが、本当に最大の効果は域外からの消費を呼び込むことに本当に大きな効果があったかなというように感じております。一方で議員ご指摘のとおり、高齢者の方々にとってはスマホが使えないというようなご意見も寄せられたことは確かでございます。 今回
キャッシュレス決済を行った際にLINEで消費者の方々にアンケートを行いました。回答者は900名ほどだったんですが、その中で70代の利用者が全体の９％で、約１割近くを占めていたということで、感覚としては結構多いのかなという感じは受けたところでございます。一番多かったのが50代から60代の方々が約半数を占めておりましたので、高齢者だから使用できないというようなものではないというところを感じております。またこの今回のキャッシュレスで使うことを機会に今も各商店の方でそういった60代、70代の方々がスマホで決済をしているというところで引き続きご利用いただいているということでございました。 まずは今後急速なデジタル社会が到来するわけでございますので、そういったこのデジタル化は国民生活の利便性向上に繋がるということで進めているところでございますが、やはり一方でデジタル機器に不慣れな高齢者でもその恩恵を受けることができるようにすることが大事だと思っております。ワクチン接種もLINEで受け付けというところで、様々なサービス提供の窓口になっているスマホの扱いに慣れる機会を今後増やしていくことも大切だなと思っています。総務省の方でも今後この高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開催していくのだというところで、計画が上がっておりますので町でもこういった機会、一緒になって今後連携してスマホ講習会なりそういったものを行っていくものと思われます。 ただ一方で、紙ベースでの消費喚起策というところでは、今年も協同組合ギフト庄内町がプレミアム商品券を８月と12月、12月は先日12月５日にまずは発行したところでございます。また一店逸品事業とか各商店街の方でもお買い物をしていただくと抽選で賞品が当たる応募券を配布とか、観光協会の方でもしょうない秋まつりの代替え事業としまして、各商店を回っていただくスタンプラリー、また町歩きとして健康ウォーキングを開催したわけですが、歩いた距離に応じて商品券を発行する、その商品券は町内で使っていただく商品券なんですが、こういったところで各団体においても紙ベースでの様々な消費喚起策を実施しておりますので、今後もこういったところは
キャッシュレス決済と並行しながら、まず当分の間こういった消費喚起策も続けていこうというところでは考えております。
◆９番（國分浩実議員） 様々なところで紙ベースというか、そういうアナログ的な部分もまだ支援しているという話でした。先程のウォーキングの距離に合わせてという、何かいろいろな人がたくさん歩いているので何をしているのかと思ったらこれだったということで、かなり好評のようでした。私は町湯によく行きますが、町湯の方にもそのスタンプカードが置いてあったということでしたので、それも非常に好評だったのかなと思います。 あとは先程課長がおっしゃっていましたように、そういうデジタル社会にこれからなると、スマホですとかそういったものにどんどん慣れていってもらって講習会も開いてということではあるのですが、そこまでの移行期間です。移行期間としてこれから１年２年ぐらい、まだそういったところ、70代以上の人で９％という数字でありましたが、意外と多いという印象ではありますが、やはり９％は９％ですから、１桁台ということを考えると、私がイメージしているのは、庄内町の中だけでお金が循環する意味での庄内町版の「Go To Eat」みたいな、そのようなものがあれば良いなとよく言われます。 高齢の方々はほぼ町内で飲食、買い物するのが主ではあるんですが、町内の中でそのように経済が循環するという仕組みとしてもいいのかなと、事業者の方にもメリットはあるのかなと思っておりますが、どのように考えているかということと、私ちらっといろいろシニア層の
アフターコロナの消費動向について何か調査しているような資料はないかなと思って見ていましたら、民間の調査会社の方で
アフターコロナの支出、消費動向の調査ということでシニア層、65歳以上というような形だったかと思いますが、趣味や外食にお金を使いたいという人がそれぞれ40％台ということで、複数回答でしたが後は買い物に使いたいというのが33％ほどいたということですから、やはり趣味もありますが外食という意味では、先程来申し上げているように庄内町の飲食店の方でもそのように使っていただくという意味で考えると、移行期間だけでもその紙ベースでの町内循環型のそういった仕組みの中での支援ということも私はあって然るべきなのかなと、キャッシュレスやスマホでの決済も主流になるまでの移行期間として、そういった高齢者、ＩＴ弱者にも優しいそういった支援事業もまず一つ必要なのではないのかなと私は思うんです。 先程のウォーキングですとかそういうのもあるんですが、私も歩いている人をたくさん見てそれで気づいたということで、私も情報のアンテナが低かったのですが、それを考えると単純に今そういうチケットが売っているわけです。夏旅クーポンですとかそういうのも様々慣れてみんな使ってきたということを考えると、庄内町版の「Go To Eat」というのが私のイメージなのですが、その辺いかがでしょうか。
◎商工観光課長 まずはこれから国、県の支援策も見ながら、町でできるそういった町版の「Go To Eat」とかそういったものも含めて検討していきたいというように考えます。
◆９番（國分浩実議員） ぜひそういった移行期間だけでも高齢者、ＩＴ弱者、不慣れな方に対する少し優しい、寄り添うような事業も一つ考えていただきたいと申し上げておきます。 次に
クラウドワークスの件ですが、現状について先程説明いただきましたが、補助金の申請をされたのが３人ということでありました。それを考えるとやはりイメージとしては少ないのかなというように思います。やはりこのクラウドで仕事するというのは結構難しいというのはこれまでも何回も申し上げてきておりました。もともとのスキルを活かした仕事ができるのであれば、それなりの契約案件などもあるんだと思います。いろいろ探していると、一つの仕事で５万円ですとか１ヵ月通しで25万円ですとかそういった契約案件も多くはありますが、やはりそれに見合ったスキルがしっかりないと。ですからもともとプロで行っていた人がコロナ禍で仕事が減ったので
クラウドワークスで何とかという部分ではいいのかなと思うんですが、私のイメージとしてはやはり初心者の方がこういった受講した上である程度、内職以上パート未満ぐらい、５万、６万円ぐらい、私の勝手なイメージですが、そのぐらいの仕事ができるのかなというのが私のイメージだったんです。 コロナ禍で在宅ワークが大きく注目されていることを考えると、挑戦してみようかなという意欲の方がもっといるのかなと思ったんですが、こういった内容であるということで、これまでも何度もお聞きはしておりますが、担当課の方でこの３人という現実、現状どのように考えていますでしょうか。
◎総務課長 実際この補助事業につきましては、60万円ということで予算計上させていただきました。単純に１人２万円としては30人分があるわけなんですが、現在のところ議員から指摘あったとおり３名ということで非常に少ない状況ではあると思っております。 一方、少ないと言いながらもまずは３名の方に申し込んでいただいたということでは、働き方の一つの方法としての考え方が町の取り組み方が、まずは周知できたのかなというところもありますし、これを受けてこられた方の感想の中では「こういった研修の機会を待っていたんだ」というような感想を述べてくださった方もいらっしゃいます。 やはり、ここで取りかかることを、今回ここに着手することが一つのまずは事業であったかと思いますので、この事業を周知できた、こういう働き方ができるのだよということのやり方について、補助する、助成していくという制度があるのだよという町の取り組み方をまずは表明できたということでは、一つの効果というように考えておりますし、先程申し上げましたが地方創生テレワーク交付金というような部分の取り組みもしておりますので、こちらの方とも関連付けながら関係課とまずは連携を図りながら推進をしてまいりたいというように思っております。
◆９番（國分浩実議員） スキルが身に付いてそれをしっかりと活用できて、私の想像しているような月５、６万円の仕事ができるようになると、先程町長や課長からも話があった、場所を問わず新しい働き方ができるというそこに繋がるんだと思うんです。それが私は例えばUIJターンの方で奥さんが移住後にどういう仕事をするか、そういったときに活用できる仕事なのかなと方法なのかなと思うと、そういったＵターンされるような方々にとっても、有用なものだと私は思っているものですから、できれば何とかもともとのプロではなくても初心者の方がそのぐらい稼げるような支援または講座・研修、またその後のフォロー、そういったことができればいいのかなと思っております。 単体でその都度契約するというタスク案件でも、単価が100文字200文字の例えば案内文章を書いてくださいで５円とか10円とかそういう内容なものですから、スキルがなくて得意分野、自分の得意な知識や趣味を活かしてやろうかなと思ってタスク案件を一生懸命探しても、１日６時間７時間机に向かっても１万円、２万円しか稼げないんです。そうなるとやはりしっかりと稼げる、契約案件を取れる、そういったスキルを身に付けていただきたいというようになるんだと思うんです。ですから、私が今言ったような自分の趣味や特技を生かした中身で仕事を探してもそんなレベルですから、やはりしっかりとした、生業として活用できるようなスキル、資格なり、そういうものを身に付けないと厳しいのかなと思っております。 ですので、先程私が言ったような初心者の方がそこまで、１度や２度の講習ではなくても、継続的な講習・研修を受けて、さらには実際に仕事に向かうとき、向かった後、このぐらいしか稼げなかった、このぐらい稼げた、先程言ったクラウドワークの組織化というのも、その中でそれぞれの体験、メリット・デメリットをしっかり共有するような、そういったことも必要と思いますが、どのように考えますか。
◎総務課長
クラウドワーカーとして、まずは生業としてできるかと言うとやはりかなりハードルが高いものというように思っております。なお今回協定を結んでおります株式会社
クラウドワークスさんの中には、まずはクラウドワークのスタートコースということで仕事の受注のノウハウをまとめたコースで仕事を獲得するための４週間サポートするというようなコースもあるようであります。こちらの方の受講も紹介していきながらまずはスキルを身に付けて、仕事を受注までできるようなそのような応援をできるような体制というか、そのような周知も図っていけるのかなというように思っております。 なお、やはりそれぞれ個人差がありますしスキルにもいろいろありますが、まずはこちらの方を活用して個人としてまず取り組んでいただく、そこからまず始めていただくしかないと思っておりますし、先程申し上げましたように庁内の中でもこちらの方に発注できるようなものがあるようであればそちらの方もまずは発注できるような体制、商工観光課との連携ということもあると思いますが、そちらの方の連携も図りながらまずは進めてまいれればというように思っております。
◆９番（國分浩実議員）
クラウドワークスのサポート体制ということでもしっかりと構築されているというような今のお話でした。この事業が上手くいくと、移住定住にも繋がるものだと思います。やはりどこでも仕事ができる、ある程度の仕事ができるんだということになると、やはりそういった方向にもしっかり行く事業だと思います。成功すれば先進事例みたいな形になるのかなと思いますので、その辺しっかり
アフターフォローが一番大事なのかなと思いますので、そういったフォローをしっかりしていただいた上で、また先程町長からあった
クラウドワーカーの組織化という部分も、やはりお互い共有してそういう人たちのグループができると庄内町ってすごいな、行ってみたいな、聞いてみたいなとなると思いますので、せっかく予算を設けたわけですのでそのような形でしっかり継続していっていただきたいとお伝えしておきます。 最後三つ目が観光ＰＲ動画についてなんですが、「寄り道したくなる町、庄内町」ということで観光ＰＲ動画が配信されておりますが、２回目のところでも申し上げましたが十数人から私問い合わせいただいて、その都度「いやいやこれ全部歩いたらテントを担いで２日かかるぞ」というような話をしたり、結構説明大変でした。そしてタクシーで行ったらどうなるんだとなると、「あれを全部回ってきたら下手すると２万円ぐらい取られるぞ」というような話にもなって、「それだったらそのように最初から言ってもらわないと、実際行ったら２万円かかったなんて言われたら困るな」とそんな話を結構されました。 せっかくストーリーがあって、
地域おこし協力隊の飯田さんがその映像に合わせてBGMを作曲して、すごく出来の良いと言ったら作った方に失礼ですが、すばらしい、見ていて魅力のある動画だと思います。ですからやはりそれを生かしてしっかり誘客に繋がるような形にしていただきたいということでこの質問をしたのです。 再生回数も2,700回ぐらい昨日時点であったので、そのうちの十何人から話が来たので結構な確率なのかなと思いますが、チャンネル登録者数が七十数名だったので、この辺も少しチャンネル登録数が70人台であるにも関わらず2,700回見てもらっているということでいけば、かなり見ていただいている部類かなと思いますが、チャンネル登録者数をもっと増やすとか、そういった工夫も必要なのかなと思いますし、通告にも書いております３点、フィクションであるということ、登場する各名所への交通手段ですとか、町内にもレンタカー業者もあるわけですし、そういったものを活用して車で周遊する場合はこういうルートがおすすめですというところまであると非常に行ってみようかなと思っている人には計画も立てやすい、魅力ある動画になると思いますがその辺はいかがでしょうか。
◎商工観光課長 今回の動画につきましてはショートムービー仕立てにしたものでございまして、完成したときはこちらとしてはそういったところまで考えが及ばなかったというところで少し反省しております。でも今回議員の方には十数名の方から問い合わせがあったということなのですが、実は作った観光協会の方にはそういったお問い合わせはなかったんです。初めてそういった質問を受けまして、そのように思っていらっしゃる方がいたんだというところで感じたところでございます。 議員からのご指摘を受けまして、まずはそういった誤解を招くようなところについては修正していかないといけないなと考えております。早速なのですが、YouTubeの仕様上、細かい部分まで文字数の制限がありまして、YouTubeの画面のところにはいろいろな注意事項を入れることができなかったのですが、その下のところに各施設名を表示しながらURLを貼りまして、「Navi庄内町」の方に飛ぶようにしております。そこから各スポットの詳細にたどり着けるような修正は加えたところでございます。本編そのものに交通手段とか周遊ルートを入れるべきかどうかについてはもう少し検討させていただきたいと思います。以上です。
◆９番（國分浩実議員） 今の「Navi庄内町」というのは観光協会のですか。確か最後に詳しくは庄内町観光協会で検索ということになっていたと思います。検索はするのですが、その「Navi庄内町」、観光協会のページが出てきますが、詳しくはというわりには動画とリンクしてなくて、また観光協会のページからそれぞれ「遊ぶ」「自然」「食べる」というところでまた探していかないと分からないという状況だったんです。ですから、せっかくですから「Navi庄内町」の中で動画に出てくるところを１回ワンクリックでポンと出せるような説明があれば私が言った３点を補完できるのかなと思っていたのですが、その辺どうでしょうか。
◎商工観光課長 大変ありがたいアドバイスをいただいてありがとうございます。議員からいただいたアドバイスをもとに「Navi庄内町」の方にそういった周遊ルートなり施設の詳しい紹介なりすぐに分かるようなそんなところを修正していきたい、追加していきたいというように思います。
◆９番（國分浩実議員） 私は以前埼玉県に住んでいたのですが、そちらの友人からはこの動画を見て移住しようかなとまでいうような話がありました。町の中から駅からすぐに北楯大堰ですとか、南部山村広場の方に歩いて移動しているというイメージがあったものですから「町の中からこれだけすぐ自然があってキャンプできるようなところまで歩いていけるなんていいところだな」と言っていたんです。でも「すみません、違うんです」という話にもなってしまったんです。そういう誤解のないような形で、その人には話はしましたが、移住を考えるのかどうか分かりませんが、せっかくあれだけ出来栄えの良いすばらしい動画でありますし、私も非常に良い動画だと思うし、この2,700回のうち何十回は私が見ているのかなと思うのですが、調べながらということもあるのですが、それを考えるとせっかくですのでより丁寧な説明ということでそれが誘客、交流人口の拡大に繋がるような形で手直しするなりしていただきたいというように思います。 以上で私の質問を終わります。
◆１０番（小林清悟議員） それでは、私からも通告しております内容につきましてお伺いいたします。 初めは、結婚支援についてであります。町長が選挙時に公表された公約を見ますと、給食費の無料化や出産祝い金、子ども食堂など子育て支援に取り組むことが伺えるところでありますが、子どもがいないことには支援もできませんので、そのため重要となってくるのが結婚支援ではないでしょうか。結婚支援については町長の選挙時の公約には掲げられていないようでありますが、本町の婚姻数でありますが、保健事業計画によりますと平成21年には84件であったものが平成30年には64件ということで20件減少しておりまして、10年前の４分の３まで婚姻数が減少しております。そこでお伺いいたしますが、結婚支援について町長はどのように考え対応しようとしておられるのでしょうか、お伺いいたします。 次は、がん検診の
受診率向上についてお伺いいたします。決算報告書によりますと本町のがん検診の受診率が年々低下しております。受診率の低下は保険給付費の増額を招き、ひいては町の財政に影響を与えることが懸念されるところであります。そこで、以下についてお伺いいたします。 （１）といたしまして、前立腺がん検診の受診料が令和元年度より平成31年度より有料とされたのはどういった理由からでしょうか、お伺いいたします。 （２）といたしまして、がん検診の
受診率向上に向けての対策でありますが、町に講じられていると思いますので、今後の対応も含めまして受診率の向上策についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、小林清悟議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の結婚支援についてでございます。小林議員の質問にあったように、10年前、こちらの方は平成22年の資料ですが婚姻数は83組でありまして令和２年度は62組です。議員が言われたまずは平成21年の84組、それから平成30年の64組と同じような推移で、４分の３に減少というような状況、傾向としてはまさにそのとおりであります。この10年間の出生数の変化を見ると、平成22年と令和２年の比較でございますが、10年前は143人に対し令和２年度は96人ということで、出生数は３分の２というような状況であります。同様に15歳から64歳までの生産年齢人口は１万3,537人から１万966人となり約８割に減少しているということでございます。 まずはこのようなことから若者を含めた年代の方々が町に定着する必要はまさに、公約では直接謳わなかったということではございますが、地元就職やＵターン施策も含めて非常に重要だと思っております。結婚支援の要因としては多様化しておりますのでいくつもあると思っておりますし、よく言われるのが収入の安定、正規社員としてしっかり働きたいんだということが理由の一つに言われるようでございますし、あるいは子育て環境整備の充実ということもあるんだろうと思っています。 先程あったように出会いの場というようなことで、特にコロナ禍の中ではなかなか、今までも商工青年部の皆さんから街コン等を町の中でも具体的に行っていただいたり、あるいは県のサポートセンターが庄内にもあって、鶴岡市の三浦さんとか、例えば庄内町でも本間和子さんなどが一生懸命仲介していただいているわけですが、なかなか思うように進んでいないという状況でございます。 まずはこのいくつかの要因がある中で環境整備を町としてどのようにして整えることができるのか、そして若者の皆さんにも改めて、今は
新型コロナウイルスは収束しつつあるのか、あるいは先が見えない状況でもあるわけですが、状況を見ながらこういう街コンの復活なども含めて必要なのではないかと思っています。一方で社会情勢の多様化によってそれを選択しないという方々もいる、数字としてはあることは事実でございますので、幸福に結びつく社会参加のあり方というものについても、様々いろいろな部分で多様化している事実も受けとめながら、それぞれの希望に叶うようなまちづくりが必要だということも改めて認識したいと思っていますし、そのような形で進めていければと思います。 ２点目でございます。がん検診の
受診率向上についての一つ目が、前立腺がん検診の受診料の無料化から有料になったということでございます。国は「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、科学的根拠に基づくがん検診の推進ということでありまして、残念ながらこの指針で定めるがん検診は胃、子宮頸部、乳房、肺、大腸の五つとなっており、前立腺がん検診については国の指針に基づかない検診というようになっています。平成30年度に「がん検診精度管理研修会」、あるいは同年の議会総務文教厚生常任委員会の調査事件の意見を参考にして見直した結果、令和２年度から前立腺がん検診は40歳から70歳までの５歳ごとの節目年齢の方については無料とし、その他の年齢の方はオプションとしている状況にあるということでご理解をいただきたいと思います。 それから、受診率の向上策についてでございます。がん検診の
受診率向上の取り組みについては、これも同じく平成30年度の総務文教厚生常任委員会の研修視察において、「国立がん研究センター」及び「社会と健康研究センター保健社会学研究部」作成の資材を利用することで数倍の
受診率向上が実証されていることから、現在はその資材を活用し、検診の未申込者及び未受診者への受診の勧奨等を行っているところでございます。 県内全域を見渡しますと比較的庄内地域は割と受診率が高い方ではあるわけですが、当然まだまだ足りていないということではございますので、いろいろな形で町民の皆さんにＰＲあるいは浸透させていくということが、健康づくりこそがまさにまちづくりの大きな一助になるということも含めながら、今後とも
受診率向上に向けての対応をしていければと思っております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆１０番（小林清悟議員） それでは結婚支援についてお伺いいたします。ただいま町長の答弁をいただきましたが、私の調べたデータは町から保健事業計画というのをいただいておりまして、それで引っ張って調べてまいりましてその数字です。まさか町が出している保健事業計画が間違っているということはありませんよね。ですからおそらく基準のところがたぶんずれているのだと思いますから、それで１名、２名のずれがあるというように認識したいと思いますが、まずは私の調査では先程申した人数でありました。また、町長からは出生数についてありました。10年間で47人減少、３分の２にまずは減少していると。まず町長は現状把握されているということで理解しました。 コロナ禍ではあるけれどもやはり状況を見ながら対応が必要ではないかというような答弁だったと思いますが、本町の婚姻数、状況につきましては１回目の質問で申し上げましたが、山形県の婚姻数の状況につきましては、厚生労働省の人口動態統計によりますと令和２年度までで３年連続してやはり県も減少しているというようなことでありまして、令和２年度の山形県の婚姻数でありますが、484件減少して3,530件ということでありました。この所管課であります県の「しあわせ子育て政策課」によりますと、減少の要因として挙げておりますのがやはり
新型コロナウイルスの関係でありました。減少の要因としてやはり
新型コロナウイルスによって自粛ムード、結婚の延期とか、あるいは
新型コロナウイルスによるその出会いの機会を提供する婚活イベントの中止とか、そういったものを県でも挙げておりました。 まずは婚姻数の減少の要因としては、この度の
新型コロナウイルスの影響が大きいかと思いますが、あるいは人口の減少、こういったこともあると思いますが、もう一つの要因に未婚化、結婚しない方というのでしょうか、未婚化が進んでいることも私はあるのではないかというようなことで思っています。 町の結婚支援の取り組みでありますが、予算説明附属書によりますと本町が今年度に取り組む事業といたしまして結婚新生活支援事業費補助金などが挙げられておりましたが、担当課にお聞きしたいのですが、おおよそで結構です。現在この結婚支援について町ではどのような取り組み、事業を行っておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長 午前11時まで休憩します。 （10時40分 休憩）
○議長 再開します。 （11時00分 再開）
◎企画情報課長 休憩前にご質問いただきました令和３年度の予算という部分での婚活支援事業の内容ということでございました。結婚新生活、それは読み取れるのだけれどもそれ以外に何があるのかというような話でございました。現実的に申し上げれば結婚支援員、これは活動すると月2,000円を払って、成婚まで導けば10万円を払うというような仕組みなのですが、そういう予算取りはしていますが、今年どういう活動をしているのかという状況を少しお話させていただければ、令和元年度から置いているのですが、令和元年度は男女の交流の中からお付き合いをというようなことで、延べ111名ほどの参加をいただいて交流事業を行ってきましたが、結果としてお付き合いまでには発展しなかったというのが現実でした。令和２年度、今現在令和３年度の途中ですが、そうした交流事業ができているかというと実は
新型コロナウイルスの関係でできていないという状況がございます。 先程申し上げましたが、大きなところではこの二つしかない。いわゆる相談の部分と経済的支援の部分しかない。出会いの部分に関してはなかなか出会いの場の設定という部分では予算は計上していないという形になっています。ただ先程結婚支援員の話、実はこの方は県の事業の「やまがた縁結びたい」の隊員にもなっておるということでございます。そちらの方の活動を少し確認してみますと、それぞれのデータをお持ちのようでその中でお見合いをさせておるようです。令和元年も令和２年度も、そして今年も実は２件ぐらいずつ行っているそうですが、その先のお付き合いに発展したかという部分からいくとそれは結果としてはないというようには伺ってございます。平成30年度には成婚があったというようには伺っていますが、現実としてはそういうことです。 出会いの場ということで町長からも先程街コン云々という話がありましたが、聞きますと商工会青年部の方のカップリングパーティーは大変好評なわけですが、それも令和２年度、３年度としては実施していないというようなことでは伺ってございます。その他に若者異業種交流とか、これは広域で行っておったのですが、令和２年度に県が、庄内支庁が主体なんですが、令和２年度で終了しているという状況がございます。 現状をお話しさせていただきますと、予算からいくと、結婚支援員と結婚新生活の補助が主な内容になっているという状況でございます。
◆１０番（小林清悟議員）
新型コロナウイルスの影響もあってというような答弁をいただきましたが、結婚支援員お一人、これは県の縁結びたいも兼ねているということのような答弁でした。まずは町ではこれまで町の広報を活用して「恋活婚活便」と銘打ちまして町民に情報提供などを行っておりますし、昨年の８月15日号であります。１年前になりますが、ただいま答弁ありました結婚支援員、つまり仲人でありますが、結婚支援員の募集の記事が掲載されておりました。このようにしてまずは情報提供なり取り組みを行っているということでありますが、この結婚支援員を広報に掲載してから１年以上経過いたしましたが、現在までの間に応募はありましたか、お聞きします。
◎企画情報課長 応募はないという状況でございまして、なかなかそのように記事を出してもあれなので探さなければいけないんだろうと、頼めそうな人に頼んでいかないと難しいのかなと感じております。
◆１０番（小林清悟議員） 結婚支援員につきましてはまずは応募がなかったということであります。この結婚支援員、仲人でありますが、この仲人のなり手がいないというのにはやはり何か障害があって、なり手がいないのではないかというように思っているのですが、実は前町長の原田町長の答弁であります。「結婚後にトラブルが起きたりすると仲人が責任を追わなければという気持ちがあって仲人は難しい」と、このように前町長から今年の３月定例会で答弁をいただいております。まずはそういったこともあって、本町の結婚支援の取り組みでありますが、予算も本当にわずかであるような答弁でありますし、ですから結果的に県と連携して県の事業を活用してと、先程の縁結びたい等も含め県の事業を活用してというようなことになるのではないかと思いますが、本当にそれでいいのでしょうか。 本町の出生数でありますが、先程町長の答弁にもありました。私も実は調査しまして、庄内町の統計というのが毎年出ています。これで調査いたしましたところ本町の年間の出生数ですが、平成30年度までは130人台であったんですね。それが令和元年には100人を割り込んでおります。100人を切りました。そして昨年、令和２年ですが90人まで落ち込んでおります。ちなみに合併した当時の本町の出生数ですが、庄内町の統計によりますと180人から160人で推移していました。ですからそれが昨年、令和２年は90人、半分まで出生数が減少しているということなんです。この出生数の減少はやはり出産の前段階であります婚姻数の減少が私は直結しているのではないかというように思いますので、こういったことからも、先程課長の答弁は非常に力のない答弁でありました。予算も含めあまり付いていないようでありますし、この結婚支援の取り組みに本町はもっと力を入れる必要があるのではないかというように思っていますが、いかがですか。
◎企画情報課長 おっしゃるとおりだと思っております。総合的な施策という部分で、出会いの場という部分では婚活支援事業という部分が大きな要素を占めるんだというように思っておりますが、トータルでは全体のパイが小さくなっているのでその中でどう行っていくか、それは移住とか何とかということで、夫婦で子どももいてというような方を移住させれば出生には反映しませんが、そういった形で町としては施策としては取り組んでいっているのも一方では事実であるのかなと思っております。 ただ、婚活支援という部分で、先にも小林清悟議員からは意見をいただいてございましたので、新規の部分で少し考えているのですが、いささかな金額ではあるのですが、ただ、今は予算要求している段階なものですから、まだこれから査定を受けるような段階で通るか通らないかも分かりませんので、考えているところを少しお話させていただければ、脇に総務課長がいるわけですがアリバイ作りをするつもりではないのですが、サポートセンターというのがありますよね。庄内にも支所があってということで常任委員会でもいろいろ取り上げていただいたということで記憶しておりますが、そこに登録しないとその先が進まないのですが、庄内町の登録状況というのは女性が４名で男性が13名と17名しかいないのです。少し前は20人以上がいたのですが、それで前年度より２人増えているのですが、それで結婚している状況がどうなのかと調べてみますと、昨年が１人で一昨年が２人、その前も１人。これは交際が始まるとか付き合うとかではなくて成婚なんです。全体17人とかそういうレベルの人数の割には大変確立が高いなといいますか、こういう言い方は失礼なんですが、そのように受けとめましたので、そこに登録する人を増やせないのかというような支援を少し考えているところですが、具体的には申し上げませんが、そういったことも実は考えているということも担当課としてはございます。
◆１０番（小林清悟議員） 担当課では様々考えているということで答弁をいただきました。まずはサポートセンターということは県の取り組みになるんですかね、そういったことで登録の関係に少し力を入れていきたいという答弁でありましたが、今年の10月ですが県のボランティア団体、先程課長からありました「やまがた縁結びたい」、この実績があった仲人に対しまして県から感謝状の贈呈がありました。ご存知と思いますが、県から表彰されたのは２個人と１団体でありまして、１団体は南陽市の結婚推進室でありました。南陽市であります。県から表彰された南陽市の結婚推進室でありますが、この係は平成20年に設置されたということでありまして、今年の令和３年３月、今年３月末までの実績でありますが、お見合いの実施件数は342件で、そのうち成婚まで至った数は44件だそうであります。 この南陽市の取り組みでありますが、結婚を希望する方から入会をしていただく会員登録制をとっているということでありまして、入会金は無料で各種イベントへの参加費用は実費としております。入会にあたっては結婚アドバイザーによる面接を行って入会になるということでありまして、この結婚アドバイザーですが正式名称は結婚相談員というようなことで、現在南陽市には12人いるそうであります。そしてイベントの開催は南陽市の結婚推進室、要するに市がイベントを主催しているんです。ただイベントの企画内容については毎月開催される結婚アドバイザー交流会、先程の12人がいるわけでありますが、この方々の交流会で検討いただいているということなんです。結婚アドバイザーからは様々なイベントのスタッフとして協力もいただいているということであります。 また、この南陽市ですが、結婚支援を民間の活力も導入するために「南陽市結婚応援団」いうのを立ち上げておりまして、南陽市結婚応援団ですが、団員は市内の企業や店舗・商店などで約26の団体と個人が加入しているそうであります。そしてイベント情報の発信や情報交換、イベントの企画や会場の設定などに協力をいただいているということであります。 先程も申しましたが、本町の結婚支援につきましては県と連携して県の事業を活用してというようなことで結婚支援を行っているようでありますが、
新型コロナウイルスの課題はありますが、これからますます少子化が進んでいくわけでありますし、
新型コロナウイルスも随分と落ち着いてまいりましたので、私が思いますには、本町の結婚支援のあり方についてこれまでのような仲人体制を充実させていくのか、あるいは仲人体制の充実にはなかなかなり手がいなくて課題があって難しいということであれば、ただいま申し上げた南陽市の取り組みを参考にして、本町独自の庄内町独自の体制づくりに取り組むのか、これまでの状況や現状を精査されて本町の結婚支援のあり方、体制の整備、これに私は力を入れていただきたいというように思っているのです。なかなか仲人のなり手はいないではないですか。やはり仲人は難しいんですよ。前町長も言っていました。 ですから、幸いにして南陽市の事例がありますから、やはり本当に危機感を本町で感じているのであればその先進地事例を参考に、本町も独自の体制づくりに取り組まれたらどうかというように考えていますが、町長いかがですか。
◎町長 民生委員の皆さんを中心に響ホールで酒田市の荒尾さんという方から講演をいただきました。10月だったというように思います。やはり地域にはおせっかいおばさんが必要だというようなお話だったように思います。そういった意味ではいろいろな形で、実は先日も来年度からまちづくりセンター移行にあたって集落支援員の皆さんを中心に、たまたま聖徳大学の福留先生から講演をいただいたのですが、「創年のススメ」というような中身の中で、結構女性の皆さんも８名ぐらい参加いただきましたし、男性も総数で三十数名の方に参加をいただいたのですが、話の内容は地域の中でそのコミュニティの再生に向けてやはりそれぞれの能力をしっかり生かしていく。当然その中にもおせっかい的な地域の中でというようなことがありましたし、今まで自分がそれぞれの能力があるのに出し切れていないと思っている皆さんに対してかなり意識改革になったのではないかというような意味合いで私は講演を聞いておりました。 そういった意味では、アドバイザーになられる方もまだまだこの地域の中にはたくさんいらっしゃるというように思っていますし、適切なアプローチの仕方というものも必要だろうと思っています。地域資源ということもずっと言っていますので、その人的資源を100％生かしながら、まさにそういった意味での地域循環ということもあるんだろうと思っていますので、まずは現状をしっかり見据えた上で、もちろん
新型コロナウイルスのこともあるわけでございますが、どういう体制が一番いいのか。そして、前段１回目の答弁でもお答えしましたように多様な因果関係の中でこの推進というものは当然あるわけですので、例えばしっかりと地元で働く場を定着するでありますとか、あるいは子育て環境のことでありますとか、そしてその出会いの場というようなことも含めてトータルな部分で支援ができるように担当課とも、予算の話がありましたが、まずはしっかりと調整をさせていただきながら来年度に向けて検討できればと思います。
◆１０番（小林清悟議員） 町長が答弁される内容も分かるのですが、なかなかこの仲人体制、前町長も実は公約に掲げたんです。ところが、３月定例会で私が質問しましたら実はということで先程の答弁があって、仲人は難しいんだと、要するに公約に上げたけれども実際に実現できなかったということでまずは反省されておった答弁でした。ですから今町長が答弁されたように仲人体制、アプローチも必要だとか確かにそのとおりなんですが、この間それを私は町で行っていたというように認識していますから、やはりこれから行って、果たしてどのくらい実るのかと言うと私は非常に厳しいところがあるかなと思いますので、それで今回10月の南陽市の件がありましたので、敢えて仲人体制の整備が難しいのであればそういった南陽市の体制もありますよということで、本町独自の体制を構築されてはいかがですかというような提言・提案なんです。まずは町長の公約にありませんでしたということも含めて、新年度になるのか、また一つ先になるのか、少しでも早い対応が当然良いわけですから取り組みの強化をされるよう私は申し上げたいです。 実は令和２年３月に、昨年の３月に策定された本町の「第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」があるのですが、この14ページです。婚姻数の目標値が謳われております。令和６年度の本町の婚姻数の目標値は68件となっておりました。私は消極的な目標値ではないのかなと思いますが、まずは最低限この目標値を達成されるよう本町の今後の結婚支援策にご期待を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 次は、がん検診の
受診率向上についてお伺いいたします。先程の答弁では前立腺がんの受診料を有料とした理由につきましては、国の指針に基づかない検診だということで外されたというような答弁だったと思いますが、実は毎年度作成しております決算報告書に平成30年度までは前立腺がん検診の受診率が記載されていましたが、令和元年度と平成31年度の決算報告書からはこの受診率が削除されています。そこでこの前立腺がんの受診率の記載を削除された理由、同じ理由なのかどうかも含めお伺いしたいということであります。なぜ削除されたのか。 また、削除されたことからお聞きいたしますが、記載があった平成30年度の前立腺がん検診の受診率は57.3％でした。それでは令和元年度と平成31年度と令和２年度、この前立腺がんの受診率はどのようになっておりますか。数値をお知らせください。併せてお聞きします。
◎保健福祉課長 決算報告書の中に前立腺がんを削除したということですが、こちらの方の対象数が40歳から70歳までの５歳刻みの方にのみ有料で、任意の検診ではありますが対象にするということで敢えて外させていただきました。それで平成30年度、今議員の方から57.3％とありましたが、平成31年度に関しては対象数の方が3,157名で55.3％であります。それから令和２年度は、オプションは把握しておりませんが、対象年齢40歳から70歳までの５歳刻みで1,045名、そのうち受診者の方が261名で25.0％でありました。以上です。
◆１０番（小林清悟議員） まずは記載を削除された理由については５歳刻みの対象としたというような答弁をいただきましたが、担当課では分かっていると思いますが、本町のがん検診の受診料でありますが、ご存知のように合併した平成17年度までは国民健康保険の方はすべて無料だったんです。それが平成18年度からは胃がん検診と大腸がん検診の二つの受診料を有料としたんです。おそらく町の財政の厳しさからの対応というように思っていますが、この受診料を有料としたことで受診される方が減りまして、受診率が胃がん検診では4.5％低下、大腸がん検診では4.6％低下したんです。一方、肺がん検診は引き続き無料だったんです。平成18年度以降も順調にこの受診率がアップしているんです。そのため町では受診率の向上策として平成22年度より有料としていた胃がん検診と大腸がん検診の二つを無料に戻したんです。ですからこれで国民健康保険の方のがん検診はすべて無料化したのですが、この対応によって低下していた先程申しました胃がん検診と大腸がん検診の受診率が回復したんですよ。そして無料にしたことでまた受診率が向上したんです。 ですから、検診の受診料を有料化するというのは受診率の低下に繋がるのです。これがまさに本町ですでに経験済みなんです。そこで前立腺がんの検診の受診料は途中から有料にしましたが、それで先程受診率をお聞きしました。無料だった平成30年度は57.3％、翌年は55.3％、２％減、令和２年度は25.5％、半分以下まで受診率が低下しました。これ有料にしたからではないですか。私はこの結果をそう思っています。ですからこの前立腺がんはがんですからね、これまでどおり無料に戻されたらどうですか、いかがですか。
◎保健福祉課長 ただいま議員がおっしゃられたことは確かに無料であれば受けやすい、それはこちらの方でも把握はしております。ただ令和２年の受診率の低下に関してでありますが、全国的にも新しいがんの新規受診者という方が６万件ほど減っておるということでした。本町は受診率というよりも受診者数はすべてのがん検診、他において低下しているのは事実であります。前立腺がん検診を５歳刻みにしたというのは、ドック検診は他の部分の特に国民健康保険の方は無料で受けられるという利点があります。そのためどうしてもそこを狙って一番受けていただきたいという目的がございました。ただ昨年度、ちょうど
新型コロナウイルスが蔓延していたときに、ドックを受け入れる医療機関の受け入れ体制が非常に狭まっておりました。そのためにそこの医療機関ドックの部分が非常に落ち込んだのも事実であります。ただ、今言われたように確かに有料化することで受診率が下がった、あるいは無料化することで回復するということも想定はしておりますが、なお全体のことを含めてもう一度こちらの方で検討はしていきたいと思います。
◆１０番（小林清悟議員） 課長にお聞きしますが、平成30年度の受診率57.3％、要するに無料のときの町の負担額、前立腺がん検診の町の負担額を分かればお知らせください。分からなければ後程で結構です。おそらくですがそんなに高額ではないと思うのです。そんな金額をけちらないでという質問です。それよりも、結果的にですが、給付金なり町の財政負担の支出が多くなるということを考えればやはり引き続き無料化、先程国の指針にないというような答弁がありましたが、かと言って町でできないわけではないですから、私はこれまでどおり行うべきではないのかなと。これによって町の前立腺がん検診の無料化によって実際に助かっている方がいるんですよ。誰とは言えませんが。そういったことでただ検討ではなくて、ぜひとも前向きに検討していただきたいということを申し上げます。 次に、がん検診の受診率の向上策の方に移りたいと思いますが、町では
受診率向上策として様々実施されていると理解しています。例えば受診されない方にダイレクトメールを送付されて受診を促したり、あるいは以前はマイレージポイントなども付与して対応されていたこともあったかと思います。また、検診の年間日程ですが、土曜日・日曜日の検診日も設定されています。おそらくこれによって平日に勤められている方が受けられるという補助策だと思いますし、また検診の年間日程の最後の方には、集落の検診日に受診できなかった方のために公民館ごとに受診日を設定してあります。実は私も９月定例会が重なってしまって12月定例会、町長も以前そうでしたね、一緒にお会いしました。12月の検診に受診するということで、こういったその非常にまずは
受診率向上のための対策として町で対応しているということで、これは引き続き続けていただきたいと思います。 これと併せてがん検診の
受診率向上策として検討いただきたいのですが、集団検診ですから当然集団で検診を受けるわけですが、例えば女性の方の中に、特に若い女性の方の中に男性と一緒に受診することに抵抗感があって受診されない方、なかなか受診しない方がいるのではないかと実は私は思っていまして、そこで年間日程の中に女性だけ受診できる女性専用受診デーを設けることで受診率が向上しないだろうかと実は考えたところでありますが、突然の質問ですがいかがでしょうか。
◎保健福祉課長 先程の大体の概算ですが、前立腺がん検診、全員に単価を掛けたところ年間で450万円です。令和２年度に料金改定もございましたので大体63万円ぐらいになっておりました。 それから女性専用デーでありますが、相手方の検診センター、そちらの方との日程の方がある程度庄内町に割り振られております。その中でどれぐらいこなしていけるかということになりますので、相手方、検診センターの方との協議ということにはなるかと思います。せっかく本当に良い意見はいただいていますので、そちらの方は検討させていただきたいと思います。
◆１０番（小林清悟議員） 例えば年間日程の後半に設けてありますが、土曜日・日曜日の検診日、これについては事前の予約が必要でした。ですからこの女性専用受診デーも希望をとって実施という方法もあるのでないかなと一つ思いましたので検討の材料に加えてください。 それから、がん検診の受診率の向上策として可能かどうか分かりませんが検討申し上げたい対策があるんです。それは集団検診を受診されない方のため、受けない方のために検体を、例えば大腸がん検診の検体ありますよね、あるいは尿の検体ありますよね、この検体を郵送で送っていただき検診するということはできないんだろうかというように思ったところでありまして、現在町では検診の受診希望者を事前にとっています。その際に例えば郵送検診を希望される方の希望も一緒にとって、希望された方に検体採取セットというのですか、それを送って郵送していただいて検査して結果をお伝えする。こういった自宅からの郵送検診の実施、こういった検診方法は町では考えられないものなんでしょうか、お伺いします。
◎保健福祉課長 郵送検診、今現在大腸がん検診に関してはご本人が来なくてもご家族とかどなたかが検診会場に持って来ていただければ検診はできるようになっています。ただそれに基づいてですが、予診票・問診票をきちんと書かれてあるかという確認がそこに必要になってきます。それから確かに尿検査に関しては便検査と違いまして新鮮なものということになるので、この尿検査は検診の精度的に可能かどうかというのは町だけではできないかなと思っております。なので、その検診のあり方、町だけで例えば要望は、医療機関をはじめ検診センターの方には出していくとしてもそちらの相手方が可能かどうか、そちらの方は十分協議・検討はしていかなければいけないことだと思います。
◆１０番（小林清悟議員） いろいろな課題なりはあるかと思いますが、まずは本町の
受診率向上をさせるための対策として私なりに考えたときに出てきた案でありますから、一つ今後検討に加えていただきたいと思います。まずはがん検診の受診率の向上策としては受診された方に割引券やクーポン券などを付与するという方法もあるわけですが、やはり検診は自分の健康を守るための対応ですから、この報奨の付与というのは私はあまり好ましくないように思っています。 ですから、まずはこの
受診率向上のためには受診されない方が、どういった理由で受診されないのかを町で把握することが私は重要だと思うのですが、そこでですが、未受診理由のアンケート調査を実施してはどうかと思っています。町で健康診断を受診されない方の理由を把握されて、対応可能なものはその理由の中で多かった理由順に一つひとつ対応して、潰していくというのでしょうか。こういったことのためにも未受診理由のアンケート調査、幸いにして町では受ける方の要望をとっていますから、そのときに一緒にアンケートも実施されて、受けない方の理由は何ですかと、実はこういうことですと、理由が分かれば町も対応できると思うんですよ。今は理由が分かりませんからどんどん低下していく、それは
新型コロナウイルスが理由ですみたいな答弁ではなくて、理由を一つひとつ、多いものから潰していくことで
受診率向上・アップに繋げるという動きを私はしないといけないのではないかと思っていますが、いかがですか。
◎保健福祉課長 貴重なご意見本当にありがとうございます。町の皆さまは申込書を目にされたことがあるかと思います。町の検診を希望するか職場で希望するか、あるいは治療中だったり寝たきりの方だったりということで、そこから対象数を全人口から明らかに受けられない方に関してはそこから削除しております。何年前でしょうか、今のような受けない方への対応というか申し込んでいない方に電話で確認した時期がございました。そしたら申し込みの間違いであったり、そのうち受けようと思うとかお医者さんに行くとかいろいろなことがございました。その中で把握はしてきたつもりですが、なかなか全員に電話というのもかなり厳しいことがございました。なのでアンケート、どのような形になるかは分かりませんが、もうすでに来年度の検診申し込みの準備はできております。なので今すぐ改善、そこには入れないかもしれませんが、今後またこの
受診率向上に向けて、何らかの対応という非常に良いご意見だったと思いますので参考にさせていただきたいと思います。
◆１０番（小林清悟議員） まずは検討を申し上げたいと思います。ご存知と思いますが本町の第２次総合計画の中に胃がん検診の受診率の目標値が謳われておりました。胃がん検診の受診率でありますが、総合計画の中間年度の目標値、つまり年度で言うと令和２年度ですが、令和２年度の目標値は55％でした。一方、令和２年度の決算報告書では37.4％ということで目標値を17.6％も大幅に下回っておりました。そして総合計画の最終年度、令和７年度の目標値でありますが60％を掲げております。ですから、このままではこの状況では胃がん検診の目標達成は遥かに難しいというように思われます。がん検診の受診率、町の財政にも影響を及ぼすということで大事なものと認識しています。担当課もそうだと思います。 ですから、町ではこの目標値達成に向けて危機感を持って取り組まれるよう、これまで以上に力を入れられるよう申し上げますが、最後に町長いかがでしょうか。
◎町長 小林議員からはいろいろ提言をいただきました。それぞれ可能なものがあるかどうかも含めて整理させていただきたいと思っております。皆さんが健康に関心を持って自分の身体は自分で守るんだということが、いくら町で呼びかけてもそれぞれ理由があるにせよ、本人が自覚を持って受けていただかないことにはどうしようもありませんので、そこへのアプローチをしっかりしていきながら受診率の向上に向けて今後も一生懸命努力していきたいと思います。まずはできる限りの対応をいろいろな形で検討させていただければと思います。
◆１０番（小林清悟議員） まずは今後の町の対応にご期待を申し上げ、私の質問を終わります。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 先に通告しておりました内容について質問をいたします。 １項目目は、公民館のまちづくりセンター移行後の対応についてであります。公民館のまちづくりセンター移行と併せ、指定管理となる４施設については、令和４年度から職員の配置がなくなります。それに伴い、次のことをお伺いいたします。 １点目は、令和４年度、指定管理により配置されなくなる４人の職員の配置先や業務分担など、どのように考えているのか。 ２点目は、令和４年度以降の職員採用は、このことを加味して計画されているのか。 ３点目は、まちづくりセンター移行に伴い、指定管理委託料は従来の公民館運営費より増額にならないのか。 ４点目は、今回の移行を機会に、観光施策、企業誘致促進など町長のマニフェスト実現に取り組む部署の新設は考えられないか。 ２項目目は、庄内町定住促進空き家活用住宅についてであります。この事業は平成25年度から運営されて、空き家対策と本町への移住促進の両面を解決できるとして大きな期待をもって実施されました。また、全国の地方市町村行政でも取り組みを行い、成果を上げているところもあります。このことを踏まえて、次のことをお伺いいたします。 １点目は、入居状況と成果についてであります。 ２点目は、今後の制度拡大についてであります。 ３点目は、民間事業者、とりわけ不動産業者との連携についてであります。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の質問に答弁をさせていただきます。 大きくは２点、細部にわたっては合わせて７点の質問をいただいたというように思います。それでは、１項目目の公民館のまちづくりセンター移行後の対応について、それぞれ答弁をさせていただきたいと思います。 まず令和４年度の指定管理により配置されなくなる４人の職員の配置先や業務分担などをどのように考えているのかということでございます。令和４年度から公民館のまちづくりセンター化に伴い、現在の第一公民館から第三公民館及び狩川公民館の４施設については、新たに指定管理者制度に移行することになります。このことによって、現在各公民館に配置している町の正規職員４名については、他の職員と同様に適材適所を基本とし、通常どおりの人事異動を行っていく予定でございます。 ２点目、職員の採用についてでございますが、職員の採用計画については、来年度の指定管理者制度への移行だけではなく、全体の職員の平準化を図らなければなりません。来年、再来年度には現在の課長職の皆さんの半数が定年を迎えるということもございますので、そういった意味では、まずは今年度退職される人数を見ると、来年度の採用枠はなかなか少ないのですが、現実的には来年度は３名の採用を予定しているところでございます。 ３点目でございます。まちづくりセンター移行に伴い、指定管理委託料の関係でございますが、まちづくりセンターの管理運営に関しては、施設を管理運営する経費と事務局長・管理人の人件費などを加え、収入を差し引いた額について「指定管理委託料」として交付することにしております。また、社会教育事業や地域づくり事業等を行うための事業実施経費と事務局員の人件費等を加えた額を「交付金」としてということで、このことについても何度か具体的に説明をしているというように思っておりますが、まずは指定管理委託料と交付金という形になるということでご理解をいただきたいと思います。 現状と比較しまして、１施設当たりで110万円から150万円の減額を試算しているという中身でございます。今後も地域運営組織が自立した活動ができるように、経費ということではなくて、地域の要望を具体的に聞きながらしっかりとした支援ができればと思っております。 ４点目でございます。今回の移行を機会に、観光施策、企業誘致等、マニフェストの実現に取り組む部署の新設は考えられないか。現在事務機構についていろいろ調整をさせていただいております。いろいろな形で整理をさせていただいておりますが、まずは大きくは課を増やす、あるいは課長職を増やすというのは、なかなか行財政改革の中では難しい判断に立っておりますので、現状の中でいろいろな状況が、例えばまちづくりセンターのみならず認定こども園の関係でありますとか、あるいはＤＸの関係でデジタル化の部分も含めて状況が変わるわけでございますが、まずは各部署における現行の事務課題、それから想定されることを検討させていただきながら課、係、所管事務の統合・新設・変更については調整中でありますので、まずは来年度に向けてしっかり検討して対応していきたいと思います。 大きな２点目でございます。庄内町定住促進空き家活用住宅についてということで３点質問をいただきました。 １点目の入居状況と成果についてということでございますが、平成25年度に５戸の定住促進空き家活用住宅を整備し、現在、５戸すべてに入居者がいらっしゃいます。うち３戸については町外からの移住者であり、本町への転入者に対する住宅支援としても一定の役割を果たしていると認識しております。 ２点目の今後の制度拡大についてでございますが、この事業は、国の過疎地域持続的発展支援交付金を活用する事業でありまして、整備する空き家の戸数が３戸以上であることが必要要件になっております。平成29年度に定住促進空き家活用住宅の拡大を図るため、庄内町空き家等データベースに記録されている空き家のうち、家屋・敷地の状況や駐車スペース等々の条件を加味して、11戸を候補に挙げて、その所有者に対して協力意向の実施調査をしたところですが、残念ながら３戸に満たず実施には至っていない状況であります。 今後、国の補助メニュー等も要望等も含めていろいろな形で注視しながら、できる対応を図っていければと思っております。 ３点目の民間事業者、不動産業者との連携についてということでございます。本事業は個人所有の空き家を町が10年間借り上げ、水回りを中心に必要なリフォームを行って定住促進空き家活用住宅として貸し出しをする事業であります。空き家の借り上げ、貸し出しについては町と個人との契約になるため、この事業における不動産業者との連携は考えていない状況であります。なお、空き家バンクと関係する物件情報については連携も可能だと思っていますので、まずはケースバイケースで不動産業者の皆さんとの連携についても考えていければということでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） それでは、１項目目のまちづくりセンター移行に伴う関係について２回目の質問をさせていただきます。先程町長の回答では４人の方が公民館の方から異動なるわけですが、その配置等については通常どおりの人材の活用というような話でございました。それでは、今回の４人の公民館職員が異動することにより人員が増加するような課、そういった課ができるのかどうなのか、それをお伺いしたいと思います。
◎総務課長 ただいま質問あったことに関してですが、係長職４人が公民館係長でなくなってまずは町長部局というか、こちらの方に戻ってくるような形になるわけですが、今町長から説明があったように事務機構等も調整を進めておりまして、課の持ち方あるいは係の持ち方についてもいろいろ検討を重ねておるところですので、このような組織がはっきりとしてきたところで通常どおりの人事異動という形をとっていくというようになりますので、はっきりまだ全部決まっていない状況ですので、その部分については今後検討していくということになると思います。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 総務課長のお話では今の段階では人事の関係については固まっていないと、そのためにどこの課が多くなる、どこの課に配属されるかまだ分からないと、そのような回答だったと私は思います。その中で課長がお話されましたように、職場内での課の効率化とか業務の効率化、これからどういったことを町として取り組んでいくのかどうか、それらも合わせてそういった人事を行っていくと、そのように受けとめたところでございます。 そういった中で公民館から係長クラスの４名の方が役場本庁の方に異動してくる、その４人の方の活用の仕方だと私は思うのですが、やはり今まで様々な形で課の見直し、業務の見直し等により課の再編とか係の改廃とかを行ってきたわけでございますが、それらについては職員の異動に伴い業務の見直しも行われてきたわけでございます。しかし、今回は公民館から４名の管理職が引き上げてくるわけでございます。それを私は、こういったことはないと思うのですが、その４名の方を各課にただ配属させる、業務の内容をきちんと明確にしないまま４人の方が本庁に戻って配属させるというような形の人事については、私はやるべきではないと思います。４人の方が来ることによって役場の本来の業務がより効率的になる、そして住民サービスも向上する、そのような形でなければ今回の公民館のまちづくりセンター移行に伴うその成果は出ないと思うのですが、いかがですか。
◎総務課長 まず係長職ということで管理職ではありませんので、係長職４名がまずは公民館係長がなくなるということになりますので、その点についてはご了解いただきたいと思います。なお、この方々がそのまま異動はされるわけですが、この方々も他の配置されている皆さんと同じスタンスにおいて人事異動がされるということになりますので、この方々４名がという特定ではなくて、全体の職員の枠の中で毎年行われている人事異動を適材適所ということを基本にしながら行っていくということになりますので、そちらの方はご理解いただきたいと思います。 なお、先程から申し上げておりますが、機構が変わるということで当然公民館の部分の業務量については少なくなる、減るということと、それに伴ってまちづくりセンターに伴うということでそちらの部分の業務が増えてくる課もまずは発生してくるというようになりますので、そちらの方は課は増やすということではないとまずは決めておるわけですが、係を充実させる、係数を増やすとか、そのような機構を検討しながらそれぞれ配置をさせていただくということになりますので、先程から申し上げているとおり事務機構の調整の中で今検討している状況であります。
○議長 午後１時まで休憩します。 （11時58分 休憩）
○副議長 再開します。 （13時00分 再開） 議長を交代します。
◆１３番（五十嵐啓一議員） それでは質問を続けていきます。町の考え方は４名の職員が異動することにより業務や職務分担などの見直しを行って職員の適材適所、または有効活用を図っていくと、そのための通常の人事異動を令和４年度は行っていくと、そのように判断をいたしました。それでは、令和３年度、これまで役場内での業務の遂行は支障を来さないで行ってきたわけでございます。４名が異動することによって全体の業務が分割されたり平準化されたり、そのような人事異動にならないのかどうか、それについてお伺いをいたします。
◎総務課長 令和３年度ベースになりますが、令和３年度と変わる大きな部分というのがまちづくりセンターであります。そちらの方につきましては当然公民館関係の部分が町長部局の方に移ってくるということになりますので、そちらの方を含めて分割というかそれぞれの任務、業務分担を変えながら、そちらの方を加味しながら係等の増あるいは業務の増に対応していくということで、そこに人員を配置していくというような考え方でおります。
◆１３番（五十嵐啓一議員） それでは今の話ですと、各公民館から係長を引き上げますが、それを指導する立場と言うのですか、そのような形で町長部局の方にまちづくりセンターを担当するような課を設けていくと。それで４名の方が今回異動するわけですが、人は違うと思いますが、それに合うような形でそのような係が配属なれば、今回のまちづくりセンター移行のそういった目的というのはそれでよろしいのですか。
◎総務課長 基本的にまちづくりセンターへの移行という部分が何であったかということについてまず遡って考えてみますと、社会教育で行っていた社会教育関係の公民館という考え方に、プラスそれぞれ自由裁量でできる部分の内容を加えた地域に密着した形でのまちづくりセンターへの移行というのが、今回令和４年度への事業の変更というような形で考えておりますので、当然まちづくりセンターそのものについてはそれぞれの指定管理者に任せていくことになりますが、それを掌握する係、あるいは課は当然必要というようになってきておりますので、その部分については今の企画情報課になるのか、あるいは新たな課というようなことも提案等もありましたが、今ある町長部局の課の中でそちらの部門をまずは立ち上げていく。今ある部分にプラスしていく部分も合わせて当然、今持っている公民館施設がまちづくりセンターという施設の管理の部分も町長部局の方にまずは移ってくることになりますので、それを掌握する係がしっかりとあって、そちらをまとめていくというような体制を作ることはこちらの方でも今計画をしているところであります。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私は今回のこの質問をしたのは、公民館がまちづくりセンターに移行することにより役場全体から見れば、今まで役場業務を遂行している部分からそちらの公民館業務が廃止になって４名が異動すると、その有効活用をどうしていくのかというのが質問の趣旨なのですが、民間の生産工場とか民間の事業を見れば、人員の増加により生産量の増加も数値的には表れてきます。しかし、事務職場においてはなかなかその人員が増加したことによる効果というのはなかなか表れてこない。逆に人員を増やすことによって余計な仕事も一緒に付いてくるみたいな、そういう感じになりがちであります。そういったことにならないように私は今回の４名の方が本庁の方に異動することによって、その有効活用をどのようにして図っていくのか。そして、町民サービスをいかに向上させていくのか。そのことについてお伺いしているわけでございます。 ですから、先程総務課長がお話されました、その部門も確かに必要なのかもしれませんが、私は今回のこの機会に目玉となるような組織改編、そういったことも必要なのではないかと思っています。特に今年度は町長選挙もありまして新しい町長が誕生した経緯もございます。ですから、そういったことを私はぜひ考えられないのかなということでお伺いしているわけでございますが、いかがですか。
◎総務課長 議員おっしゃられるとおり令和４年度については大きく変わる年度というように考えております。大きな要因としては今お話のあるまちづくりセンターへの移行、指定管理への移行、併せまして狩川保育園・狩川幼稚園の民営の認定こども園化、あとはそれぞれいろいろなところでのデジタル化とか、そのような要素を大きくはらんでおりますので、令和４年度は大きく変わる年というように考えております。当然まちづくりセンターの部分については議員からおっしゃられたように目玉、町のまずは方向性を変えた大きな目玉ということになると思いますので、そちらの方も加味しながら事務機構の方を今調整させていただいているという状況であります。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 今総務課長がお話されたように、町全体としては逆に町の職員の手から離れるような機構改革を行って、それは目玉になっていると思います。ですから、それに伴い今ある200人余りの職員のそういった仕事のやり方とか、そういったことがそれと合わせて私は一緒に検討していくべきではないかと思います。それをいつまでもずっと言っているわけにもいきませんので、２点目の質問に入ります。 令和４年度の新規採用は３名と、例年よりも少ない数になっていると思います。ですから今回の人事異動もありますが、定期的に採用をしていくと、そういうことについては長期的に見ればそれは必要なのではないかと思っておりまして、採用予定があるとのことですので、私は評価をしたいと思います。 それから、３点目のまちづくりセンターの移行に伴いまして指定管理委託料と従来の各公民館にかかっておりました維持管理費の関係についてでございます。先程の町長からの答弁では１施設について指定管理を行うことにより110万円から150万円の減額になるのではないかと、そういった話でございました。この数字については今まで勤務しておった係長が異動するわけですので、係長の給与も含めた減額になるのかどうなのか。今回の債務負担行為の中では、まちづくりセンターに移行する４施設の債務負担行為の委託料については年間約1,300万円から1,400万円程度の管理料が見られているわけでございますが、それよりも減額なるということは、今までそれよりも多くの経費が各公民館にかかっていたと、そういうことになるのかお伺いいたします。
◎企画情報課長 債務負担につきましては限度額を設定するということで、年度に分ければというようなことでのお話がございました。今現に予算要求はしておるわけでございます。これから先程も言ったように査定を受けていくという中で指定管理委託料あるいは事業交付金、こういう形で支払っていくという形にしておりますので、それを従前の部分でということで先程係長の部分という話がありましたが、町の職員がいた相当ということで比較すると先程言ったような金額が減額になるというようなことでございます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私はまだ理解できないのですが、例えば町職員の年間の総人件費が、約22億円になっているわけです。職員が200名余りでございます。ですから単純に見ますと1,000万円超の人件費がかかっております。係長の場合はもっとそれよりかかっていると思いますが、今までその分も公民館経費で見ていたわけですので、その分を含めて新しい指定管理者にした場合150万円程度減額になると、そういった理解でよろしいのですか。
◎企画情報課長 説明があれだったようですが、そういうつもりでお話を申し上げたのでございまして、積み上げする部分は積み上げる、職員の人件費の部分というのは当然関わりがあるものですから、そのことも含めて出していると、それでもって比べているということでございます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） それでは、従来の公民館の係長は本庁の業務に入るわけでございますので、これからはその部分は本庁の方の部門からと言うのですか、給与が支払いされていくと、そういう形になると思います。 それでは、これらを見たとき公民館の新しいまちづくりセンターに対してはかなりの経費がかかってくるわけでございます。その分は今度係長が本庁業務に入るわけですので、何らかの仕事を効率的に行って貰わないといけないと、そういったことになると思います。 それでは、第４点目の質問に入らせていただきます。先程町長は新しい部署、町長のマニフェストを実現できるような形、そういったものを私は作って、その方が良いのではないかという質問をいたしました。町長は内部で今の既存の各課を活用しながらそういったことを行っていくと、そのような話でございました。それで、再度お伺いしますが、合併当時公民館には２名の職員が配置されておりました。そして１名を本庁の方に異動させまして１名体制、今の姿になっているわけでございます。私の記憶ではそのとき情報発信課を強化させた、かなりの人数を情報発信課に配置して新たな時代に対応すると、そのような形で情報発信課を強化した記憶がございます。 やはり大きく組織を改変するときは、そのことによって組織が、職場全体がさらに発展していくことが重要だと考えております。ですから今回も公民館から職員を廃止する、新たな子育てセンターとか様々民間依存する部分もあると思いますが、やはり大きく変えていくには新たな目玉が必要だと思います。再度伺いますが、いかがですか。
◎企画情報課長 合併当時のお話からありました。合併当時であれば管理職もおったわけですので主幹制度を設けるとか、あるいは職員も十分におりましたのでいろいろな新しい係なりも起こしながら行ってきた。それでも今合併して16年になって、整理されて今日の姿があるんだというように思っております。先程の総務課長の答弁にもありましたが、大きく変わるときなんだということで、まちづくりセンターは当課で主導して行っておりますし、それこそ10年20年先のまちづくり・地域づくりのあり方、これをぜひ今一歩踏み出して変えていきたいんだと、名前が変わるとかそれだけでない、そんな思いではいます。 大きく変わるときだということは自分の方では十分理解しておるのですが、組織をどうしていくかと全体を見て考えなければならないという中では、最初に話があったように定員適正化の部分もございますので管理職を増やしていいのか課を増やしていいのか、こういった議論というものが当然先に来るものですから、充実させたいというような思いがあってもそのとおりいくのかどうなのか、組織を細かにするということではなくて人員を配置して強化するというような形でできないものか、その辺を今事務機構調整会議で検討しているということでございます。
◎町長 若干補足させていただきたいと思いますが、先程１回目の答弁の中で、大きく外的要因としては今話題になっているまちづくりセンターへの移行、それから認定こども園、それからデジタル庁の発足という大きな要因があるわけですが、私も公約の中で例えば昨年の11月7日にゼロカーボン宣言をしているわけでございます。先般風車12基の稼働も含めてそういった意味では再エネ・省エネの話、あるいはSDGsの推進ということで環境の町ということも言ってもおりますし、あるいはブランド化ということで庄内というブランドをどう推進していくのか、あるいは企業誘致も含めたプロジェクトチームのということでありますとか、いくつか謳っております。 まず今あったように具体的に課の再編とか分割とかあるいは新しい名称とかというお話もございますが、しっかりと精査をしていきながら大きく舵を切れるのか、あるいは１、２年で終わるような、毎年のように課の名称が変わるというのもいかがなものかというようなこともございますので、そんなことも十分検討させていただきながら来年度に向けてしっかりと対応させていただければというように思います。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 町長が就任してから５ヵ月経過いたしました。町民の皆さんは新しい町長に何かしてくれると大きな期待を込めて投票してくれたものと思っております。実質的には本町の業務を担ってこなかった４名の職員が来年度から本庁に戻ることになります。私は各課に分散されるようなそういった人事配置にはならないように、先程話をしましたように人事配置を考慮してほしいというようにお話をしてきました。今副町長も決定していない中で、町長自らが各課の統括や各事業に目通ししていくというのはやはり限界があるのではないかと思っております。ですから私は先程から何回も申し上げているとおり町長のマニフェスト実現、それは町長を誕生させてくれた町民への約束であり、それが町民の幸せに繋がるものと私は確信をしております。 ですから、今の状況を見ますと、新しい部署、各課を横断して、もっと風通しの良い、そういった課があってもいいのではないか。なかなか「みんなが賛成するようなことは実際はうまくいかない」ということが今言われております。ですから副町長がどういった状況になっているかも含めて町長の意見をお聞きしたいと思います。
◎町長 来年度予算の取りまとめでありますとか今課・係等、あるいは付随した組織体制についてというところで、それぞれ話し合いというか検討をさせていただいておるわけですが、もちろんこの４年間で公約として掲げたことについてはしっかりと前に進めるように努力していきたいと思っていますし、先日も若干お話を申し上げましたが、聖徳大学の先生であったり、四万十ドラマの道の駅のプロデューサーであったりというようなことで、少しずつではありますが職員なり町民の皆さんの意識改革に繋がるような仕掛けづくりはしっかり行っていきたいというように思っていますし、基本的には情報と場の提供をしっかりしていきながら新しいまちづくりに向けての政策を前に進めていきたいと思っています。 なお、副町長につきましては今のところまだ決定はしておりませんが、年度途中というようなことも含めていくつか相談はさせていただいているということだけ申し上げさせていただいて、まずはしかるべき時期に皆さんの前に公表できる日が来ましたら早速公表させていただきたいと思っています。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 年度替えまでもう４ヵ月ほどあるわけですので、ぜひ町長からは頑張っていただきたいと申し添えて次の質問に移りたいと思います。定住促進の空き家活用事業についてでございます。先程の説明では当初５戸、該当した空き家を活用して実施したわけでございますが、この間、入居の入れ替えはなかったのかどうかお伺いしたいと思います。
◎企画情報課長 募集をかけた覚えもございますし、当初は町外の方が４件だったというように、今現状は３件、利用者の選定において町外の申込者を優先することができるということを踏まえて当初は確か４件が、今は３件になっていますが、ですから募集をして入れ替えがなっているということでございます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） それではこの制度を利用して庄内町に移住したいというような問い合わせとかはどの程度この期間にあったのかどうかお伺いいたします。
◎企画情報課長 この期間というのがあれですが、募集をかけたときは広く町外にもということで募集をかけるわけですが、今現在は埋まっている段階で募集をかけていないわけでございますが、どこかで聞きつけて定住促進空き家住宅に空きがありますかというような問い合わせが来ているということは私は聞いていないです。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 最初に平成25年にこの空き家の住宅を作ったときに５戸作りましたが、それ以降は全然進んでいない。途中で入れ替えが若干あった程度だということで理解をしてございます。今本町ではこういった空き家を、逆に空き家がないから町としてＰＲできないのか。または空き家を、先程の話ですと３戸以上空き家がないとその制度には該当しないといった話がありましたが、町として空き家を提供する方が３戸以上あればこの制度を、まだ申し込みが来なくても制度として空き家を住宅として提供して募集をかけることができるのかどうか、そういう考え方があるのかお伺いをいたします。
◎企画情報課長 募集をかけるということであればすべて制度設計ができて、いつから貸します、いくらぐらいで、いつから入居できますというものが確定しない限り募集するということはないのかなと思っております。空き家がないからアピールできないのかということがありました。空き家はそれなりにあるわけでございます。できれば空き家バンクもありますので登録していただきたいというようなことで、良い物件であればすぐに手が付くと言いますか、そういう状況もございます。 一番良いのは町が直したりしないで、空き家を登録しました、欲しいという人が買いました、自分で少し直しましたと、これで済めば一番良いわけでございます。だけれども少々手を入れないとだめだよねと、特に水回りとかという部分について、そこまでして貸し出すという本人の思いがないということであればこういう制度を使いましょうということでございます。ところが何と言うのでしょう、空き家登録を含めてなかなか踏ん切りをつけていただけない、そのうちにどんどん傷んでいくというような状況があるわけですが、程度の良い状態のときにできるだけ相談を持ちかけられるように我々も情報提供していかないとだめなんだろうと思っております。 前も議会で私は話したことがあるのですが、今空き家を持っている方々がどのように考えているかというと、実は手放したい、手元になくていい、要は売りたい、そう思っている方が多いんです。貸してもいいけれどもそれは短期ですよと。この制度というのは10年間借りるということになるんです。10年かからないうちに返すとなれば修繕料の一定を返してもらうと、そういう仕組みなものですから、なかなか10年だと少し難しいなという回答があって、平成29年度の話、町長から答弁いただきましたが、そのときも駐車場があってとか公共下水道が最低限繋がっていてとかそういう中で11件を調査したのですが同意をいただけなかった。１件だけはあったのですが、そういう結果なんです。 その後もそういう意向が多いものですから、実は改めてまた行っているということはしてないのですが、揃えば行うのかということであれば状況を見ながら検討させていただきますし、積極的にその情報を集めているのかと言われるとそうはしていないということになるのかなと思ってございます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私は町内にはまだまだ空き家活用の制度に適用できる物件がまだあると思いますし、年々増えてきていると思います。しかし、この制度を知っている、またその空き家がある集落とか町内会の役員の皆さん、または空き家の親戚の皆さんとか、そういった方がまだこの制度そのものをよく理解していないのではないかと思っております。ですから、このことをもっと何かの機会でＰＲするとか情報を提供していただくとか、そういったことが必要なのではないかと思います。そういった機会にＰＲするとか、今の空き家調査以外に実際にそういった貸し出しができるような空き家を探していくとか、そういうことは考えられませんか。
◎企画情報課長 先程積極的に行ってこなかったということは、その背景の話はさせていただいたつもりではございます。ただ、確かにそういう制度があるということを住民は知っていますかと言われれば、こちらで当たりを付けてこういう制度があるのだけれどもどうでしょうかという言い方で、適当ではまりそうな家を選んで抽出して行ったという現実はありますが、広く制度を紹介して募っていく、併せて例えば空き家バンクへの登録も含めて促していくような、そういうようなことで周知をしていくということは可能なのかなと考えております。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 私はこの制度の本当の目的は本町への移住者・定住者を増やすことであると思っております。若者向けの若者定住促進住宅やアパートの建設を行ってきまして、それについてはほぼ一杯に入居者がなっているという状況でございます。この空き家を活用した住宅制度についてはそれよりも年齢が高い層、家族が多い皆さん、そういった方の対象になると思うのです。ですから私はこういったことをやはり庄内町に来ていただく、そのためにはどういったものを町として提供できるのか、そういったことがこれからは各行政とも行っているこの事業に打ち勝っていく一つの方法ではないかと思っております。 そのために第３点目の民間事業者との連携についてでございます。先程の町長の回答では空き家に対する情報交換は行っていないという状況でございました。しかし不動産業者が商品として取り扱っているそういった賃貸住宅にはその制度は適用しないわけでございます。しかし、不動産業者は不動産業者でもって様々な情報、様々な繋がりの中でこういった適用させるような住宅の情報があるのではないかと思ってございます。また、町では移住希望者の方も情報があると思いますので、それらを一致するところを見出すことができないのかどうなのか。それをやはり不動産業者、または建設業者と話し合ってみるのもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
◎企画情報課長 情報交換ということであれば、それはやぶさかではないんだろうと思っております。いわゆる連携を図ってそれぞれの立場で行っていくということは当然必要なことだと思います。ですが、すべての情報をお互いに出すということはおそらくないだろうと、私の方も個人情報も取り扱っておりますので、そういう中でどういう連携ができるのかということはいろいろ検討していかなければならないんだろうと。基本的には定住促進は不動産業者が貸しているものを町が新たに借りて直して貸し出すということはあり得ないわけですが、そういった情報についてということになると、空き家バンクとかですと実際は例がないわけではないです。限定的な情報になるわけですが。その他に、当課で例えば宅建業者が出している不動産情報をすべからく提供するということもないではないのですが、当課に相談が来ると月間の100円で出ている庄内の不動産情報とか、そういったものを見ながらいろいろな情報を提供したりというような形で行っております。 直接その業界の方々となかなか意見交換ということは行っていないのが現状でございます。なお、言われたことでどの部分がどうできるかということについては、有益であれば検討させていただきたいと思っております。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 今の件については了解をしたいと思います。実は11月19日に庄内町商工会と産業建設常任委員会との懇談会の席上で、建設業の理事の方から企業誘致をしても就労人口が少ないと、それで対策をすべきではないか。そのためには町外からの移住者を増やすことが必要ではないかという質問が席上で出されました。それに対して明確な答弁はなかなか難しいわけですが、私どもは議会の立場でございますので、それに対して委員からは空き家を活用して社宅として提供できれば企業への就職と移住者の促進に繋がるのではないかと答えております。これからは一部門や一制度だけではなく、様々な角度・視野から様々なことを考えていく必要がこれからは重要だと思いますが、町長いかがですか。
◎町長 企業誘致に係る雇用人員の促進というようなお話があったわけですが、なかなか今は外国人就労者の方も含めて、コロナ禍も含めていろいろなところで雇用の場の確保、それから年末に向けていろいろ需要が増える職場もあるわけでございますがなかなか難しい状況にあります。いろいろなことを見定めた上でしっかりと、企業誘致というようなことも言っているわけでございますので、どこまで必要なのか、あるいは本当に従来あった製造業的なものが必要なのかということも含めてしっかりと検討させていただきたいというように思っていますし、移住定住についても大きな要因の一つでございますので、それぞれの課の中で、先程の
クラウドワークスの話もありましたし、いろいろな形で働き方についてもたぶん新しい様式が必要なんだろうというように思っております。町単独ではなくて広域的な視点も含めて、オール庄内で捉えられるような部分もきっとインバウンドも含めてあるんだろうというように思っていますので、交流人口・関係人口、そして雇用の促進というようなことも含めて広い視野で取り組んでいければと思っています。なお、議員からもいろいろな形で今後とも提言をいただければと思います。以上でございます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） これで質問を終わります。
◆５番（長堀幸朗議員） 先に通告しておりました内容について質問いたします。 １、本町のスポーツ推進について。 （１）本町のホームページには、スポーツ推進審議会の項目が二つあったりし、議事録が平成22年度から26年度までは掲載されていなかったりしていることが２ヵ月間そのままである。スポーツ審議会の開催は年に１回だったり２回だったり。コロナ禍だからこそ健康スポーツを意識的にすべきと考えるが令和元年、２年は開催されていないとのこと。今年度は開催されるようであるが、なぜ定期的に行わないのか。 （２）スポーツ推進は、一般町民向けだけでなく、高齢者向けや障がい者向け、子ども向け、熟達者向けなどもある。今後の展望はどのようになっているのか。 ２、昨年度にいじめ件数について。 山形県の昨年度のいじめ認知件数は、モバイルやましんによれば、人口1,000人あたり114件であり、全国最多だったとのことである。本町の人口1,000人当たりのいじめ認知件数とその原因と改善策はどうなっているのか。 以上、１回目の質問といたします。
◎教育長 初めに、スポーツ推進審議会の開催についてですが、スポーツ推進審議会は、毎年開催することとしており、スポーツ推進に関する重要事項について教育委員会の諮問に応じ調査及び審議し、その事項に関し建議することとなっております。なお、調査審議内容により開催回数に違いはありますが、令和元年度、令和２年度においては開催を予定していた年度末に
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を見送った経緯がございます。今年度についても年度末に開催を予定しているところでございます。 また、ホームページについては９月議会定例会において議員より通告された一般質問を受けてホームページの確認を行い、掲載が漏れていた部分については解消したところでございます。町のホームページが10月にリニューアルされた際、従前の記事が11月中旬まで残っておりましたが、現在は解消しております。 次にスポーツ推進の今後の展望についてですが、本町のスポーツ推進については「豊かな自然・人や施設を活かし、健康と生きがいをつくる生涯スポーツの推進」を基本方針とし、子どもから大人まで障がいの有無に関わらず、すべての人が生涯各時期に適応した様々なスポーツ活動を行うことができる環境づくりとして、施設設備の充実、スポーツ協会等各種団体への支援と連携、様々なスポーツ・レクリエーション教室等の開催、外部指導などを進めております。 具体的には指定管理者である一般社団法人庄内町総合型スポーツクラブ・コメっちわくわくクラブを中心に活動しており、外部指導では身体障害者福祉協会、各老人クラブ、集落・公民館での健康体操、親子レク指導、その他介護予防運動指導等、多岐にわたる指導を行っております。 新型コロナ禍の影響でスポーツ活動にとっても厳しい環境が続きますが、今後もコメっちわくわくクラブを核としたスポーツ・レクリエーション活動により多くの町民の皆さんから参加いただき、健康増進生きがいづくりに取り組んでいただけるよう、教育委員会として健康・福祉・子育て支援並びに地域交流の振興、健全育成に関する事業展開を推進してまいります。 続いて２番目の昨年度のいじめの件数についてお答えします。議員の質問にある件数は文部科学省が令和３年10月に公表した「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」に基づく数値と思いますが、「文部科学省では、いじめの認知件数が多い学校について、『いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている』と極めて肯定的に評価する」という通知を出しています。県の「いじめ問題審議会」においても、「認知したいじめを初期段階で丁寧に対応しており、本県では解消している件数も多い。解消していない事案についても追跡調査を実施し、解消するまで支援している」と早期発見に基づく丁寧な対応について肯定的な考察がされております。 国の認知件数は小中学校、高等学校、特別支援学校、すべてを合わせた児童生徒1,000人当たりの件数であり、本町の認知件数については公立小中学校児童生徒の件数しか把握できませんので、国の数値と同じ基準で単純に比較することはできませんが、令和２年度の小学生児童数が957名で認知件数458件、中学校517名で認知件数70件と小中学生1,000人あたりに換算すると358件となり県を上回る高い割合となります。 本町では令和元年度より校長会等で軽微なものから積極的に認知し丁寧に対応することを申し合わせて取り組んできており、認知件数が多いことについても国の目指す方針に沿っているものとして肯定的に捉えております。 いじめの内容については最も多いのは「冷やかし、からかい、悪口」等であり、しかも小学校低学年ほど認知件数が高くなっていることと詳細を把握しておりますが、「原因」については１件ごとに人間関係やきっかけ等の事情があり、ひとまとめに数値化はしておりません。現場で指導にあたる教員や保護者、関係者が１件１件心に寄り添ってそれぞれの起こった背景を理解し、丁寧に対応することが重要と捉えております。 改善策として、早期発見や初期対応の面では定期的なアンケートや教育相談など、充実した体制が整ってきていますが、それだけでなく「未然防止」に力を入れることが重要と認識し取り組んでおります。すべての児童生徒にとって心の居場所となる学校、絆を深められる場として生活できる学校を目指し、コロナ禍で苦労をしながらもできる範囲で「居場所づくり」「絆づくり」の取り組みを教員と児童生徒それぞれが積極的に進めているところでございます。 以上で終わります。
◆５番（長堀幸朗議員） それでは二つのうち一つ目について２回目の質問をいたします。 まず、審議会は毎年開催することとしていて、令和元年度、２年度は
新型コロナウイルス関係のために開催していないという話でしたが、他の市町村にもこういったスポーツ推進審議会があるところも多いようでありまして、本町では毎年開催されているがコロナ禍だから開催されないということでしたが、オンライン開催ということで開いているところもあるわけなんです。そこで、まずはぜひ開いてほしかったというようなことがありまして、そうすると今年度末に開かれるというようなことが出ておりましたので、３年分行っていただけると思うのですが、やはり開いていないということは、オンライン開催すべきだったのではないかということが一つあります。 その内容についてですが、教育委員会の諮問に応じ調査審議し、教育委員会に建議するというのは話が出ていましたが、庄内町スポーツ推進審議会条例に書いてある内容であります。それでこの教育委員会に建議する、つまり意見を上申する内容としては全部で九つの項目があるわけなんです。スポーツ推進計画に関すること、補助金、スポーツ施設、スポーツの指導者の養成、スポーツ推進のための事業の実施及び奨励、６番目がスポーツ団体の育成、７番目がスポーツによる事故の防止、８番目がスポーツの技術水準の向上、９番目がその他スポーツの推進と九つ書いてあるわけです。そして令和元年度、２年度はコロナ禍で本町では開かれていない。その前の平成30年、31年度のスポーツ推進審議会が開かれていて、その内容についてインターネットで公開されています。こちらの内容は九つある中の一つだけなんです。庄内町複合型屋内運動施設整備についてということです。ですから、九つあるうちの一つについてしか、年に１回しかない審議会において審議していないようなことになり、残り八つどれも重要でありながら審議会で審議されていない。これはどういうことなのかということであります。ここに建議する、つまり教育委員会に上申する九つの内容、そのどれも重要で継続的に行ってこそ・・・。
○副議長 発言の途中ですが、整理して質問を要約して、質問に集中して質問するようにしてください。
◆５番（長堀幸朗議員） ですから、今申し上げたとおりで、スポーツ施設の整備に関すること以外について審議していないのはどういうことなのかということを質問いたします。
◎社会教育課長 確かに議員おっしゃるとおり、条例には九つの項目がございますが、毎年九つの項目を審議するのではなくて、必要に応じてまずは審議をしていただいておりますので、今議員がおっしゃったのは平成30年に行われた第２回の審議会の内容ではないかと思いますが、その際には必要事項として複合型屋内運動施設（仮称）の整備基本計画についてご意見をいただきたかったということで開催をさせていただいたというものになります。以上です。
◆５番（長堀幸朗議員） 複合型施設について意見を伺いたかったからというのが教育委員会の諮問ということになって、これに応じて調査して、一つ目の項目についてということになるわけです。後の建議するというような事柄について、教育委員会というか町役場としては調査、審議、諮問というのを行ったということであるわけですが、後の方の教育委員会に建議するというのがしようという話になっていないということなんでしょうか。
◎社会教育課長 先程も申し上げましたとおりでございますが、諮問については必要に応じて行わせていただいております。また、建議につきましても特に必要な部分については当然行わなければならないかと思いますが、すべてにおいてこの審議会にかけているかと言われれば内容等に応じて教育委員会の中で判断をさせていただいているという状況です。以上です。
◆５番（長堀幸朗議員） 諮問は大体分かりますが、建議についても教育委員会が判断する。スポーツ推進審議会の方で判断して教育委員会に建議しようかということで、スポーツ推進審議会がもっと活動するというか、前向きにというようなことがこのスポーツ推進審議会条例に定められているわけなんです。したがって今まではこちらの方に書いてある、教育委員会に建議する九つの項目について、書いてありながらあまりされていないというように考えまして、これはどれも重要で、特にスポーツによる事故の防止に関することなどは毎回何らかの形で建議していけば事故も減るだろうとか、技術水準も日進月歩のごとくですから、こういった事柄についても問題が起きたらというよりは、前向き積極的にスポーツ推進審議会の方で建議するということが書いてありまして、するということがされていないというように考えます。 教育委員会の方からではないということなので、スポーツ推進審議会の方に教育委員会の方からそれを知らせるようなことを今後しておくべきであると思います。これについてしていただくのか、できないのかということを質問します。
◎社会教育課長 今一つ事故の防止というお話が出されました。当然事故の防止に関しましてはこの審議会だけではなくて、それぞれスポーツに関連する関係者の皆さん各団体の中でも当然いろいろなお話をされているかと思いますし、県並びに上部団体からも様々な指導とか助言等が入っております。もしこのスポーツ推進審議会の委員の中、メンバーの中でやはり必要だと判断されればそういう申し出はあるのかとは思いますが、これまでのところ特に大きな事故に繋がるような状況については、我々としましても未然に対応しているつもりでございますので、委員の方からそれに関してこれまで申し出等はなかったものと思っておりますし、逆に必要であればこちらから諮問という形で委員の皆さんにお願いをしていくというのはこれまでと変わらないものと思っております。以上です。
◆５番（長堀幸朗議員） 町役場としてはということで説明を、これまでと変わらないということであるわけですが、何か起きてからではスポーツの事故は遅いし、スポーツの技術水準も最新の内容についてはいろいろ情報交換も必要だと思います。また、現状でよろしいとするとどんどん他の市町村やスポーツ関係も進んでいくので、遅れていってしまうということがあるかと思います。 それで（２）の方です。（２）については豊かな自然と施設を生かし、生涯スポーツを推進、すべての人々等々話の説明を受けていて、コメっちわくわくクラブを中心に活動をしていると、支援と連携、様々なスポーツ、外部指導というところで行っていますという説明でした。今後の展望について説明を求めます。
◎社会教育課長 今後の展望というお話でございますが、先程教育長の説明にもありましたとおり、まずは障がいの有無に関わらず子どもから大人まですべての方が、その生涯各時期に適応した様々なスポーツに取り組める、そういった環境を当然町としては作っていかなければならないというのは、展望としては当然考えているところということでございます。以上です。
◆５番（長堀幸朗議員） 国の第２期スポーツ基本計画というのがありまして、それに沿った内容であるわけですよね。それで環境を作っていくという事柄について具体的にどのように環境を作っていくのでしょうか。
◎社会教育課長 それも先程教育長の説明で述べさせていただいたとおり、本町につきましては庄内町総合型スポーツクラブを中心として様々な事業についても実施していただいております。令和２年度の状況も先程説明したとおりでございます。なかなかコロナ禍で実施ができていない事業も確かにございますが、そういった中でも感染対策を十分に講じた上で、様々な教室を実施させていただいておりますので、考え方としてはまずはスポーツ事業についてはコメっちわくわくクラブを中心に、それを教育委員会が不足するところを様々のハード面とか全体的なものを当然協力し合いながら行っていくというのが現在のやり方というように捉えております。以上です。
◆５番（長堀幸朗議員） コメっちわくわくクラブを中心にということは、そのような形になってこれからもという、今後の展望はこれからも同じようにということであるということで説明されたということになりまして、それで新たに発展的に何が、それもコメっちわくわくクラブを中心に、どういうことを言ったようなところが、コメっちわくわくクラブを中心にというぐらいであれば具体的でないわけなのです。そういった事柄についてもぜひ考えていただきたいと思います。 では次の２、昨年度のいじめの件数についてということで、積極的に認知をしているということで、初期段階で丁寧に対応し、解析調査し、継続支援をしているというような話で、小中学校1,450人ぐらいで、これで530件ぐらいだったという話が出ておりました。それで、小中学生1,000人あたりということで、358件であるという説明を先程受けているわけです。ここで山形県の書いてあるのは人口1,000人あたりなので、何人あたりというところのことが違う説明を受けたと、こう考えます。人口1,000人あたりとすると２万人とすれば20で割ればいいということになってきまして、530件ぐらいを20で割るということになってくるのだろうかと、２万人ですかね、1,000人あたりというようにも考えるわけです。20ですね。そうするとその説明だと小中学生1,000人あたりで358件であり、そうすると114件の３倍以上というようなことで、山形県内でもとても多いような話になってくるわけですが、その辺は何ともであるわけです。 いずれにせよ山形県としてはなんと47都道府県あるうち、一番のいじめ認知件数というわけです。認知ですからあれなんですが、重大事故も実は全然ないわけでなくて、近所で起きていると、大変な事故が起きているわけであります。それで、早期発見、初期対応ということでアンケートや教育相談が充実しているというような説明でありました。がしかし、大きな重大いじめ事件のようなものがこのアンケートや教育相談で上がってきたものがとりあげられなかったということが一つあって、重大な事件になっているわけなんです。 ということで、充実だけでは不十分であると考えるわけですが、アンケートや教育相談をとり、それについてさらに何かする必要がある、特に近所で大きな事件が起きているだけに。ただ充実しているだけでは足りない。これについて質問します。
◎教育課長 委員の方からいろいろお話がございましたので、少し最初の方から話をさせていただきますが、議員のご質問ではモバイルやましんで人口1,000人あたりというご質問でございましたが、この基となっているものは文部科学省から出ている資料となっていると思っております。文部科学省では人口1,000人あたりという数字は出しておりませんので、これは児童生徒あたり1,000人に換算した数字ということで思っておりまして、それに基づいて山形県では114件、1,000人あたり山形県114件、そして庄内町が小中学校の部分で1,000人あたりに合わせれば358件となるということで話を整理させていただきたいと思います。 それから、早期発見についてのことでございますが、いじめの発見につきましては令和元年度からいじめの捉え方を校長会の方で精査いたしまして、些細なものでも全てキャッチし、それを認知件数として上げていくということで共通理解をしております。その中でいじめの認知件数として多くあがっているものはやはり一番多いものがアンケートでございますが、アンケートの件数に含まれるものが一番多く、それだけでなくて保護者からの情報、それから中学校で多いのですが本人からの訴えということであらゆる機会を使いまして認知を捉えるようにしておるというのが実態でございます。以上です。
◆５番（長堀幸朗議員） あらゆる機会を通してというような話が出ておりました。それで付近であった大変な事件をもとに考えますと、８時前については働き方改革の関係もあるのですが、８時前校舎内、教室等もずっとチェックしなければいけないようなところも時間外のところで、それからその辺り８時前は児童生徒については学校で把握したり何事もないように何らかの手段をしているのでしょうか。
◎教育長 ８時前の子どもの安全の確認はどうなっているのかということのご質問でよろしいでしょうか。現場では先生方の勤務時間は８時15分からとなっております。実際は私も中学校に勤めておりましたが、７時半すぎには１本目のスクールバスが来るものですからほとんどの先生方が子どもたちを温かく迎えるよう、安全を確保しようということで、勤務時間前の７時半ぐらいには結構な先生方が各フロアに、１階から３階までのフロアにいて、子どもたちに声掛けをしながら、挨拶をしながら、子どもたちの安全を確認しながら、気持ちよく１日がスタートできるように受け入れ体制を整えているところでございます。
◆５番（長堀幸朗議員） 普通行っているような内容であり、今回の近所で行った大変な事件を考えますと、さらにもう少し何かしないといけない。例えば教室にいるようにするとか。先生方が。例えばですが。そういったような事柄は今後するということはできないのでしょうか。
◎教育課長 議員のご質問、子どもたちの被害を未然に防ぐためにどうするのかという形でお答えをしたいと思います。いじめにつきましては年２回、すべての学校でアンケート調査をとっております。それによりいじめの実態を把握するようにしているところでございますが、解決していない事案につきましては追跡調査をいたしまして、解消するまで指導支援にあたっております。 これまで令和２年度まで認知していたいじめの件数で、今回この令和３年度に行ったアンケートではほぼいじめは解消されているということです。１件だけ残っていた事例がございましたが、いじめによる行為が行われていなくとも、人間関係に不安を感じるときがあるというような話がありましたので、経過観察をしながらその事案については学校で細心の注意を払いながら見守っており、子どもたちもそのような行為のないようにということで今学校では対応しているというような状況でございます。
◆５番（長堀幸朗議員） 早期発見、早期対応ということでアンケート、教育相談の充実という話も出ているんですが、358件あるわけですが、解決したのが何件で、継続中なのが何件でありますか。
◎教育課長 358件というのは児童・生徒1,000人あたりに直した件数でありますので、実際の件数とは違うわけでございますが、令和２年度に認知したいじめの件数で解決していないものは１件、令和３年度に持ち越したものは１件というように捉えております。その１件につきましても先程申し上げましたとおり、学校の方で経過観察という形で見守っている、細心の注意を払って見守っているという状況でございます。
◆５番（長堀幸朗議員） 小学校458件、中学校70件だったので528件のうち、１件を除いては解決したという説明を受けました。１件１件について確実に把握し、そして解決したということで全部リストアップできるような量であり大変すばらしいことであるというように思いました。 1,000人あたりの認知件数、平均は39.7件であるというわけです。それで富山県、愛媛県では11.6件で10倍の差があり、認知件数ですからあれですが。本町はさらにその114件を大きく上回っているということでありまして、４月から７月ということで、新たにいじめ件数について、記事があったわけですが、本当にきちんと充実して行ってもらっているのだろうかという話でありまして、この４月から７月の間にはやはり、本町でも前年度を上回るようないじめがあり、それについて同じように対応し、何件あり、今のようにそのうち何件解決して、何件が継続中なのかといったようなことを質問します。
◎教育課長 令和３年度の実態ということでよろしいでしょうか。令和３年度、同じようにアンケートをとりましたところ、小学校で271件、中学校で33件ということで認知をしております。こちら、このいじめが解決したかどうか、そこまではまだアンケート終了しておりませんので、そこまではまだ把握しておりません。学校でこの１件１件、一人ひとりに向かいながら解決に向けて努力をしていただいているという状況でございます。
◆５番（長堀幸朗議員） 271件と33件である、ということは分かっていて、このうち何件解決し、何件継続中なのかという事柄については各学校に委ねられていて、教育委員会ではまだ把握していないような説明を受けたわけです。愛知県で大変な事件が起きたわけです。こちらの原因もやはりアンケートとか教育相談でいじめられているという話が来ていたにも関わらず、それが教育委員会に来ていなかったというようなことが一つ原因なわけです。そうすると、この４月から７月についても今教育委員会が把握していないということは、今言ったような事柄に近いようなところがあると考えます。これを教育委員会はすぐに把握してもらえるのでしょうか。
◎教育課長 自治体の教育委員会ごとに取り組み方は違うかと思いますが、本町の場合では先程教育長の答弁にございましたとおり、令和元年度より校長会において軽微なものも積極的に認知するようにということで、学校の方に指導しております。先生方によっていじめの捉え方が違うわけですので、些細なものからみんな上げるようにというような指導はしております。そういうこともございますので令和元年度以降急激に認知件数が伸びたというように思っております。 山形県内の中でも本町は突出しておりますのはそのような事情がございます。なお、近隣の自治体でも重大な事故も起きておりますので、この辺は再度校長会の中で話をさせていただき、そのような事例があったら教育委員会の方に上げてもらうようにということで話をさせていただきたいというように思います。
◆５番（長堀幸朗議員） 文部科学省等によればいじめの件数は減少したが、不登校の人数が増加したといったような話もあるわけです。それを受けてただし重大事件というのが起きるかもしれないから注意してくださいということが、文部科学省から各教育委員会とかにそういう文書が回っていた中で、その後に愛知県の大変な事件が起きたというような事柄があるわけです。非常に大変な状況であるということで、従来どおり同じようにやっていくだけでは足りない状況であるということは、今の説明からも校長会で話題にしてくれるといったことが出たので理解していただけているようですが、それと近所であった大変な事件、それは午前８時前の話だというようなことですから、それについてもまだまだもっと対応を厳しくすることが、特に認知件数としては大変な数という事柄を考えてすることが必要であるというように考えます。そういった事故が起きないようにしてくださっているようであり、分かりました。これで質問を終わりにします。
◎教育長 そのようにやはり学校生活が楽しい、それから居心地が良い、そういう学校現場にしてまいりたいと思います。ですので、軽微なものから丁寧に対応していきたいと思います。ただ未然防止という観点では、もちろんいろいろな道徳はじめ教科の指導の中でもありますし、それから生徒会、児童会活動の自治活動の方でも相手に思いやりの気持ちを持ってというような、そういう心を育てるというような指導もしてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。ありがとうございます。